【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日） |
| 【会社名】 | 未来工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山田 雅裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）６８－１２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 中島 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）６８－１２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 中島 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月21日 至平成27年 ９月20日 | 自平成28年 ３月21日 至平成28年 ９月20日 | 自平成27年 ３月21日 至平成28年 ３月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,873 | 16,218 | 33,816 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,692 | 1,722 | 3,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 997 | 1,009 | 2,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,036 | 1,001 | 2,096 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,078 | 47,299 | 46,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,896 | 58,696 | 58,417 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.76 | 43.57 | 103.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 80.2 | 79.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,350 | 2,314 | 4,015 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,518 | △2,869 | △3,859 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,672 | △340 | △2,276 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,469 | 21,296 | 22,191 |
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ６月21日 至平成27年 ９月20日 | 自平成28年 ６月21日 至平成28年 ９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.35 | 32.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費や設備投資に足踏みがみられるなどおおむね横ばいで推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の経済下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は162億18百万円と前年同四半期に比べ６億54百万円(3.9％)の減収となりました。利益につきましては、減収の影響はあったものの、原材料単価の下落等により営業利益は17億39百万円と前年同四半期に比べ１百万円(0.1％)の僅かな減益、経常利益は17億22百万円と前年同四半期に比べ29百万円(1.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、このたびの熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生したものの、10億９百万円と前年同四半期に比べ11百万円(1.1％)の増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、戸建て住宅の持ち直しの動きに伴い木造住宅向けケーブル配線用スイッチボックス「スライドボックス」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が126億85百万円と前年同四半期に比べ５億71百万円(4.3％)の減収となりました。営業利益は減収の影響はあったものの、原材料単価の下落等により17億68百万円と前年同四半期に比べ１億９百万円(6.6％)の増益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、売上高が25億54百万円と前年同四半期に比べ46百万円(1.9％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等があったものの増収効果等により１億26百万円と前年同四半期に比べ６百万円(5.2％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が９億79百万円と前年同四半期に比べ１億30百万円(11.7％)の減収となりました。営業利益は１億18百万円と前年同四半期に比べ１億11百万円(48.4％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億79百万円増加し、586億96百万円となりました。その主な要因は、設備投資に伴い現金及び預金が11億９百万円減少したものの、有形固定資産が16億32百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて３億38百万円減少し、113億96百万円となりました。その主な要因は、減収に伴い支払手形及び買掛金が５億63百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて６億17百万円増加し、472億99百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億24百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円減少し、212億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億14百万円と前年同四半期に比べ９億64百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が１億38百万円と前年同四半期に比べ１億97百万円の減少(キャッシュ・フロー減少要因)、仕入債務の減少額が５億63百万円と前年同四半期に比べ４億75百万円減少(キャッシュ・フロー増加要因)、その他が２億60百万円と前年同四半期の△２億80百万円に比べ５億41百万円がキャッシュ・フロー増加要因となっていることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億69百万円と前年同四半期に比べ13億50百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が11億63百万円と前年同四半期に比べ４億65百万円の増加、有形固定資産の取得による支出が25億94百万円と前年同四半期に比べ９億２百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億40百万円と前年同四半期に比べ13億32百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が０百万円と前年同四半期に比べ12億55百万円減少したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月20日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,607,086 | 25,607,086 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,607,086 | 25,607,086 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年６月21日～ 平成28年９月20日 | － | 25,607,086 | － | 7,067 | － | 8,736 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,146,100 | 16.19 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB ENGLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,785,400 | 10.87 |
| 山田妙子 | 岐阜県大垣市 | 2,345,506 | 9.15 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 1,495,000 | 5.83 |
| 清水琴子 | 岐阜県大垣市 | 1,244,806 | 4.86 |
| 未来社員持株会 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ | 1,119,227 | 4.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 848,000 | 3.31 |
| 山田雅裕 | 岐阜県大垣市 | 784,069 | 3.06 |
| 山田智絵 | 岐阜県大垣市 | 782,600 | 3.05 |
| 清水陽一郎 | 岐阜県大垣市 | 735,969 | 2.87 |
