| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＴグループ |
| 【英訳名】 | ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 口 真 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 加 藤 善 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番26号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 加 藤 善 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 179,277 | 198,944 | 380,662 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,359 | 10,767 | 17,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,603 | 7,071 | 11,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △166 | 6,370 | △1,129 |
| 純資産額 | (百万円) | 174,523 | 178,410 | 173,047 |
| 総資産額 | (百万円) | 327,555 | 335,982 | 328,816 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 166.78 | 210.50 | 328.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.28 | 53.10 | 52.63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,463 | 7,658 | 31,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,174 | △13,467 | △24,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,433 | 5,408 | △6,565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,576 | 1,538 | 1,939 |
| 回次 | 第106期第２四半期連結会計期間 | 第107期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 90.71 | 119.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)の日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、中国や新興国経済の減速、イギリスのＥＵ離脱問題、為替が及ぼす製造業への影響など下振れ懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、トヨタ自動車のプリウスなど新型車を中心に好調であったものの、軽自動車は前期４月からの軽自動車税増税後の落ち込みから回復が進まず、燃費不正問題の影響を受けたことなどで低調に推移し、４月～９月の国内新車販売台数(含軽)は約2,307千台(前年同四半期比1.0％減)と減少いたしました。当社グループの主要な市場である愛知県における新車販売台数(含軽)につきましては、軽自動車の減少幅が全国に比べて小さかったこともあり、約187千台(同1.2％増)と増加いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、本社地区再開発(名古屋市昭和区)が順調に進んでいるほか、店舗建物の老朽化等への対応やお客さまの利便性のさらなる向上のため、店舗のリニューアル及びリロケーション等を順次進めてまいりました。
また、販売面におきましては、お客さまの視点に立った商品やサービスの提供に努めるとともに、各種店舗イベントやキャンペーンの実施、新型車であるプリウス、シエンタ、パッソ等に加え、人気のミニバンやＳＵＶ、ハイブリッド車等の積極的な販売促進を展開いたしました。
この結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、47,607台(同12.0％増)と愛知県市場を上回る増販となり、当社グループの連結業績は、売上高は198,944百万円(同11.0％増)と増収、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が42,585百万円(同9.4％増)、営業利益が9,425百万円(同36.7％増)、経常利益が10,767百万円(同28.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,071百万円(同26.2％増)と増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、上記新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は184,123百万円(同11.2％増)、セグメント利益は8,614百万円(同39.8％増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同四半期比増減(台) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 18,752 | 2,137 | 12.9 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 11,459 | 1,174 | 11.4 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 6,061 | 664 | 12.3 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 5,326 | 495 | 10.2 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 6,009 | 636 | 11.8 |
| ５社合計 | 47,607 | 5,106 | 12.0 |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、付加価値の高いスマートハウスの販売が好調であったことなどにより、売上高は12,627百万円(同9.5％増)、セグメント利益は630百万円(同46.1％増)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上が順調に推移したことなどにより、売上高は2,173百万円(同0.9％増)となりましたが、原価率の上昇等により、セグメント利益は199百万円(同32.7％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少し、1,538百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,658百万円(前年同四半期比1,805百万円減)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,385百万円、減価償却費8,713百万円が計上されたことに加え、利息及び配当金の受取額1,064百万円の資金増加があった一方で、たな卸資産の増加額4,834百万円、法人税等の支払額3,108百万円、買掛金などの仕入債務の減少額2,396百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△13,467百万円(同292百万円減)でありました。これは主に、貸与資産の取得による支出が売却収入を8,180百万円上回ったことや、有形固定資産（貸与資産以外）の取得による支出が売却収入を4,305百万円上回ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,408百万円(同1,974百万円増)でありました。これは主に、短期借入金の純増額7,566百万円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,150百万円、配当金の支払額1,006百万円の資金減少があったことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,497,000 |
| 計 | 77,497,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,171,051 | 35,171,051 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 35,171,051 | 35,171,051 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 35,171,051 | ― | 2,917 | ― | 25,819 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 名古屋友豊㈱ | 名古屋市中川区尾頭橋１丁目１番47号 | 2,973 | 8.45 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,168 | 6.16 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,793 | 5.09 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 1,793 | 5.09 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380684(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 1,331 | 3.78 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,200 | 3.41 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド(プリンシパル オールセクター サブ ポートフォリオ)(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部) | 1,177 | 3.34 |
| ＡＴＧグループ社員持株会 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 1,115 | 3.17 |
| 山口 真史 | 名古屋市昭和区 | 1,021 | 2.90 |
| 山口 祥江 | 名古屋市昭和区 | 973 | 2.76 |
| 計 | ― | 15,546 | 44.20 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,578千株があります。
２ シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱から、平成27年８月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、共同保有分を含め平成27年８月14日現在で2,778千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.90％)を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
３ フィデリティ投信㈱から、平成26年９月22日付で提出された大量保有報告書により、平成26年９月15日現在で1,772千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.04％)を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,578,000 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,367,000 | 33,367 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 226,051 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,171,051 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,367 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ＡＴグループ | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 1,578,000 | ― | 1,578,000 | 4.48 |
| 計 | ― | 1,578,000 | ― | 1,578,000 | 4.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,956 | 1,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,277 | 27,953 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 81,448 | 84,136 | |||||||||
| リース投資資産 | 9,579 | 9,621 | |||||||||
| 商品 | 14,887 | 18,944 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,029 | 3,677 | |||||||||
| 貯蔵品 | 978 | 1,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,582 | 2,587 | |||||||||
| その他 | 9,273 | 8,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △197 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,834 | 158,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,162 | 28,035 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 25,684 | 27,717 | |||||||||
| 土地 | 51,212 | 51,386 | |||||||||
| その他（純額） | 10,881 | 12,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,940 | 119,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | 774 | 879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,649 | 43,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,626 | 7,675 | |||||||||
| その他 | 6,083 | 6,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,268 | 57,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,982 | 177,661 | |||||||||
| 資産合計 | 328,816 | 335,982 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,482 | 26,085 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,334 | 30,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,471 | 3,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,928 | 5,016 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 15,575 | 16,183 | |||||||||
