| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 南海辰村建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 猪 崎 光 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂 本 早 登 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂 本 早 登 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 南海辰村建設株式会社 東京支店 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 南海辰村建設株式会社 横浜営業所 （神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,887 | 20,509 | 43,659 |
| 経常利益 | (百万円) | 544 | 1,076 | 1,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 499 | 758 | 1,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 481 | 762 | 1,054 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,901 | 9,239 | 8,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,819 | 35,060 | 38,625 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.73 | 2.63 | 4.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.5 | 26.4 | 21.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,753 | 2,348 | 888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6 | △55 | △54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,515 | △2,143 | △424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,127 | 2,517 | 2,305 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.47 | 1.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(建設事業)
当社の連結子会社である南海建設興業株式会社と南海電設株式会社は、平成28年４月１日付で南海建設興業株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策効果もあり、雇用や所得環境が改善され景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりに伴う金融資本市場の影響や下振れリスクが内在していることにより、依然として今後の景気の先行きに留意が必要な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、受注競争の激化が進む中、建設技能労働者不足による労務単価の高止まりなどにより、厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは平成27年度を初年度とする「３カ年経営計画」に基づき、各目標数値達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ14.7％増の205億９百万円、営業利益は前年同四半期に比べ91.2%増の11億17百万円、経常利益は前年同四半期に比べ97.9％増の10億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ51.8％増の７億58百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
（建設事業）
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ14.8％増の203億13百万円となり、セグメント利益は売上高の増加及び利益率の向上等により、前年同四半期に比べ98.1％増の10億73百万円となりました。
（不動産事業）
売上高は前年同四半期に比べ0.8％減の２億６百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ5.4％増の63百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ35億64百万円減の350億60百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ43億29百万円減の258億20百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億58百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ７億65百万円増の92億39百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが23億48百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが55百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが21億43百万円のマイナスとなりました。
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額61百万円を加味した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ２億11百万円増の25億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額が少なかったこと等により、前年同四半期37億53百万円のプラスから23億48百万円のプラスとなり、14億４百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期６百万円のマイナスから55百万円のマイナスとなり、49百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済額が減少したこと等により、前年同四半期35億15百万円のマイナスから21億43百万円のマイナスとなり、13億72百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 470,000,000 |
| 計 | 470,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 288,357,304 | 同左 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 288,357,304 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 288,357,304 | ― | 2,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南海電気鉄道株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 166,351 | 57.69 |
| 住之江興業株式会社 | 大阪市住之江区泉一丁目１番71号 | 11,710 | 4.06 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 11,040 | 3.83 |
| 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 8,000 | 2.77 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 8,000 | 2.77 |
| 堀江和彦 | 神奈川県三浦郡 | 4,161 | 1.44 |
| 南海ビルサービス株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 4,080 | 1.41 |
| 南海辰村建設大阪取引先持株会 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 3,574 | 1.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,725 | 0.95 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 222,341 | 77.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,000 | 普通株式 | 63,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 288,180,000 | 288,180 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 114,304 | 普通株式 | 114,304 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 114,304 | ||||
| 発行済株式総数 | 288,357,304 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 288,180 | ― |
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が85,000株含まれており、議決 権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 南海辰村建設株式会社 | 大阪市浪速区難波中 三丁目５番19号 | 63,000 | ― | 63,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 63,000 | ― | 63,000 | 0.02 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,305 | 2,517 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 25,076 | 20,909 | |||||||||
| 販売用不動産 | 334 | 334 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 191 | 294 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 48 | 48 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 135 | 128 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225 | 203 | |||||||||
| その他 | 412 | 749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,669 | 25,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,325 | 2,332 | |||||||||
| 土地 | 6,668 | 6,668 | |||||||||
| その他（純額） | 92 | 83 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,086 | 9,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117 | 103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 1,741 | 1,727 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99 | 96 | |||||||||
| その他 | 689 | 690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,779 | △1,765 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 751 | 748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,955 | 9,936 | |||||||||
| 資産合計 | 38,625 | 35,060 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 15,738 | 13,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,679 | 8,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 445 | 346 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 180 | 769 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 36 | 28 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 26 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 158 | 190 | |||||||||
| その他 | 598 | 517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,864 | 23,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,768 | 2,194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 335 | 352 | |||||||||
| その他 | 183 | 176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,286 | 2,723 | |||||||||
| 負債合計 | 30,150 | 25,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703 | 1,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,813 | 5,574 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,513 | 9,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39 | △34 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,474 | 9,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,625 | 35,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,887 | 20,509 | |||||||||
| 売上原価 | 16,339 | 18,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,547 | 2,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 963 | ※１ 1,031 | |||||||||
| 営業利益 | 584 | 1,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 39 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 3 | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 544 | 1,076 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 544 | 1,076 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44 | 318 | |||||||||
| 四半期純利益 | 499 | 758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 499 | 758 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 499 | 758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 481 | 762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 481 | 762 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 544 | 1,076 | |||||||||
| 減価償却費 | 67 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △11 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △139 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,685 | 4,106 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △64 | △100 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △109 | 6 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 69 | 60 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,337 | △2,593 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 300 | 587 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △55 | △387 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25 | △135 | |||||||||
| その他 | △86 | 51 | |||||||||
| 小計 | 3,873 | 2,744 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74 | △361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,753 | 2,348 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8 | △53 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,690 | △1,380 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 120 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △817 | △876 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,515 | △2,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 231 | 149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,896 | 2,305 | |||||||||
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,127 | ※１ 2,517 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | ||
| 明和地所株式会社 | 85百万円 | 明和地所株式会社 | 462百万円 |
| 新都市企画株式会社 | 10百万円 | 株式会社創生 | 62百万円 |
| 株式会社東京日商エステム | 8百万円 | 吉富建設株式会社 | 18百万円 |
| その他２件 | 21百万円 | ||
| 計 | 104百万円 | 計 | 564百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 450 | 百万円 | 436 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △24 | 百万円 | △11 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 2,127百万円 | 2,517百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,127百万円 | 2,517百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 17,685 | 201 | 17,887 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 6 | 10 |
| 計 | 17,689 | 207 | 17,897 |
| セグメント利益 | 541 | 59 | 601 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 20,309 | 200 | 20,509 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 6 | 10 |
| 計 | 20,313 | 206 | 20,519 |
| セグメント利益 | 1,073 | 63 | 1,136 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 601 | 1,136 |
| 全社費用（注） | △17 | △18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 584 | 1,117 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.73円 | 2.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 499 | 758 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 499 | 758 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 288,295 | 288,294 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。
しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 研 了 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。