| 計 | － | 16,286,677 | 63.60 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,600,827株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．平成27年10月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年10月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） | |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 株式 | 6,262,600 | 24.46 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,600,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,973,400 | 239,734 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,886 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,607,086 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 239,734 | － |
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式848,000株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月20日現在 |
| 所有者の氏名又 は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株 式数（株） | 他人名義所有株 式数（株） | 所有株式数の合 計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| 未来工業株式会社 | 岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１ | 1,600,800 | － | 1,600,800 | 6.25 |
| 計 | － | 1,600,800 | － | 1,600,800 | 6.25 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式848,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 経理部長兼総務部長 | 取締役 | 経理部長 | 川瀬 渉 | 平成28年６月21日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,124 | 22,015 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,102 | 9,541 |
| 商品及び製品 | 3,240 | 3,032 |
| 原材料及び貯蔵品 | 796 | 866 |
| 繰延税金資産 | 451 | 521 |
| その他 | 1,526 | 1,356 |
| 貸倒引当金 | △79 | △78 |
| 流動資産合計 | 39,163 | 37,254 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,144 | 3,845 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,214 | 2,062 |
| 土地 | 6,604 | 6,582 |
| 建設仮勘定 | 1,923 | 3,984 |
| その他（純額） | 413 | 457 |
| 有形固定資産合計 | 15,300 | 16,933 |
| 無形固定資産 | 461 | 443 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,560 | 1,549 |
| 繰延税金資産 | 557 | 536 |
| 退職給付に係る資産 | － | 96 |
| 長期預金 | 1,000 | 1,500 |
| その他 | 478 | 481 |
| 貸倒引当金 | △105 | △97 |
| 投資その他の資産合計 | 3,491 | 4,065 |
| 固定資産合計 | 19,254 | 21,442 |
| 資産合計 | 58,417 | 58,696 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,465 | 4,902 |
| 短期借入金 | 221 | 237 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 382 | 379 |
| 未払法人税等 | 583 | 649 |
| 債務保証損失引当金 | 16 | － |
| 災害損失引当金 | － | 67 |
| その他 | 2,792 | 2,770 |
| 流動負債合計 | 9,462 | 9,007 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 668 | 726 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202 | 193 |
| 株式付与引当金 | 361 | 423 |
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 128 |
| 退職給付に係る負債 | 581 | 599 |
| その他 | 336 | 318 |
| 固定負債合計 | 2,273 | 2,389 |
| 負債合計 | 11,735 | 11,396 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,067 | 7,067 |
| 資本剰余金 | 9,538 | 9,538 |
| 利益剰余金 | 35,224 | 35,849 |
| 自己株式 | △3,193 | △3,192 |
| 株主資本合計 | 48,637 | 49,263 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | 162 |
| 土地再評価差額金 | △2,265 | △2,256 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △88 | △85 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,161 | △2,179 |
| 非支配株主持分 | 205 | 215 |
| 純資産合計 | 46,681 | 47,299 |
| 負債純資産合計 | 58,417 | 58,696 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | |
| 売上高 | 16,873 | 16,218 |
| 売上原価 | 10,711 | 9,956 |
| 売上総利益 | 6,162 | 6,262 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 977 | 1,025 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 1 |
| 役員報酬 | 113 | 111 |
| 給料及び手当 | 1,671 | 1,658 |
| 退職給付費用 | 100 | 84 |
| 株式付与引当金繰入額 | 28 | 29 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 8 |
| その他 | 1,521 | 1,603 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,421 | 4,523 |
| 営業利益 | 1,740 | 1,739 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 11 |
| 受取配当金 | 6 | 7 |
| 保険事務手数料 | 3 | 3 |
| 作業くず売却益 | 4 | 3 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 16 |
| その他 | 25 | 38 |
| 営業外収益合計 | 60 | 82 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 7 |
| 売上割引 | 85 | 79 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| その他 | 11 | 11 |
| 営業外費用合計 | 108 | 99 |
| 経常利益 | 1,692 | 1,722 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※１ 151 | ※１ 149 |
| 特別利益合計 | 151 | 149 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | ※２ 151 | ※２ 148 |
| 災害による損失 | － | ※３ 150 |
| 特別損失合計 | 151 | 299 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,692 | 1,571 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 600 |
| 法人税等調整額 | 125 | △48 |
| 法人税等合計 | 678 | 552 |
| 四半期純利益 | 1,014 | 1,019 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 997 | 1,009 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | |
| 四半期純利益 | 1,014 | 1,019 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △31 |
| 土地再評価差額金 | 21 | 9 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 22 | △17 |
| 四半期包括利益 | 1,036 | 1,001 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,020 | 991 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 10 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,692 | 1,571 |
