8893 新日本建物 四半期報告書－第33期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 平成27年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第32期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復を継続しておりますが、新興国経済の減速により輸出の一部に弱さがみられるほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る動きなど、海外経済の不確実性の高まりにより景気動向には留意が必要な状況であります。

当社が属する不動産業界におきましては、建築費の上昇などによる首都圏マンション価格の高止まり、新規発売戸数や月間契約率の落ち込みなどのほか、不動産プレイヤーによる事業用地取得競争の激化も継続するなど、厳しい事業環境にあります。一方で、住宅分譲市場においては、日本銀行の金融緩和策修正による目立った金利の上昇はみられず、住宅ローン金利は低水準で推移しており、消費者の住宅購入に対する需要は底堅い動きが続いております。また、金融機関による不動産向け融資が積極化しており、資産運用型不動産市場では国内外投資家による活発な取引が行われております。

このような事業環境の中で、当社は、実需及び投資家ニーズの高い東京都区内を中心に、将来の収益の源泉となる開発用地の取得を進めるなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。

この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は42億43百万円（前年同四半期比7.3％増）となり、営業利益は２億５百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は１億61百万円（前年同四半期比4.0％減）、四半期純利益は１億38百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（流動化事業）

当第２四半期累計期間においては、他デベロッパー等に対し９件（前年同四半期比４件増）の開発用地及び収益物件の販売を行い、売上高は31億40百万円（前年同四半期比122.0％増）となり、営業利益は４億34百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。

（マンション販売事業）

当第２四半期累計期間においては、販売戸数は前年同四半期比50戸減の10戸、売上高は３億６百万円（前年同四半期比84.1％減）となり、営業損失13百万円（前年同四半期は２億２百万円の営業利益）となりました。

（戸建販売事業）

当第２四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比５棟増の19棟、売上高は７億87百万円（前年同四半期比32.3％増）となり、営業利益は36百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となりました。

（その他）

当第２四半期累計期間の売上高は８百万円（前年同四半期比42.8％減）となり、営業利益は７百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ４億15百万円増加（前期末比5.2％増）し、84億75百万円となりました。流動資産は２億53百万円増加（前期末比3.3％増）の78億65百万円、固定資産は１億55百万円増加（前期末比34.7％増）の６億２百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億56百万円（前期末比13.0％減）、販売用不動産が62百万円減少（前期末比18.9％減）した一方で、仕掛販売用不動産が５億83百万円増加（前期末比13.8％増）したことによるものであります。

固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が93百万円増加（前期末比109.0％増）、投資有価証券が29百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ５億78百万円増加（前期末比12.1％増）し、53億70百万円となりました。流動負債は７億77百万円増加（前期末比28.2％増）の35億35百万円、固定負債は１億99百万円減少（前期末比9.8％減）の18億34百万円となりました。

流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億99百万円減少（前期末比26.1％減）した一方で、短期借入金が11億71百万円増加（前期末比158.5％増）したことによるものであります。

固定負債の主な減少要因は、社債が２億50百万円増加した一方で、長期借入金が４億39百万円減少（前期末比22.7％減）したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億62百万円減少（前期末比5.0％減）し、31億４百万円となりました。主な減少要因は、四半期純利益が１億38百万円となった一方で、自己株式の消却により利益剰余金が３億１百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ３億56百万円減少し、23億89百万円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億66百万円の資金の減少（前年同四半期は８億３百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が１億39百万円となり、仕入債務が１億68百万円増加した一方で、たな卸資産が５億21百万円増加、前受金が１億49百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億63百万円の資金の減少（前年同四半期は４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が94百万円、投資有価証券の取得による支出が29百万円、短期貸付金の増加による支出が30百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の資金の増加（前年同四半期は71百万円の増加）となりました。これは主に、優先株式の取得による支出が３億１百万円となった一方で、借入金の増加による収入が３億32百万円、社債の発行による収入が２億43百万円となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は49,060,000株とする旨を定めております。

② 【発行済株式】

(注) １. Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 599百万円）によって発行されたものであります。

２. Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質につきましては、普通株式を対価とする取得請求権の行使に際して、株価の変動による取得価額の変動により普通株式の交付数は増減し、その修正基準・頻度及び取得価額の下限を定めているほか、当社取締役会の定める日をもって、本優先株式の全部の取得を可能とする旨を定めており、これらの詳細については、下記４(5)に記載のとおりであります。

３. Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め、及び提出者の株券等の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

４. Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

　(1) 単元株式数は１株であります。

　(2) 優先配当金
①　優先配当金
　イ　当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」と
　　いう。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
　　し、下記(9)①の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記ロに定める額の金銭（以下、
　　「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の
　　日を基準日として下記②に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控
　　除した額とする。
　ロ　Ａ種優先配当金の額は、１百万円に、それぞれの事業年度毎に下記の年率を乗じて算出した額とす　
　　る。