| その他 | 24,726 | 21,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 101,519 | 103,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,700 | 11,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,063 | 10,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,857 | 25,089 | |||||||||
| 負ののれん | 5,825 | 5,560 | |||||||||
| その他 | 802 | 816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,249 | 53,725 | |||||||||
| 負債合計 | 155,769 | 157,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,917 | 2,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,819 | 25,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,796 | 131,860 | |||||||||
| 自己株式 | △4,017 | △4,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,517 | 156,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,337 | 24,507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,806 | △2,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,530 | 21,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,047 | 178,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 328,816 | 335,982 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 179,277 | 198,944 | |||||||||
| 売上原価 | 149,136 | 165,302 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 14,907 | 15,575 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 15,076 | 16,183 | |||||||||
| 手数料収入 | 8,962 | 9,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,934 | 42,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,037 | ※１ 33,160 | |||||||||
| 営業利益 | 6,896 | 9,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,015 | 902 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 264 | 264 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 106 | 106 | |||||||||
| その他 | 276 | 260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,709 | 1,590 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 103 | |||||||||
| 支払手数料 | 49 | 51 | |||||||||
| その他 | 83 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 247 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 8,359 | 10,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 166 | 82 | |||||||||
| その他 | - | ※２ 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,192 | 10,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,606 | 3,425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | △110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,589 | 3,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,603 | 7,071 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,603 | 7,071 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,603 | 7,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,759 | △829 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,769 | △700 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △166 | 6,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △166 | 6,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,192 | 10,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,355 | 8,713 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △264 | △264 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 50 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 158 | 421 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | 169 | 607 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,061 | △959 | |||||||||
| 支払利息 | 113 | 103 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △106 | △106 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,550 | △405 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,943 | △4,834 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,127 | △2,396 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △561 | △819 | |||||||||
| その他 | 265 | △752 | |||||||||
| 小計 | 10,789 | 9,807 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,142 | 1,064 | |||||||||
| 利息の支払額 | △114 | △105 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,353 | △3,108 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,463 | 7,658 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産（貸与資産以外）の取得による支出 | △5,324 | △4,974 | |||||||||
| 貸与資産の取得による支出 | △8,636 | △8,936 | |||||||||
| 有形固定資産（貸与資産以外）の売却による収入 | 804 | 668 | |||||||||
| 貸与資産の売却による収入 | 661 | 755 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △152 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △3 | |||||||||
| その他の支出 | △817 | △874 | |||||||||
| その他の収入 | 178 | 49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,174 | △13,467 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,752 | 7,566 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,263 | △1,150 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △14 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △839 | △1,006 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,433 | 5,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △277 | △400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,853 | 1,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,576 | ※ 1,538 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の非連結子会社及び一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| ㈱アトラス(取引先への仕入等に係る債務) | 16 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 一般顧客(リース契約に係る債務) | 228 | 202 | ||
| 一般顧客(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務) | 3,005 | 2,461 | ||
| 計 | 3,250 | 2,677 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 9,674 | 百万円 | 10,033 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,857 | 2,893 | ||
| 退職給付費用 | 939 | 1,117 | ||
※２ 「本社地区再開発計画」の一環として、土地賃貸契約の終了に伴い生じた損失300百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,593 | 百万円 | 1,555 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | △17 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,576 | 1,538 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 840 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 503 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,007 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 671 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 165,573 | 11,536 | 2,155 | 179,264 | 12 | 179,277 | ― | 179,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 32 | 1,042 | 1,170 | 244 | 1,415 | △1,415 | ― |
| 計 | 165,670 | 11,568 | 3,197 | 180,435 | 257 | 180,692 | △1,415 | 179,277 |
| セグメント利益 | 6,160 | 431 | 296 | 6,888 | 48 | 6,936 | △39 | 6,896 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428百万円、その他調整額374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,123 | 12,627 | 2,173 | 198,925 | 19 | 198,944 | ― | 198,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 57 | 805 | 913 | 263 | 1,176 | △1,176 | ― |
| 計 | 184,174 | 12,684 | 2,979 | 199,838 | 282 | 200,121 | △1,176 | 198,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,614 | 630 | 199 | 9,444 | △47 | 9,397 | 28 | 9,425 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額28百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円、その他調整額413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 166円78銭 | 210円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,603 | 7,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,603 | 7,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,597,509 | 33,592,309 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 671百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１１日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。