| 減価償却費 | 750 | 680 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △8 |
| 株式付与引当金の増減額（△は減少） | 60 | 61 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △124 | 6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 16 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △98 | △84 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △19 |
| 支払利息 | 9 | 7 |
| 補助金収入 | △151 | △149 |
| 固定資産圧縮損 | 151 | 148 |
| 災害による損失 | － | 150 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 639 | 561 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 335 | 138 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,038 | △563 |
| その他 | △280 | 260 |
| 小計 | 1,942 | 2,779 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 25 |
| 利息の支払額 | △9 | △9 |
| 法人税等の支払額 | △766 | △547 |
| 補助金の受取額 | 151 | 149 |
| 災害による損失の支払額 | － | △83 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,350 | 2,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △697 | △1,163 |
| 定期預金の払戻による収入 | 893 | 932 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,691 | △2,594 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △29 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | － |
| 貸付けによる支出 | △6 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 |
| その他 | △20 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,518 | △2,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △78 | 15 |
| 長期借入れによる収入 | 270 | 290 |
| 長期借入金の返済による支出 | △178 | △234 |
| 社債の償還による支出 | △33 | △26 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,255 | △0 |
| 配当金の支払額 | △395 | △384 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,672 | △340 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,841 | △894 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,311 | 22,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,469 | ※ 21,296 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,262百万円、848千株、当第２四半期連結会計期間1,261百万円、848千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日)
データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金であります。
※２ 固定資産圧縮損
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日)
上記※１の受入による圧縮損であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
上記※１の受入による圧縮損であります。
※３ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が67百万円含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 22,897百万円 | 22,015百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △981 | △1,218 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 553 | 500 |
| 現金及び現金同等物 | 22,469 | 21,296 |
（株主資本等関係）
１.配当に関する事項
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 395 | 16 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 16 | 平成27年９月20日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 16 | 平成28年３月20日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 16 | 平成28年９月20日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,256 | 2,507 | 15,763 | 1,109 | 16,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | － | 93 | 1,626 | 1,719 |
| 計 | 13,349 | 2,507 | 15,856 | 2,736 | 18,593 |
| セグメント利益 | 1,659 | 120 | 1,779 | 229 | 2,008 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,779 |
| 「その他」の区分の利益 | 229 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 全社費用（注） | △265 |
| 棚卸資産の調整額 | △2 |
| 有形固定資産の調整額 | △2 |
| 無形固定資産の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,740 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,685 | 2,554 | 15,239 | 979 | 16,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95 | － | 95 | 1,679 | 1,775 |
| 計 | 12,781 | 2,554 | 15,335 | 2,659 | 17,994 |
| セグメント利益 | 1,768 | 126 | 1,895 | 118 | 2,013 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,895 |
| 「その他」の区分の利益 | 118 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用（注） | △278 |
| 棚卸資産の調整額 | △1 |
| 有形固定資産の調整額 | 7 |
| 無形固定資産の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,739 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 42円76銭 | 43円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 997 | 1,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 997 | 1,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,333,648 | 23,158,194 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間849,541株 当第２四半期連結累計期間848,150株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月28日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年11月28日
（注）平成28年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１１月１日 | ||
| 未来工業株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋谷 英司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 明紀子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の平成２８年３月２１日から平成２９年３月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年６月２１日から平成２８年９月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年３月２１日から平成２８年９月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |