8038 東都水産 四半期報告書－第69期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策による企業収益の回復を背景に、設備投資の増加、雇用及び所得環境の改善等により緩やかな回復基調である一方、個人消費は伸び悩む状況で推移いたしました。また、円高の進行や中国の景気減速をはじめとする新興国の景気低迷、英国のEU離脱問題による世界経済への影響等、依然として先行き不透明な状況にあります。

水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、水産資源及び漁獲量の減少、市場外流通との競合等、取扱数量の減少する厳しい事業環境で推移しました。先般、東京都より発表された豊洲市場への移転延期につきましても先行き不透明な状況にあります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ6.3％減少の56,687百万円となりました。営業利益は減価償却費及び人件費等の減少により前年同四半期連結累計期間と比べ31.5％増加の527百万円、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ21.1％増加の595百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ16.6％増加の464百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、魚価は回復しましたが取扱数量の減少により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.5％減少の52,574百万円となりました。営業利益は売上総利益率の向上、人件費及び販売諸経費の削減に努めましたが売上高の減少をカバーするには至らず、前年同四半期連結累計期間と比べ37.5％減少の79百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、在外子会社の売上高の減少及び為替レートの変動等により、前年同四半期連結累計期間と比べ16.3％減少の3,797百万円となりましたが、売上総利益率の向上、減価償却費及び人件費の減少等により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ71.5％増加の303百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、一部管理物件の稼働率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.0％減少の316百万円となりましたが、売上総利益率の向上により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ4.0％増加の135百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,214百万円減少（前年同四半期 資金の減少1,054百万円）し、4,038百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は823百万円（前年同四半期 資金の減少247百万円）となりました。これは売上債権及びたな卸資産の増加による資金の減少が大きかったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は397百万円（前年同四半期 資金の減少208百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は916百万円（前年同四半期 資金の減少532百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は115,200,000株減少し、12,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は36,234,000株減少し、4,026,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月28日開催の第68回株主総会の決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が36,234,000株減少し、4,026,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注)１.　みずほ信託銀行㈱の所有株式1,967千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、議決権の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。

２.　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数821千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数783千株は信託業務に係る株式です。

３.　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２名から、平成27年４月７日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４.　平成28年９月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三陽が平成28年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式471,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

３．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は36,234,000株減少し、4,026,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式471,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当第２四半期会計期間末の自己株式数は478,016株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却方法については、従来、耐用年数５年の定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より非償却に変更しております。

カナダにおける漁業権は、Department of Fisheries and Oceans（カナダ漁業海洋省、以下、DFOという。）により認められた期限の定めのない権利でありますが、従来、漁業権を所有していなくても原魚の仕入が困難ではなかったため、積極的に漁業権を取得する必要性がなく、また、市場価格が長期間維持される客観的な状況も確認できていなかったこと等から、５年間で償却することとしておりました。

しかしながら、近年、水産資源の規制に伴い、漁業権のリースにより出荷者とのリレーションを強化する必要性から、漁業権のビジネス上の重要性がより高まり、原魚の安定的な仕入を確保するために、第１四半期連結会計期間に開催された同社取締役会において、漁業権を積極的に取得する方針を決議いたしました。また、連結財務諸表における重要性も高まっていることから、漁業権の現在までの使用実績、市場価格の状況及び今後の漁業権の取得計画について検討した結果、長期間漁業権を使用してきた実績が確認され、また第１四半期連結会計期間において、取得した全種類の漁業権の取得価額を当該市場価格が超えている状況となり、カナダにおける漁業環境やDFOの規制方針等から、中長期的には漁業権の価値が下落するリスクが低く、市場価格が今後も継続すると判断されたことにより、非償却とすることにしたものであります。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取損害賠償金

東京電力㈱から公表された賠償基準に基づき、同社より受領した福島第一及び第二原子力発電所における事故の風評被害に関する損害賠償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却の方法については、従来、耐用年数５年の定額法によっておりましたが、非償却に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「冷蔵倉庫及びその関連事業」で72百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連結累計期間47千株）。

３．平成28年10月１日付で株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施いたしました。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

なお、「1株当たり情報」は、当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上