【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 萩原電気株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIWARA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岩 井 三 津 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052(931)3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート管理ユニット長 福 嶋 洋 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052(931)3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート管理ユニット長 福 嶋 洋 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 萩原電気株式会社 東京支店 （東京都港区芝公園二丁目10番１号 住友不動産芝園ビル） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,274 | 48,046 | 93,261 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,370 | 1,216 | 2,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 875 | 874 | 1,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 836 | 654 | 1,573 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,874 | 24,342 | 24,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,994 | 47,511 | 48,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 105.40 | 106.43 | 230.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 51.2 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 394 | 604 | 793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △77 | 506 | △295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 223 | △940 | △112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,751 | 5,465 | 5,543 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.89 | 76.35 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復の動きで推移しているものの、円高基調や世界経済の減速懸念などもあり、先行きにつきましては依然不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、海外生産においては、地域差があるもののほぼ前年並みの実績となり、国内生産でも夏場以降には改善の動きが見られるなど概ね堅調に推移してまいりました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト削減を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は480億46百万円（前年同四半期比8.5％増）となり、利益面では成長分野への先行投資を実施していることもあり、営業利益は12億83百万円（前年同四半期比9.1％減）、経常利益は12億16百万円（前年同四半期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧本社の土地・建物売却による特別利益の発生があり、８億74百万円（前年同四半期比0.2％減）と増収減益となったものの、当初の計画は上回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイスビジネスユニット事業）
デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、システムＬＳＩ設計やソフトウェア開発などの技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、北米海外子会社の好調な売上や、昨年末に投入された新型ハイブリッド車向けの堅調な需要などもあり、デバイスビジネスユニット事業の売上高は404億90百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は16億28百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
（ソリューションビジネスユニット事業）
ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器と計測・組込機器の販売からプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの開発・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主要顧客である自動車関連企業を中心とした企業のＩＴ投資需要を的確に捉えるとともに、協業先企業と連携した新規顧客開拓や新サービスの提供など積極的な営業活動を継続しましたが、前年同四半期にあった大型案件の反動をカバーするまでには至らず、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は75億55百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は３億35百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
(２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億３百万円減少し475億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億53百万円減少し431億70百万円となりました。これは主に、電子記録債権が５億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億44百万円及び商品及び製品が８億56百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億50百万円減少し43億40百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億25百万円減少し231億68百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億４百万円減少し188億15百万円となりました。これは主に、電子記録債務が８億29百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億１百万円、短期借入金が１億96百万円及び１年内返済予定の長期借入金が11億15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億78百万円増加し43億53百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億17百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し243億42百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し54億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は６億４百万円（前年同四半期に比べ２億10百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額８億72百万円、法人税等の支払額５億15百万円及び固定資産除売却益１億20百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益が13億31百万円及びたな卸資産の減少額７億１百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は５億６百万円（前年同四半期は77百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円があったものの、定期預金の払戻による収入３億円、有形固定資産の売却による収入２億34百万円及び投資有価証券の償還による収入１億円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９億40百万円（前年同四半期は２億23百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入14億50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出15億47百万円、自己株式の取得による支出３億41百万円、配当金の支払額２億90百万円及び短期借入金の純減少額１億96百万円があったためであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期 会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,318,000 | 8,318,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 8,318,000 | 8,318,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 8,318,000 | － | 3,301 | － | 2,076 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 有限会社スタニイ | 名古屋市守山区小幡北1235番地 | 495 | 5.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 435 | 5.23 |
| 萩原 智昭 | 名古屋市守山区 | 334 | 4.02 |
| 萩原電気従業員持株会 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 | 326 | 3.93 |
| 萩原 義昭 | 名古屋市守山区 | 248 | 2.98 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 232 | 2.80 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 230 | 2.77 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 199 | 2.40 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 2.14 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 175 | 2.10 |
| 計 | － | 2,855 | 34.32 |
（注）１ 当社は自己株式192千株（2.32％）を保有していますが、上記から除外しております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、355千株であります。
３ 平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 285 | 3.43 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 151 | 1.82 |
| 計 | － | 436 | 5.25 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 192,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,121,200 | 81,212 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,318,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,212 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 萩原電気株式会社 | 名古屋市東区東桜 二丁目２番１号 | 192,500 | － | 192,500 | 2.31 |
| 計 | － | 192,500 | － | 192,500 | 2.31 |
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,613 | 5,535 |
