| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 井 鉄 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 181,763 | 179,438 | 361,223 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,701 | 7,712 | 8,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,847 | 4,775 | 6,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,687 | 4,996 | 5,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,860 | 74,354 | 70,030 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,716 | 157,043 | 153,511 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.99 | 18.97 | 26.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 42.7 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,120 | 13,184 | 5,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,491 | △7,072 | △12,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,279 | △1,355 | 9,347 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,943 | 11,611 | 6,927 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.08 | 11.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続する円高から輸出企業を中心に先行きの不透明感が拡大し、企業の景況感も悪化する厳しい状況が続いています。また、世界的な景気減速や政治不安からの世界経済の減速も企業収益を圧迫する不安要素となり、企業も余剰資金をリスクの伴う設備投資よりも、企業統治の面から自社株買い等に振り分ける傾向が高まり、景況感も横ばいが続き、個人消費にも影響を与える状況が続いています。
当業界におきましては、円高により輸入原材料や輸入商品等の調達に関しては安定しているものの、景気動向から消費者の低価格志向が再燃し、特売等の安売り商品等に消費者の購入が集中する傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,794億38百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は74億46百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益は77億12百万円（前年同期比64.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億75百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
引き続き「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーンやプライベートキャンペーンなどの「おいしさ、ふれあい。キャンペーン」や「ハッピーハロウィーンキャンペーン」などの数々のキャンペーンを展開し、販売数量拡大に大きく貢献しました。生産面においては、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力も着実に高めてまいりました。
また、本年６月より茨城工場新ウインナープラントが稼動を開始し、秋の最需要期に向けての生産体制を整えるとともに、環境にも配慮した体制を構築してまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はコンシューマー商品ではともに前期を上回りシェアを伸ばすことができましたが、業務用商品の不振により、全体としては前期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的販売に取り組みました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、利益面においても原材料価格の安定により、収益が拡大しました。
結果、加工食品事業本部における売上高は1,213億68百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は74億21百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。また、昨年に評価損を発生させた輸入冷凍牛肉の在庫消化も進み、収益面においては大きく改善し、販売数量も昨年を捉えることができましたが、販売単価の下落から、売上は昨年を大きく下回る厳しい状況となりました。
結果、食肉事業本部における売上高は、579億27百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント損失は65百万円（前年同期は４億81百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億42百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は91百万円（前年同期比97.0％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、1,570億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が46億83百万円、有形固定資産が32億50百万円増加し、たな卸資産が50億87百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ７億92百万円減少し、826億89百万円となりました。これは主に短期借入金が36億７百万円減少し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が30億55百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ43億24百万円増加し、743億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が42億70百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて46億83百万円増加（前年同期は59億55百万円の増加）し116億11百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは131億84百万円のネット入金（前年同期は51億20百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益77億24百万円、減価償却費32億17百万円の計上、たな卸資産49億73百万円の減少、売上債権５億57百万円の増加、仕入債務１億４百万円の減少、法人税等の支払15億58百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは70億72百万円のネット支払（前年同期は54億91百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出65億63百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは13億55百万円のネット支払（前年同期は62億79百万円のネット入金）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入40億円、短期借入金35億82百万円の減少、長期借入金の返済による支出９億９百万円、配当金の支払５億２百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 252,621,998 | 252,621,998 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 252,621,998 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 252,621,998 | ― | 7,908 | ― | 8,509 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 99,442 | 39.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 16,999 | 6.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,541 | 2.99 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,802 | 1.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 4,613 | 1.83 |
| 学校法人竹岸学園 | 茨城県土浦市中猫内710番２ | 4,541 | 1.80 |
| 株式会社サンショク | 三重県伊賀市西明寺2870番 | 4,000 | 1.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,832 | 1.52 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 3,565 | 1.41 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 3,483 | 1.38 |
| 計 | ― | 152,819 | 60.49 |
（注）次の法人から、平成28年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 15,834 | 6.27 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 876,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 251,262,000 | 251,262 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 483,998 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 252,621,998 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,262 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 30株
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井３－17－４ | 876,000 | ― | 876,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 876,000 | ― | 876,000 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,952 | 11,636 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,685 | 35,938 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,033 | 15,010 | |||||||||
| 仕掛品 | 712 | 689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,651 | 1,609 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,223 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 2,987 | 2,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,241 | 69,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,921 | 29,004 | |||||||||
| 土地 | 19,246 | 19,204 | |||||||||
| その他（純額） | 22,062 | 21,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,231 | 69,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,282 | 1,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,885 | 6,129 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,413 | 8,596 | |||||||||
| その他 | 2,462 | 2,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,756 | 17,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,270 | 88,013 | |||||||||
| 資産合計 | 153,511 | 157,043 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,545 | 37,292 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,780 | 172 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,196 | 2,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,665 | 2,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,333 | 1,487 | |||||||||
| その他 | 12,147 | 11,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,669 | 55,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,041 | 15,963 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,182 | 4,251 | |||||||||
| 資産除去債務 | 267 | 269 | |||||||||
| その他 | 7,320 | 6,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,812 | 27,072 | |||||||||
| 負債合計 | 83,481 | 82,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,509 | 8,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,997 | 45,268 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,276 | 61,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,632 | 1,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | △44 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,485 | 2,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132 | △172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,649 | 1,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,881 | 5,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,871 | 7,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,030 | 74,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,511 | 157,043 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 181,763 | 179,438 | |||||||||
| 売上原価 | 156,405 | 150,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,358 | 29,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,955 | ※ 21,827 | |||||||||
| 営業利益 | 4,403 | 7,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 55 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 64 | 82 | |||||||||
| その他 | 384 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 505 | 421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 87 | |||||||||
| 株式交付費 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 55 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 4,701 | 7,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 45 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 588 | 104 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 633 | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 217 | 26 | |||||||||
| その他 | 10 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 328 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,007 | 7,724 | |||||||||
| 法人税等 | 2,005 | 2,381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,001 | 5,343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,847 | 4,775 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,001 | 5,343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 86 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △167 | △232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △125 | △90 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △314 | △346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,687 | 4,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,533 | 4,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153 | 540 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,007 | 7,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,159 | 3,217 | |||||||||
| 減損損失 | 217 | 26 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △47 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 90 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △383 | △308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 100 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △64 | △82 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △32 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 86 | 50 | |||||||||
| 株式交付費 | 50 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △588 | △104 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,079 | △557 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5 | △49 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 190 | 4,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85 | △104 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 856 | 691 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 884 | △604 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △547 | △490 | |||||||||
| その他 | △110 | 18 | |||||||||
| 小計 | 6,848 | 14,655 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 69 | |||||||||
| 利息の支払額 | △122 | △86 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,259 | △1,558 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 588 | 104 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,120 | 13,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,768 | △6,563 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 91 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △265 | △317 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10 | △95 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 152 | 102 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △10 | △29 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 20 | 12 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 491 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △93 | △132 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | － | △30 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △32 | － | |||||||||
| その他 | △53 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,491 | △7,072 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | △3,582 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △393 | △410 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,976 | △909 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 89 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,090 | － | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △50 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △42 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △444 | △502 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,279 | △1,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47 | △72 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,955 | 4,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,988 | 6,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,943 | ※ 11,611 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更 ①連結の範囲の変更 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった「山東美好食品有限公司」の出資持分を一部売却したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。 ②変更後の連結子会社数 28社 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （受取返戻金等の計上基準の変更） 当社の一部の連結子会社は従来、原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金（事業分量配当金）を営業外収益として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することと致しました。 当該取引を実施する連結子会社の取引先が顧客嗜好の多様化に対して、地域性を重視した商品展開へシフトしております。当該連結子会社において工場の新設による販売地域の拡大に伴い、当該取引先の政策に機動的に対応するため、第１四半期連結会計期間から事業部制を導入し、当該事業部ごとの収益性を更に精緻に管理することで、営業活動の成果をより適切に把握することを目的として当該会計方針の変更を行うものです。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益は２億54百万円増加しておりますが経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はございません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| ㈲肉質研究牧場 | 238 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| ㈲かみふらの牧場 | 895 | 〃 | 849 | 〃 |
| 康普（蘇州）食品有限公司 | 258 | 〃 | 335 | 〃 |
| その他 | 7 | 〃 | 6 | 〃 |
| 計 | 1,400 | 百万円 | 1,382 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 包装運搬費 | 3,393 | 百万円 | 3,645 | 百万円 |
| 給料雑給 | 3,619 | 〃 | 3,671 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 634 | 〃 | 668 | 〃 |
| 退職給付費用 | △66 | 〃 | △23 | 〃 |
| 支払手数料 | 6,837 | 〃 | 7,163 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,953 | 百万円 | 11,636 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | 〃 | △25 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,943 | 百万円 | 11,611 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 503 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月８日付で公募増資による払込を、平成27年６月26日付で伊藤忠商事株式会社及びみずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が45億45百万円、資本剰余金が45億45百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が79億８百万円、資本剰余金が85億９百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 503 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 503 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 119,349 | 62,284 | 181,634 | 129 | 181,763 | － | 181,763 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17 | 10,422 | 10,439 | 22 | 10,462 | △10,462 | － |
| 計 | 119,367 | 72,706 | 192,074 | 152 | 192,226 | △10,462 | 181,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,837 | △481 | 4,356 | 46 | 4,403 | △0 | 4,403 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業本部」セグメントにおいて２億15百万円の減損損失を計上しております。これは、移転予定事業所等の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 121,368 | 57,927 | 179,296 | 142 | 179,438 | － | 179,438 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 11,189 | 11,203 | 20 | 11,224 | △11,224 | － |
| 計 | 121,382 | 69,116 | 190,499 | 163 | 190,662 | △11,224 | 179,438 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,421 | △65 | 7,355 | 91 | 7,446 | △0 | 7,446 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（組織再編に伴うセグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、原料・補材・資材及び完成品の安定的かつ安価で安全・安心な購買力強化を目的とした調達部門の統合、品質保証体制の更なる強化を目的とした品質管理部門の統合等の当社での組織再編を契機として、社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
(1) （会計方針の変更）の（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「加工食品事業本部」のセグメント利益が41百万円増加し、「食肉事業本部」のセグメント損失が０百万円減少しております。
(2) （会計方針の変更）の（受取返戻金等の計上基準の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、 当社の一部の連結子会社は原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金 （事業分量配当金）を仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(3) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるために費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円99銭 | 18円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,847 | 4,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,847 | 4,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 237,579,309 | 251,749,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第70期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 503百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。