3784 ヴィンクス 四半期報告書－第28期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、米国では個人消費が牽引し堅調な成長が続いている一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題に端を発する金融市場の混乱など海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における急速な円高進行や株式市場の低迷・混迷により企業収益への影響が懸念され、個人消費の回復にも足踏みが見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における４つの基本戦略「商品・サービスの差別化戦略」、「グローバル戦略」、「特定顧客（注１）化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①商品・サービスの差別化戦略

イ．大手情報通信サービス企業が提供するクラウドプラットフォームをＰＯＳセンターサーバに採用した新ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」（クラウド対応型）を平成28年５月26日にリリースいたしました。当該製品の実績につきましては、全国に展開する大手家具専門店より受注を獲得するなど堅調に推移しております。

ロ．ＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」につきましては、中国及び四国地方を中心として展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。

ハ．ＰＯＳアプリケーション・フレームワーク「ＰＯＳ４Ｕ」につきましては、全国に展開する大手総合衣料専門店より受注を獲得いたしました。

②グローバル戦略

イ．アセアン地域に進出している日本の流通・サービス業向けに、ＰＯＳ関連機器の調達・設置等の初期投資及び運用費用の抑制が可能な、ＰＯＳレジ及びＰＣを定額で利用できる「ＰＯＳ定額利用料サービス」の提供を平成28年６月より開始いたしました。今後は、このサービスの提供を推進することにより、アセアン地域における市場規模拡大を更に促進してまいります。

ロ．大手総合小売業グループのマレーシア現地法人より保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシング案件の受注を獲得し、サービスを開始いたしました。今後もお客様のニーズを的確に捉え、最適なＩＴサービスを迅速且つ低コストで着実に提供することにより、更なる信頼の獲得に努めてまいります。

ハ．当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。

③特定顧客化戦略

イ．新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施した結果、中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーよりＭＤ基幹システムと販売分析システムのリプレイス案件の受注を獲得し、更に新ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」（クラウド対応型）の導入案件も獲得するなど着実に実績をあげております。

ロ．関東地方を中心として展開する大手スーパーよりＰＯＳ機器の大型リプレイス案件の受注を獲得いたしました。引き続き当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって更なる新規顧客の開拓に取り組んでまいります。また、既存顧客に対しては、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど更なる深耕を図り、業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。

④経営基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

このように上記施策を積極的に推進してきたものの、当第２四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕を図ってきてまいりましたが、経営環境の変化に伴う顧客のシステム投資の計画変更、受注までの期間が長期化した影響などにより、128億52百万円となり前年同期比10億42百万円（7.5％）の減少となりました。

利益面につきましては、次世代製品開発への積極投資、新規事業に関する市場調査及び企画・立案・推進に伴う研究開発費が増加いたしましたが、販売管理費全体では業務効率化に努めた結果、前年同期に比べ27百万円減少いたしました。しかしながら、売上高の減少に伴う利益への影響額すべてをカバーすることができず、営業利益６億97百万円となり前年同期比１億８百万円（13.5％）の減少、経常利益６億61百万円となり前年同期比91百万円（12.2％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益４億26百万円となり前年同期比59百万円（12.3％）の減少となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は155億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億42百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比16億76百万円増の65億26百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比１億99百万円減の47億22百万円となったこと、短期貸付金19億34百万円を回収したこと、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比56百万円減の10億39百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比43百万円増の７億88百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は85億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比１億27百万円増の24億26百万円となったこと、未払金が前連結会計年度末比１億９百万円減の３億50百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比２億14百万円増の２億76百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比５億95百万円減の11億93百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は69億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が前連結会計年度末比17百万円減の17億16百万円となったこと、利益剰余金が前連結会計年度末比３億38百万円増の45億97百万円となったこと、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比63百万円減の45百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比３億31百万円減の41百万円となったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は65億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は12億99百万円（前年同期は２億86百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上６億56百万円、減価償却費の計上４億87百万円、仕入債務の増加１億69百万円、売上債権の減少１億41百万円であります。また、主な減少要因は、未払金の減少76百万円、工事損失引当金の減少28百万円、利息の支払額26百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果増加した資金は14億42百万円（前年同期は７億10百万円の減少）となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入21億60百万円、関係会社株式の売却による収入57百万円であります。また、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出３億38百万円、貸付けによる支出２億25百万円、有形固定資産の取得による支出２億９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は８億70百万円（前年同期は４億円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億57百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億70百万円、配当金の支払額88百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、54百万円となっております。

今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は、平成28年５月27日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

平成28年６月28日開催の第27回定時株主総会決議及び平成28年８月23日開催の取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、645円とする。当該行使価額は、平成28年８月１日から平成28年８月31日までの東京証券取引所における当社終値の平均値（614.32円）をとり、その平均値に1.05を乗じて得た金額とした。

なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）を行う場合

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり645円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり208円）を合算している。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

下記６に準じて決定する。

６．新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）大西誠氏の所有株式数には、ヴィンクス役員持株会名義の株式140株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった永旺永楽（杭州）服務外包有限公司（英文名：AEON DELIGHT SERVICE OUTSOURCING CO.,LTD）は、当社が保有する同社の全出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　（子会社株式の追加取得）

　当社は、平成27年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月９日を効力発生日として、非支配株主が保有する当社連結子会社である維傑思科技（杭州）有限公司（日本名呼称：ヴィンクス チャイナ）の株式の一部を追加取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　維傑思科技（杭州）有限公司

事業内容　　情報関連サービス事業

（２）企業結合日

平成28年８月９日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後の企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　資本関係をより強固なものとするとともに、グループ経営体制の強化と一層の経営効率化を目的として、非支配株主が保有する維傑思科技（杭州）有限公司の株式の一部を追加取得いたしました。

　なお、追加取得する株式の議決権比率は47.4％であり、当該取引により当社の議決権比率は94.7％となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

17,337千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年11月８日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。

　(1)中間配当による配当金の総額　               88,589千円

　(2)１株当たり配当金　　　　　　                     10円

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月12日

  (注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィンクスの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上