| 受取手形及び売掛金 | 25,423 | 24,879 |
| 電子記録債権 | 1,082 | 1,597 |
| 有価証券 | 100 | － |
| 商品及び製品 | 10,903 | 10,047 |
| 仕掛品 | 176 | 312 |
| 原材料及び貯蔵品 | 134 | 153 |
| その他 | 693 | 646 |
| 貸倒引当金 | △3 | △1 |
| 流動資産合計 | 44,124 | 43,170 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,681 | 2,629 |
| 無形固定資産 | 147 | 117 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,878 | 1,614 |
| 貸倒引当金 | △16 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 1,862 | 1,593 |
| 固定資産合計 | 4,691 | 4,340 |
| 資産合計 | 48,815 | 47,511 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,536 | 9,834 |
| 電子記録債務 | 974 | 1,804 |
| 短期借入金 | 4,519 | 4,322 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,195 | 1,080 |
| 未払法人税等 | 539 | 439 |
| その他 | 1,354 | 1,334 |
| 流動負債合計 | 21,119 | 18,815 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,613 | 3,631 |
| 退職給付に係る負債 | 286 | 249 |
| その他 | 474 | 472 |
| 固定負債合計 | 3,374 | 4,353 |
| 負債合計 | 24,494 | 23,168 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,301 | 3,301 |
| 資本剰余金 | 3,792 | 3,792 |
| 利益剰余金 | 16,904 | 17,487 |
| 自己株式 | △12 | △354 |
| 株主資本合計 | 23,985 | 24,227 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 180 |
| 為替換算調整勘定 | 306 | 58 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △124 | △124 |
| その他の包括利益累計額合計 | 334 | 115 |
| 純資産合計 | 24,320 | 24,342 |
| 負債純資産合計 | 48,815 | 47,511 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 44,274 | 48,046 |
| 売上原価 | 39,794 | 43,620 |
| 売上総利益 | 4,480 | 4,426 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,069 | ※ 3,143 |
| 営業利益 | 1,411 | 1,283 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 7 | 7 |
| 関税還付金 | － | 15 |
| その他 | 19 | 18 |
| 営業外収益合計 | 31 | 45 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 21 |
| 為替差損 | 33 | 58 |
| その他 | 14 | 32 |
| 営業外費用合計 | 71 | 112 |
| 経常利益 | 1,370 | 1,216 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 120 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 資産除去債務戻入益 | － | 4 |
| 特別利益合計 | 0 | 124 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | － | 9 |
| 特別損失合計 | 0 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,370 | 1,331 |
| 法人税等 | 494 | 457 |
| 四半期純利益 | 875 | 874 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 875 | 874 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 875 | 874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △58 | 28 |
| 為替換算調整勘定 | 16 | △248 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △38 | △219 |
| 四半期包括利益 | 836 | 654 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 836 | 654 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,370 | 1,331 |
| 減価償却費 | 98 | 94 |
| 減損損失 | － | 9 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △120 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31 | △36 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △11 |
| 支払利息 | 23 | 21 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 575 | 28 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △496 | 701 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △292 | △872 |
| その他 | △327 | △15 |
| 小計 | 907 | 1,128 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 12 |
| 利息の支払額 | △24 | △20 |
| 法人税等の支払額 | △501 | △515 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 394 | 604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 300 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △36 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 234 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35 | △96 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △13 |
| その他 | △2 | 17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77 | 506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 278 | △196 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 1,450 |
| 長期借入金の返済による支出 | △247 | △1,547 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △341 |
| 配当金の支払額 | △291 | △290 |
| その他 | △15 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 223 | △940 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △248 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 557 | △78 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,193 | 5,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,751 | ※ 5,465 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | △1百万円 |
| 給料及び手当 | 1,609百万円 | 1,597百万円 |
| 退職給付費用 | 65百万円 | 57百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,821百万円 | 5,535百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70百万円 | △70百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,751百万円 | 5,465百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 290 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 35.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 290 | 35.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 284 | 35.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| デバイスビジネスユニット事業 | ソリューションビジネスユニット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,501 | 7,772 | 44,274 | － | 44,274 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 23 | 91 | △91 | － |
| 計 | 36,568 | 7,796 | 44,365 | △91 | 44,274 |
| セグメント利益 | 1,562 | 470 | 2,032 | △621 | 1,411 |
（注）１ セグメント利益の調整額△621百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| デバイスビジネスユニット事業 | ソリューションビジネスユニット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,490 | 7,555 | 48,046 | － | 48,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 15 | 49 | △49 | － |
| 計 | 40,524 | 7,571 | 48,095 | △49 | 48,046 |
| セグメント利益 | 1,628 | 335 | 1,964 | △681 | 1,283 |
（注）１ セグメント利益の調整額△681百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 105円40銭 | 106円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 875 | 874 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 875 | 874 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,305,550 | 8,212,002 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第60期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 284百万円
② １株当たり中間配当金 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月７日 |
| 萩原電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 勝 広 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |