| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本高純度化学株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 小 坂 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 小 坂 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期累計期間 | 第46期第２四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,605,528 | 3,855,198 | 8,429,122 |
| 経常利益 | (千円) | 564,876 | 426,128 | 1,047,935 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 386,398 | 311,691 | 708,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,317,200 | 6,317,200 | 6,317,200 |
| 純資産額 | (千円) | 8,613,478 | 8,293,853 | 8,494,951 |
| 総資産額 | (千円) | 9,970,399 | 9,394,116 | 9,619,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.21 | 53.87 | 121.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.87 | 53.57 | 120.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | 40 | 40 | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 87.6 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 239,988 | 279,351 | 650,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,900 | △18,188 | △69,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,514 | △498,352 | △454,162 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,912,626 | 3,802,669 | 4,039,857 |
| 回次 | 第45期第２四半期会計期間 | 第46期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.73 | 28.51 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の日本経済は、日本銀行のマイナス金利導入など異次元金融緩和にもかかわらず内需低迷が続き、加えて世界経済の下方リスクから消費増税の延期を決定、さらには英国の国民投票でのEU離脱を受けてポンドが急落するなど不透明な環境が続きました。しかし、米国の利上げ抑制で国際金融市場が安定を取り戻し、アジア新興国の景気が回復し、中国経済の持ち直しに加え、原油価格の反転で資源国経済も底入れするなど、再び新興国主導の景気回復が始まりつつあります。これを背景に我が国の輸出が回復し、生産がプラスに転じると同時に雇用者所得も回復するなど、期末には景気の踊り場脱出の兆しが見られるに至りました。
電子部品業界におきましては、パソコンやスマートフォンの販売が引き続き低調であった事から需要が低迷しました。牽引役であるスマートフォンにつきましては、ハイエンド品の生産立ち上がりが遅れた影響により、期待されたほどの急激な需要回復は見受けられませんでした。
当社におきましては、メモリ基板向けワイヤーボンディング用純金めっき薬品や車載向けマイクロコネクター用硬質金めっき薬品は中国系新興勢力スマートフォンや底堅い車載向け需要の下支えもあり、堅調に推移いたしました。一方、無電解めっき薬品はハイエンドスマートフォンの需要減少・生産立ち上がり遅れの影響を受けて販売は減少いたしました。また、リードフレーム用パラジウムめっき薬品につきましては、パラジウム価格高騰の影響から、当初販売予測には至りませんでした。
その結果、売上高は3,855百万円 (前年同四半期累計期間比16.3％減)、営業利益は369百万円 (前年同四半期累計期間比28.8％減)、経常利益は426百万円 (前年同四半期累計期間比24.6％減)、四半期純利益は311百万円(前年同四半期累計期間比19.3％減) となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,270百万円、コネクタ・マイクロスイッチ用703百万円、リードフレーム用1,523百万円、その他357百万円であります。
(２) 財政状況の分析
(資産)
流動資産は5,931百万円となり、前事業年度末に比べて194百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が237百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,462百万円となり、前事業年度末に比べて30百万円の減少となりました。これは主に投資有価證券が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,394百万円となり、前事業年度末に比べて224百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は433百万円となり、前事業年度末に比べて11百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が10百万円減少したことによるものであります。
固定負債は666百万円となり、前事業年度末に比べて11百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,100百万円となり、前事業年度末に比べて23百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産合計は8,293百万円となり、前事業年度末に比べて201百万円の減少となりました。これは主に自己株式取得により256百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,802百万円（前年同四半期は3,912百万円）となり、前事業年度末に比べ237百万円の減少となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入となり（前年同四半期は239百万円の収入）、前年同四半期比39百万円の収入増となりました。これは主に、前年同四半期は売上債権の増加により152百万円の収入減であった一方、当四半期は売上債権の増加による収入減が24百万円に留まったことなどによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、実験装置等の有形固定資産の取得等により18百万円の支出となり、前年同四半期比1百万円の支出減となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは498百万円の支出となり、前年同四半期比277百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出271百万円（前年同四半期は0円）があったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,640,000 |
| 計 | 24,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,317,200 | 6,317,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,317,200 | 6,317,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 139個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 13,900株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月５日～平成58年７月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １株当たり発行価格 1,617円 １株当たり資本組入額 809円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
| 決議年月日 | 平成28年６月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 290個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 29,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 2,089円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月４日～平成33年７月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １株当たり発行価格 2,208円 １株当たり資本組入額 1,104円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。但し、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 6,317,200 | ― | 1,283,196 | ― | 1,026,909 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 自社(自己株口) | 東京都練馬区北町三丁目10-18 | 596,800 | 9.45 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO ONTARIO CANADA（東京都新宿区新宿六丁目27-30） | 285,400 | 4.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 250,600 | 3.97 |
| 渡辺 雅夫 | 東京都世田谷区 | 189,300 | 3.00 |
| 下田 益弘 | 神奈川県横浜市西区 | 189,300 | 3.00 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 | 135,200 | 2.14 |
| ワタナベホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区用賀三丁目25-18-1405 | 118,300 | 1.87 |
| シチズンホールディングス株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目1-12 | 116,800 | 1.85 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 108,700 | 1.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 98,800 | 1.56 |
| 計 | ― | 2,089,200 | 33.07 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 250,600 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 98,800 株
２．平成28年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 394,700 | 6.25 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成28年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 596,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,719,200 | 57,192 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,317,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,192 | ― |
② 【自己株式等】
(平成28年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本高純度化学株式会社 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 | 596,800 | ─ | 596,800 | 9.45 |
| 計 | ─ | 596,800 | ─ | 596,800 | 9.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,540,921 | 4,303,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,277,197 | 1,301,508 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,818 | 108,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123,572 | 139,351 | |||||||||
| その他 | 128,236 | 78,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,125,746 | 5,931,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,736 | 113,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,273 | 17,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,303,619 | 3,283,436 | |||||||||
| その他 | 50,643 | 48,587 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,354,263 | 3,332,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,493,273 | 3,462,556 | |||||||||
