9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第105期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（1）業績の状況

　　　　 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用改善や企業の設備投資の持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移したが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により、依然として先行き不透明な状況であった。

　　　　 当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量の減少や人手不足、長時間労働の抑制など厳しい経営環境下にある。

　　　　 このような状況のもとで当社グループは、今年の目標を「人材の確保と安全輸送の確立」と決め、より良い人材の確保と育成を進め、お客様の期待に応えられる体制を作ると共にお客様に満足していただける安全・安心な輸送を目指して取り組んできた。

　　　　 その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は197億１千２百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、営業利益は８億２千５百万円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益は８億７千７百万円（前年同四半期比11.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千９百万円（前年同四半期比15.5％減）となった。

　　　　 セグメントの業績は次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、運送需要の減少傾向が続き貨物取扱量が前年同四半期に比べやや減少し、営業収益は189億４千５百万円（前年同四半期比0.3％減）となった。営業利益は原油価格の下落に伴う燃油費の減少はあったものの、外注費（傭車料）の増加等により７億４千９百万円（前年同四半期比12.4％減）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売価格の下落及び販売量の減少等により営業収益は５億９百万円（前年同四半期比18.1％減）となり、価格競争の激化等により営業損失は１千万円（前年同四半期比１千５百万円の減益）となった。

　　　 ③その他

　　　　 その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は２億５千８百万円（前年同四半期比2.6％減）となり、営業利益は６千６百万円（前年同四半期比3.6％増）となった。

    （2）財政状態の分析

　　　　　 当第２四半期連結会計期間末の総資産は404億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千２百万円の減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が８千６百万円減少し、投資有価証券の増加等により固定資産が１千４百万円増加したことによるものである。

　　　　   負債については、277億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の減少となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入）等により流動負債が34億２千５百万円減少し、固定負債が28億９千１百万円増加したことによるものである。

           純資産については、127億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千１百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億９百万円増加し、43億５千万円となった。

　　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ６億７千３百万円増加し、14億５千９百万円となった。

　　　　　これは主に、減価償却費が７億８千４百万円であったこと等によるものである。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ９千７百万円増加し、７億９千１百万円となった。

　　　　　これは主に、車輌更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が８億１千６百万円であったこと等によるものである。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億８千５百万円増加し、６億２千８百万円となった。

　　　　　これは主に、借入金の返済によるものである。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（5）研究開発活動

　　　　　該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

　　　　２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式859株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額18,561千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額19,343千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（金融商品関係）

　　　　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

（１株当たり情報）

        １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上