| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイショー |
| 【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松 本 洋 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 脇 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 脇 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期累計期間 | 第51期第２四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,896,277 | 9,279,490 | 18,913,259 |
| 経常利益 | (千円) | 125,619 | 100,043 | 404,245 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 64,773 | 50,854 | 206,780 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 870,826 | 870,826 | 870,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (千円) | 7,406,998 | 7,403,963 | 7,467,993 |
| 総資産額 | (千円) | 14,360,740 | 14,171,509 | 13,577,810 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.71 | 5.27 | 21.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 9.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 52.2 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,764 | △168,857 | 1,165,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,190 | △135,575 | △250,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,765 | 85,982 | △965,900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,360,706 | 1,272,560 | 1,491,072 |
| 回次 | 第50期第２四半期会計期間 | 第51期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.90 | 12.82 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年３月期の１株当たり配当額20円には、創業50周年記念配当４円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策を背景に、企業収益に改善の動きが見られるものの、新興国・資源国経済の減速による景気の下振れリスクなどから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指し、中・長期的視点からの取り組みを進めてまいりました。当期は、まず成長分野である業務用製品の収益拡大と、焼肉のたれや鍋用スープなどの基幹製品群の収益性改善に向け、販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実、販売プロモーションの積極化に取り組みました。また、先を見据えた次世代の組織作りに向けた、人的投資、物的投資を積極的に推進してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の『秘伝 焼肉のたれ』が好調に売上を伸ばすなか、少人数世帯に最適な使い切りタイプの『ステーキソース 和風おろし醤油』、トレンドの赤身肉・熟成肉に合わせた『焼肉のたれ 甘口』『焼肉のたれ 中辛』、健康志向の高まりに対応した『野菜の黒酢あんかけ炒めのたれ』など、食をめぐる環境の変化や消費者ニーズの多様化に応える新製品が売上を牽引いたしました。秋冬市場に対しては、ますます競争が激化する鍋用スープ市場に攻勢をかけるべく、『担々肉鍋スープ』などの７種の新製品を投入するとともに、『キムチ鍋スープ』、『ちゃんこ鍋スープ』などを中心とする13種の主力製品のリニューアルを行い、ラインアップを拡充いたしました。業務用製品では、新製品の投入とともに、惣菜専任部署の全国への展開を進め、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案への注力で市場開拓強化を継続しており、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は61億11百万円（前年同期比105.5％）となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品では、『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移するなか、シリーズの一部で「持ちやすく、使いやすい」容器を新たに採用いたしました。業務用製品も精肉向けスパイス類などで大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は21億41百万円（前年同期比102.8％）となりました。
その他調味料群においては、即食向け製品として新たに『おいしさいろいろ ５つの味のスープはるさめ』を投入しましたが、小売用製品全体における厳しい販売環境を反映し、売上高は10億26百万円（前年同期比100.7％）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、92億79百万円（前年同期比104.3％）となりました。利益につきましては、増収を達成したものの、コストの上昇を吸収するには至らず、営業利益は１億１百万円（前年同期比77.7％）、経常利益は１億円（前年同期比79.6％）、四半期純利益は50百万円（前年同期比78.5％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ５億93百万円増加し、141億71百万円となりました。固定資産が総資産の58.4％を占め、流動資産は総資産の41.6％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が５億91百万円、「商品及び製品」が２億63百万円増加し、「現金及び預金」が２億18百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ６億57百万円増加し、67億67百万円となりました。流動負債が負債合計の69.6％を占め、固定負債は負債合計の30.4％を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が３億50百万円、「買掛金」が３億34百万円増加したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、74億３百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当１億15百万円の支出と四半期純利益50百万円の計上により「利益剰余金」が64百万円減少したことによります。自己資本比率は52.2％となり、前事業年度末に比べ2.8％下降しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12億72百万円となり、前事業年度末に比べ２億18百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益１億円、減価償却費３億61百万円、仕入債務の増加額３億34百万円等による資金の増加と、売上債権の増加５億91百万円、たな卸資産の増加３億28百万円等による資金の減少により、前年同期比で１億５百万円支出増の１億68百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億31百万円等による資金の減少により、前年同期比で１億４百万円支出増の１億35百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる純収入５億円と長期借入金の返済１億50百万円、リース債務の返済１億48百万円等の支出により、前年同期比で１億72百万円収入増の85百万円の純収入となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は145,778千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所市場第二部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 9,868,800 | ― | 870,826 | ― | 379,666 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社山田興産 | 福岡市東区舞松原五丁目21番３号 | 2,642 | 26.77 |
| 一般財団法人金澤記念育英財団 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 1,488 | 15.07 |
| 松 本 賢 子 | 福岡市東区 | 853 | 8.64 |
| ダイショー従業員持株会 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 305 | 3.09 |
| 株式会社ダイショー | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 | 216 | 2.18 |
| 松 本 洋 助 | 福岡市東区 | 206 | 2.08 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 180 | 1.82 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 114 | 1.16 |
| 計 | ― | 6,005 | 60.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 216,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,644,000 | 96,440 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,868,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,440 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイショー | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,491,072 | 1,272,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,467,504 | 3,059,175 | |||||||||
| 商品及び製品 | 647,478 | 910,870 | |||||||||
| 原材料 | 283,901 | 349,106 | |||||||||
| その他 | 273,206 | 321,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,000 | △22,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,145,164 | 5,891,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,592,323 | 2,526,362 | |||||||||
| 土地 | 2,675,262 | 2,675,262 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,121,437 | 1,047,967 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,401 | 34,047 | |||||||||
