7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第77期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の一部に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、株式市場の低迷や円高などにより企業業績は伸び悩み、経済状況の先行きは不透明で、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループの生産部門では、更なる効率化と生産力の向上を図るため、製造ラインの増強・改修を行い、併せて品質向上へのこだわりを軸にした設備投資を持続的に行ってまいりました。一方、営業部門では、付加価値の高い製品を提供し、他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開しましたが、市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから収益は低調に推移いたしました。

　また、期初に計画いたしておりました生産・物流部門の集約事業に関連した固定資産除却損を当第２四半期連結累計期間において46百万円計上いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は78億18百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は47百万円（前年同期比78.3％減）、経常利益は45百万円（前年同期比79.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は１億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は製造業からの受注が回復し、当社の技術を活かした美術印刷物も受注が伸び堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は９億91百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の紙器は、受注競争による価格の低下により減少し、包装紙や紙袋につきましても小売業の販売不振の影響で減少となり、この部門全体の売上高は43億98百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、価格競争の影響を受け受注が減少し、情報機器類もお取引先の設備投資減退により減少したことなどから、この部門全体の売上高は20億72百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

④その他の部門

　当部門の取次品は、販売価格の修正が奏功し、この部門全体の売上高は３億55百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少の127億38百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少の52億74百万円となりました。これは現金及び預金が５億52百万円、受取手形及び売掛金が２億62百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加の74億64百万円となりました。これは建設仮勘定が３億７百万円、機械装置及び運搬具が２億８百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少の88億48百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少の38億90百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億13百万円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、97百万円（前年同四半期は６億15百万円の増加）となりました。これは減価償却費３億25百万円、売上債権の減少２億56百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少３億80百万円等資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、７億23百万円（前年同四半期は５億55百万円の減少）となりました。これは定期預金の減少１億39百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得８億62百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、４億７百万円（前年同四半期は８百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済３億60百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより８億円等資金が増加したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

　前連結会計年度末における京都第二工場の建屋増築計画は800,000千円、平成29年３月完了予定でしたが、当第２四半期連結会計期間において、900,000千円、平成29年４月完了に変更しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成28年４月１日より、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（4,082千株、所有株式数の割合19.02％）は、上記の大株主より除外しております。

２　フェニックス電子株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

３　上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

　（注）　平成28年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上