| 資産合計 | 9,619,019 | 9,394,116 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 179,424 | 193,957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,541 | 128,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,300 | 54,300 | |||||||||
| その他 | 72,979 | 56,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 445,245 | 433,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 278,442 | 278,442 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 361,074 | 349,135 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,306 | 39,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 678,822 | 666,954 | |||||||||
| 負債合計 | 1,124,067 | 1,100,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,283,196 | 1,283,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,026,909 | 1,026,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,152,806 | 6,229,432 | |||||||||
| 自己株式 | △1,134,023 | △1,390,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,328,889 | 7,148,559 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,101,323 | 1,082,279 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,101,323 | 1,082,279 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,737 | 63,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,494,951 | 8,293,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,619,019 | 9,394,116 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,605,528 | 3,855,198 | |||||||||
| 売上原価 | 3,577,026 | 2,972,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,028,501 | 882,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 509,545 | ※ 513,174 | |||||||||
| 営業利益 | 518,955 | 369,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 381 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,832 | 46,373 | |||||||||
| その他 | 267 | 11,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,481 | 57,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 561 | 648 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 407 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 561 | 1,055 | |||||||||
| 経常利益 | 564,876 | 426,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 765 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 9,382 | |||||||||
| 特別利益合計 | 765 | 9,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 565,642 | 435,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,212 | 121,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,031 | 2,215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179,243 | 123,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 386,398 | 311,691 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 565,642 | 435,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,314 | 20,899 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △9,382 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,214 | △46,455 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △152,618 | △24,310 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21,815 | △68,199 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,293 | 14,533 | |||||||||
| その他 | 56,894 | 45,263 | |||||||||
| 小計 | 429,495 | 367,860 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,880 | 38,013 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △227,387 | △126,522 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,988 | 279,351 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,241 | △6,222 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,643 | △12,916 | |||||||||
| その他 | △3,015 | 951 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,900 | △18,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △271,205 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 12,882 | 6,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,396 | △233,648 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △220,514 | △498,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △425 | △237,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,913,051 | 4,039,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,912,626 | ※ 3,802,669 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||||
| 給料手当 104,782 千円 賞与引当金繰入額 42,800 千円 | 給料手当 | 104,782 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 42,800 | 千円 | 給与手当 113,957 千円 賞与引当金繰入額 45,613 千円 | 給与手当 | 113,957 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 45,613 | 千円 |
| 給料手当 | 104,782 | 千円 | |||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 42,800 | 千円 | |||||||||||
| 給与手当 | 113,957 | 千円 | |||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 45,613 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||||||||
| 現金及び預金 4,413,689千円 計 4,413,689千円 預入期間が３か月超の定期預金 △501,063〃 現金及び現金同等物 3,912,626千円 | 現金及び預金 | 4,413,689千円 | 計 | 4,413,689千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △501,063〃 | 現金及び現金同等物 | 3,912,626千円 | 現金及び預金 4,303,722千円 計 4,303,722千円 預入期間が３か月超の定期預金 △501,053〃 現金及び現金同等物 3,802,669千円 | 現金及び預金 | 4,303,722千円 | 計 | 4,303,722千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △501,053〃 | 現金及び現金同等物 | 3,802,669千円 |
| 現金及び預金 | 4,413,689千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 4,413,689千円 | ||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △501,063〃 | ||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 3,912,626千円 | ||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 4,303,722千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 4,303,722千円 | ||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △501,053〃 | ||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 3,802,669千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 233,396 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 233,648 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 233,648 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 228,816 | 40 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額(円) | 66.21 | 53.87 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 386,398 | 311,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 386,398 | 311,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,836,394 | 5,786,184 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 65.87 | 53.57 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株)（うち新株予約権） | 29,582 (29,582) | 31,941 (31,941) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権方式によるストックオプション 第12回新株予約権（平成27年６月19日株主総会 決議、株式の数27,800株） なお、第11回新株予約権（平成26年６月20日株主総会 決議、株式の数26,700株）は希薄化効果を有することとなりました。 | 新株予約権方式によるストックオプション 第13回新株予約権（平成28年６月17日株主総会 決議、株式の数28,800株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 228,816千円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 平成28年12月１日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。