| その他（純額） | 1,046,614 | 1,022,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,449,039 | 7,306,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,730 | 55,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 918,475 | 919,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 916,875 | 917,848 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,432,645 | 8,279,878 | |||||||||
| 資産合計 | 13,577,810 | 14,171,509 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,505,959 | 1,840,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 525,000 | 875,000 | |||||||||
| 未払金 | 977,469 | 1,071,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,513 | 78,842 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351,000 | 354,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 510,769 | 478,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,016,712 | 4,707,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 418,724 | 441,129 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 643,407 | 676,804 | |||||||||
| その他 | 1,030,973 | 942,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,093,104 | 2,060,127 | |||||||||
| 負債合計 | 6,109,816 | 6,767,546 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870,826 | 870,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379,666 | 379,666 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,295,069 | 6,230,089 | |||||||||
| 自己株式 | △114,363 | △114,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,431,198 | 7,366,166 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,794 | 37,797 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 36,794 | 37,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,467,993 | 7,403,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,577,810 | 14,171,509 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,896,277 | 9,279,490 | |||||||||
| 売上原価 | 5,203,291 | 5,496,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,692,986 | 3,783,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,562,062 | ※ 3,681,600 | |||||||||
| 営業利益 | 130,924 | 101,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,433 | 1,589 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,660 | 3,660 | |||||||||
| その他 | 3,153 | 3,967 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,247 | 9,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,885 | 9,862 | |||||||||
| その他 | 667 | 1,027 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,552 | 10,890 | |||||||||
| 経常利益 | 125,619 | 100,043 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,589 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,589 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,029 | 100,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,256 | 49,189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,256 | 49,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,773 | 50,854 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,029 | 100,043 | |||||||||
| 減価償却費 | 389,662 | 361,339 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,000 | 3,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △620,871 | △591,671 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △286,612 | △328,596 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 332,966 | 334,417 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 74,673 | 74,437 | |||||||||
| その他 | △45,237 | △11,009 | |||||||||
| 小計 | △12,388 | △58,039 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,433 | 1,591 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,743 | △9,643 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,065 | △102,765 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,764 | △168,857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,523 | △131,256 | |||||||||
| その他 | △4,666 | △4,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,190 | △135,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △159,543 | △148,131 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △52 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,222 | △115,833 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,765 | 85,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181,721 | △218,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,542,427 | 1,491,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,360,706 | ※ 1,272,560 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
当四半期会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 400,000 |
| 差引額 | 1,000,000 | 600,000 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 263,839 | 千円 | 292,843 | 千円 |
| 配送費 | 897,507 | 924,996 | ||
| 給料手当 | 909,285 | 927,027 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 247,336 | 246,480 | ||
| 賃借料 | 335,493 | 344,870 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,360,706千円 | 1,272,560千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,360,706 | 1,272,560 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 77,222 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 77,222 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 115,833 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業50周年の記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 86,874 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円71銭 | 5円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 64,773 | 50,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 64,773 | 50,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,801 | 9,652,775 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,874千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月８日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５１期事業年度の第２四半期会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。