記

平成23年３月期から平成30年３月期までの間＝０％
　　平成31年３月期以降＝０．３％

    ②　優先中間配当金
　　当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、下記
　(9)①の定める支払順位に従い、上記①ロに定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める
　額の金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。

    ③　非累積条項
　　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の
　額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度
　以降に累積しない。

    ④　非参加条項
　　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わ
　ない。

  (3) 残余財産の分配
①　残余財産の分配
　　当社の残余財産の分配をするときは、下記(9)②の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、　
　１百万円を支払う。

    ②　非参加条項
　　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。

  (4) 議決権
  Ａ種優先株主は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過を解消するため、株主総会において議決権を有しない。

  (5) 普通株式を対価とする取得請求権
  Ａ種優先株主は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日（同日を含む。）までの間（以下、「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

    ①　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
　　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に１百万
　円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得
　と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この
　場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

　  ②　当初取得価額
　　当初取得価額は、52円とする。

    ③　取得価額の修正
　　Ａ種優先株主が転換請求をする場合、取得価額は、当該転換請求日における時価（以下に定義され
　る。）の90％（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修
　正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が当
　初取得価額の50％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整される
　ものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、
　修正後取得価額が当初取得価額の1000％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記
　④に準じて調整されるものとし、以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額
　は上限取得価額とする。転換請求日における時価は、各転換請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する
　30取引日（以下、本③において「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の
　普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円単位
　未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 なお、時価算定期間の開始日
　以降、転換請求日（同日を含む。）までの間に下記④に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表
　示を含む。）は下記④に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。

    ④　取得価額等の調整
　イ　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり下限取得価額および上限取得価額（以
　　下、「取得価額等」という。）を調整する。但し、本④は、現にＡ種優先株式を発行している場合に限
　　り適用される。

        Ａ　普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整
　　　する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
　　　割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発
　　　行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を
　　　除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額等は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
　　　割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

Ｂ　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取
　　　得価額等を調整する。

　　　　Ｃ　下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が
　　　保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株
　　　式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）の取
　　　得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会
　　　社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額等調整式」とい
　　　う。）により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当
　　　該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日
　　　（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
　　　分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する
　　　普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式
　　　の数」とそれぞれ読み替える。

　　　　Ｄ　当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株
　　　当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
　　　株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期
　　　間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合
　　　にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄに
　　　おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初
　　　の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込
　　　金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等
　　　は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当
　　　日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

　　　　Ｅ　行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
　　　価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時
　　　価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約
　　　権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはそ
　　　の効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅに
　　　おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件
　　　で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株
　　　当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出
　　　資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等と
　　　する。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合に
　　　はその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
　　　但し、本Ｅによる取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対
　　　してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないもの
　　　とする。

　　　ロ　上記イに掲げた事由によるほか、下記ＡおよびＢのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
　　主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取
　　得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとす
　　る。

　　　　Ａ　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
　　　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分
　　　割のために取得価額等の調整を必要とするとき。

　　　　Ｂ　前Ａのほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変
　　　更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。

　　　ハ　取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
　　を四捨五入する。

　　　ニ　取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ
　　45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の
　　毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未
　　満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　　　ホ　取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未
　　満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。

　(6) 普通株式を対価とする取得条項
  当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、Ａ種転換請求期間の末日にＡ種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

　(7) 金銭を対価とする取得条項
①　当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）が到来することを
　もって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することが
　できる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下、
　「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の
　一部を取得するときは、按分比例の方法による。　
②　強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、１百万円とする。

　(8) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
①　当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
②　当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利
　を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

　(9) 優先順位
①　Ａ種優先株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当
　を第１順位とし、普通株式にかかる剰余金の配当を第２順位とする。
②　Ａ種優先株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の
　分配を第１順位とし、普通株式にかかる残余財産の分配を第２順位とする。

　(10)種類株主総会の決議
　会社法第322条第２項に規定する定款の定めは定款に定めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年５月９日開催の取締役会での決議に基づき、Ａ種優先株式（自己株式）の消却を実施したことによる減少であります。

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

    平成28年９月30日現在

所有議決権数別

　　平成28年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  　平成28年９月30日現在

(注)　Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。

② 【自己株式等】

  　平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  資産基準          0.9％
  売上高基準        0.8％
  利益基準        △1.5％
  利益剰余金基準　△0.9％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

（追加情報）

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

顧客の住宅ローン（提携ローン）について、金融機関の抵当権（根抵当権）設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し顧客と連帯で保証しております。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月29日付で、Ａ種優先株式301株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。
この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が301,000千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介
事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介
事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月８日

株式会社新日本建物

取締役会  御中

代表社員業務執行社員 公認会計士 福田 日武 印

業務執行社員 公認会計士 小川 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。