| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 平成28年７月1日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) （注）箱根小涌園は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,843 | 49,411 | 63,981 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,183 | △82 | △172 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,037 | 113 | 32 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 316 | △3,328 | 268 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,062 | 23,194 | 27,012 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,695 | 102,361 | 104,732 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.65 | 0.95 | 0.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 22.5 | 25.6 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.78 | △0.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。また第84期第３四半期連結累計期間および第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、本年４月に発生した熊本地震の業績に与える影響は、現時点では軽微であります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にありました。一方で、中国をはじめとするアジア諸国の景気の下振れや円高基調、英国のＥＵ離脱問題や米大統領選挙による不確実性が高まり、先行きは不透明な状況となりました。
観光業界において経済波及効果の大きい訪日外国人数は、昨年から引き続き増加しましたが、前年同期比の伸び率は４月以降で鈍化しました。また、訪日外国人の旅行消費額は減少傾向にあり、観光庁が公表する観光統計では７～９月は４年９ヵ月ぶりに前年同期比で減少となりました。訪日中国人を中心とした爆買いも一巡し、体験型の消費を好む外国人客が増加するなどの変化が見られました。
中長期的な視点では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする世界的なイベントに向けた政府の観光戦略の推進もあり、引き続き訪日外国人数の増加、国内の宿泊・購買需要の高まりが期待されますが、当第３四半期連結累計期間においては、前述のとおり観光業界を取り巻く環境に変化が見られました。
このような状況の中、当社グループでは、2015年12月期を始期とする５ヶ年の中期経営計画が２年目を迎え、箱根地区での再開発など将来を見据えた投資を積極的に行い、宿泊施設やレストランなどの新規出店を加速させるとともに既存事業の品質強化を進めております。
当第３四半期連結累計期間では、４月７日のホテルグレイスリー那覇（沖縄県）に続き、７月１日にホテルグレイスリー京都三条北館を開業しました。京都市内で多くの寺院が集積し、観光だけでなくショッピングでも人気の高い寺町通りに位置し、国内のレジャー・観光客、訪日外国人客など様々なお客様からのニーズにお応えできる施設、サービスを提供してまいります。また、既存事業におきましても、ホテル椿山荘東京で客室、宴会場の改装を実施するなど品質強化を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、宿泊部門の利用単価が前年を上回る水準で推移し、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比3,567百万円増収の49,411百万円となりました。
利益面では、設備更新によるエネルギー効率化など費用の削減もあり、営業損失は、前年同四半期比925百万円改善の102百万円、経常損失は前年同四半期比1,100百万円改善の82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益では、前年同四半期比1,151百万円増益の113百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益においては、前年同四半期比1,382百万円増益の4,067百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
| 単位：百万円 | |||
| 前期実績 | 当期実績 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 45,843 | 49,411 | 3,567 |
| 営業損失（△) | △1,027 | △102 | 925 |
| 経常損失（△) | △1,183 | △82 | 1,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △1,037 | 113 | 1,151 |
| 減価償却費等負担前営業利益 | 2,685 | 4,067 | 1,382 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
昨年からの訪日外国人数の増加を背景に、首都圏を中心に宿泊単価は高い水準で推移してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、消費嗜好の変化、クルーズ船寄港の増加、地方へ宿泊地が分散するなど、訪日外国人の宿泊需要にも変化が見られました。
当社におきましては、関西や北海道といった首都圏以外の施設で、宿泊単価は好調に推移しました。一方で、首都圏の施設では、一昨年からの急激な宿泊単価の高騰により、国内客を中心に都内ホテルの利用を避ける動きなども見られ、従来からの単価上昇に一服感が出ました。
このような状況の中、ＷＨＧ事業では、お客様の利便性をさらに高める取り組みを進めました。すべてのホテルグレイスリー、新宿ワシントンホテルではフロントにコンシェルジュを配置し、地域の観光案内や飲食店などの情報をご案内することで、さまざまなニーズにお応えしたサービスを提供しております。
また、当社グループの顧客会員組織である「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」では、「72時間前優先予約サービス」を開始するなど、お客様の満足度を向上させてリピーターの獲得に繋げてまいります。
宿泊部門では、東京西新宿の新宿ワシントンホテル本館で、昨年４月から１年間をかけて実施してきました大規模改修工事が終了、さらには昨年４月に開業した新宿歌舞伎町のホテルグレイスリー新宿が通年稼働したことにより、販売可能客室数が増加し、売上高は前年同四半期比3,546百万円増収の19,816百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比3,571百万円増収の24,024百万円となり、営業利益は同727百万円増益の1,201百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、昨年発生した箱根の火山性地震の影響から回復基調となり、箱根ホテル小涌園では個人旅行者の集客が好調に推移し、利用単価も前年を上回る水準となりました。また、当社の箱根地区での再開発の一環として、３月に開業した宿泊特化型の温泉宿「美山楓林（みやまふうりん）」に続き、当社が保有している２つの国の登録有形文化財建造物を活用し、料理と和のおもてなしを提供するレストラン「蕎麦 貴賓館」、「鉄板焼 迎賓館」を相次いでオープンするなど、2017年４月20日に予定する全室温泉露天風呂付の宿泊施設「箱根小涌園天悠」の開業に向けて準備を進めております。部門全体の売上高は、前年同四半期比179百万円増収の3,632百万円となりました。
レジャー部門では、箱根の主要観光ルートである箱根ロープウェイが７月26日に全面運行再開し、大涌谷付近の通行止めなど規制の一部解除もあり、温泉テーマパークの箱根小涌園ユネッサンでは利用人員が一昨年には及ばなかったものの、前年を上回りました。部門全体の売上高は、前年同四半期比77百万円増収の1,409百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比272百万円増収の5,273百万円となり、箱根地区の再開発準備に伴う費用の増加などにより、営業損失は同100百万円悪化の248百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門は、昨年10月に神前式場「豊生殿（ほうせいでん）」をオープンした太閤園（大阪府）が好調に推移した一方で、ホテル椿山荘東京では利用件数が減少したほか、昨年12月に営業を終了した東京南青山コンヴィヴィオンの影響もあり、部門全体では、売上高は前年同四半期比277百万円減収の7,685百万円となりました。
宴会部門では、ホテル椿山荘東京において、法人のお客様の宴会需要を着実に取り込み、国内外企業の会議やセミナーといったＭＩＣＥ利用を獲得したほか、当社主催のイベントも好調に推移し、利用人員が前年を上回り、売上高は前年同四半期比211百万円増収の3,914百万円となりました。
宿泊部門では、ホテル椿山荘東京において、一昨年10月より４ヶ年計画で進めている客室改装の第３期が完了しました。スイートルームご宿泊のお客様にご利用いただけるラウンジ「パゴダラウンジ」を新設し、世界各国約20種類の水を楽しめるウォーターライブラリーを設置するなど、庭園を望むだけでなく、五感で寛ぐ時間・空間を演出し、顧客の獲得に繋げてまいります。訪日外国人客の増加、利用単価の上昇もあり、部門全体の売上高は前年同四半期比41百万円増収の1,796百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は前年同四半期比46百万円増収の17,929百万円となり、婚礼部門における費用構造の見直しなどもあり、営業損失は同338百万円改善の629百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,371百万円減少の102,361百万円となりました。固定資産は新規開業に伴う設備投資などにより有形固定資産の増加があったものの、投資有価証券の売却および時価の下落による投資その他の資産の減少があり2,843百万円減少しました。
また負債は、設備投資の未払金が増加するなど、前連結会計年度末と比較して負債合計で1,446百万円増加の79,166百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は45,879百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,818百万円減少の23,194百万円となりました。その他有価証券評価差額金が3,450百万円減少し、利益剰余金は配当金の支払等により365百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
新設
ＷＨＧ事業におきまして、平成28年４月にホテルグレイスリー那覇を新規開業いたしました。
また、同じくＷＨＧ事業におきまして平成28年７月にホテルグレイスリー京都三条北館を新規開業いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,074,243 | 122,074,243 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 122,074,243 | 122,074,243 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 122,074,243 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,179,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,456,000 | 119,456 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 439,243 | － | － |
| 発行済株式総数 | 122,074,243 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,456 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式101株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区関口二丁目10番８号 | 2,179,000 | － | 2,179,000 | 1.79 |
| 計 | － | 2,179,000 | － | 2,179,000 | 1.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,142 | 4,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,875 | 4,240 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83 | 69 | |||||||||
| 仕掛品 | 32 | 34 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 443 | 397 | |||||||||
| その他 | 3,192 | 2,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,722 | 12,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,312 | 34,178 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,513 | 6,459 | |||||||||
| 土地 | 12,983 | 13,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,151 | 4,134 | |||||||||
| コース勘定 | 2,773 | 2,773 | |||||||||
| その他（純額） | 1,070 | 1,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,805 | 61,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 360 | 330 | |||||||||
| その他 | 794 | 671 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,154 | 1,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,472 | 15,856 | |||||||||
| その他 | 11,594 | 11,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,049 | 27,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,010 | 90,167 | |||||||||
| 資産合計 | 104,732 | 102,361 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,583 | 1,272 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,725 | 3,405 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,931 | 7,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 450 | 730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157 | 557 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 6 | |||||||||
| ポイント引当金 | 92 | 111 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 79 | 9 | |||||||||
| その他 | 6,325 | 7,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,356 | 20,455 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,157 | 35,171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101 | 104 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 563 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,953 | 9,091 | |||||||||
| 会員預り金 | 12,807 | 12,408 | |||||||||
| その他 | 1,780 | 1,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,363 | 58,711 | |||||||||
| 負債合計 | 77,719 | 79,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,432 | 5,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,356 | 3,990 | |||||||||
| 自己株式 | △921 | △923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,949 | 20,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,952 | 2,502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,877 | 2,430 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 186 | 182 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,012 | 23,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,732 | 102,361 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,843 | 49,411 | |||||||||
| 売上原価 | 43,547 | 46,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,296 | 3,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,323 | 3,360 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,027 | △102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 330 | 347 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 69 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 43 | 46 | |||||||||
| その他 | 216 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 638 | 661 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 425 | 428 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 167 | － | |||||||||
| その他 | 202 | 214 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 794 | 642 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,183 | △82 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 168 | 1,439 | |||||||||
| 国庫補助金 | 37 | 80 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 44 | 45 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 7 | |||||||||
| 契約損失引当金戻入額 | 265 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 523 | 1,571 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 6 | ※１ 545 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | ※２ 141 | ※２ 76 | |||||||||
| 遊休設備維持修繕費 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 164 | 628 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △824 | 861 | |||||||||
| 法人税等 | 204 | 743 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,029 | 118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,037 | 113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,029 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,357 | △3,446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,345 | △3,447 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 316 | △3,328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 308 | △3,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社長崎ワシントンホテルサービスはＷＨＧ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年１月１日）により消滅しております。
また、関西エアポートワシントンホテル株式会社は清算結了したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円） 用途 場所 減損損失 種類 金額 遊休不動産 三重県鳥羽市他 土地 4 合計 4 営業施設 大阪府泉佐野市 工具・器具・備品 0 その他 2 合計 2 合計 工具・器具・備品 0 土地 4 その他 2 合計 6 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上したものであります。 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 遊休不動産 | 三重県鳥羽市他 | 土地 | 4 | 合計 | 4 | 営業施設 | 大阪府泉佐野市 | 工具・器具・備品 | 0 | その他 | 2 | 合計 | 2 | 合計 | 工具・器具・備品 | 0 | 土地 | 4 | その他 | 2 | 合計 | 6 | ※１ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円） 用途 場所 減損損失 種類 金額 営業施設 三重県鳥羽市他 建物及び構築物 461 工具・器具・備品 53 その他 16 合計 531 遊休不動産 長野県上水内郡他 土地 13 合計 13 合計 建物及び構築物 461 工具・器具・備品 53 土地 13 その他 16 合計 545 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、主にホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴う損失額を引当計上したものであります。 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 営業施設 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 461 | 工具・器具・備品 | 53 | その他 | 16 | 合計 | 531 | 遊休不動産 | 長野県上水内郡他 | 土地 | 13 | 合計 | 13 | 合計 | 建物及び構築物 | 461 | 工具・器具・備品 | 53 | 土地 | 13 | その他 | 16 | 合計 | 545 | ||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休不動産 | 三重県鳥羽市他 | 土地 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 大阪府泉佐野市 | 工具・器具・備品 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 工具・器具・備品 | 0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 461 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 53 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 531 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休不動産 | 長野県上水内郡他 | 土地 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 建物及び構築物 | 461 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 53 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 545 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 2,942百万円 | 減価償却費 | 3,339百万円 |
| のれんの償却額 | 30百万円 | のれんの償却額 | 30百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 20,429 | 4,986 | 17,840 | 43,255 | 2,588 | 45,843 | － | 45,843 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 24 | 15 | 42 | 82 | 1,872 | 1,954 | △1,954 | － |
| 計 | 20,453 | 5,001 | 17,882 | 43,337 | 4,460 | 47,798 | △1,954 | 45,843 |
| セグメント利益又は損失(△) | 474 | △147 | △968 | △641 | △394 | △1,036 | 8 | △1,027 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 23,965 | 5,256 | 17,871 | 47,093 | 2,317 | 49,411 | － | 49,411 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 59 | 17 | 57 | 133 | 1,929 | 2,063 | △2,063 | － |
| 計 | 24,024 | 5,273 | 17,929 | 47,227 | 4,247 | 51,475 | △2,063 | 49,411 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,201 | △248 | △629 | 323 | △422 | △99 | △2 | △102 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △8円65銭 | 0円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,037 | 113 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,037 | 113 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,849 | 119,840 |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 子 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。