E05362 ベリサーブ 四半期報告書－第16期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社であった株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターの株式を平成28年１月29日に追加取得し、平成28年３月31日をもって関連会社ではなくなったため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、金融緩和など政府、日銀の経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方、中国を始めとするアジアの新興国や資源国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高まりにより、わが国の景気が下振れするリスクもでてきております。

当社を取り巻く環境といたしましては、製造業では為替相場の影響を受け、輸出環境は厳しい状況が続いております。しかしながら、製品開発への意欲は旺盛であり、自動車分野では自動運転など将来を見据えた積極的な製品開発や先行投資が行われています。また、ＩＴ業界においては、あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ（Internet of Things）やＩＴを活用し、金融の仕組みを変革するフィンテックなど新たな成長分野への情報化投資が進展しており、全体として業況感は堅調に推移しておりますが、雇用環境の改善とともに、システム開発にかかる要員確保が懸念される状況となっております。

このような環境の中、当社は「お客様におけるＱＣＤ向上のパートナー」となるべく、事業活動を進めております。検証サービスを提供している産業分野別に見てみますと、当社が注力している「自動車分野」では、前期より取り組んでいる大型案件が上半期にわたり継続した結果、当第２四半期累計期間における業務は高水準で推移いたしました。また、もうひとつの注力分野である「エンタープライズ向けアプリケーション分野」では、前期のエネルギー関連の大型案件は終息しつつあるものの、個別の検証案件への対応を進めており、前年同期を上回る水準となりました。他方、ＡＶ機器やモバイル通信機器の「デジタル機器分野」も前年同期に比べ、およそ３割増加いたしました。

また、９月には新たな成長分野として注目されるＩｏＴなど今後拡がりが予想される分野における当社の品質向上への取り組みなどを紹介したセミナー「ベリサーブ アカデミック イニシアティブ」を東京で開催いたしました（11月に大阪でも開催予定）。

このような営業活動により、当第２四半期累計期間の売上高は5,101,245千円（前年同期比36.3％増）となり、受注残高は2,069,976千円（同14.7％増）となりました。

一方、業務が急拡大する中で、人材の確保・育成は重要な課題であると認識しております。当社ではエンジニアの中途採用やビジネスパートナーの活用を行っており、検証業務のレベルを維持・向上させる為に、エンジニアへの教育も積極的に実施しており、組織・業務のマネジメント強化にも努めています。こうした事業活動に加え、サービスの強化、充実を図る検証ツール類の開発・提供を進めています。

販売費及び一般管理費におきましては、拡大する業務に対応していくため、先に述べたような人材の確保・育成を進めるとともに、社内システムの拡張のための設備投資も実施しております。このような結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ7.4％増加の722,816千円となりました。

以上のような事業活動により、当第２四半期累計期間の営業利益は633,297千円（前年同期比65.2％増）、経常利益は636,119千円（同64.1％増）、四半期純利益は423,127千円（同70.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,677,288千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、177,417千円の増加となりました。これは主に未払費用の減少及び法人税等の支払額により減少したものの、税引前四半期純利益及び減価償却費が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、128,349千円の減少となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額により、52,241千円の減少となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、3,826千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は69,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分4,000株、投資信託設定分65,400株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は32,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分3,000株、投資信託設定分29,400株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式44株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※　関係会社預け金はＳＣＳＫグループの資金効率化を目的とした「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」（以下「ＣＭＳ」という。）による預け入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であるＳＣＳＫ株式会社であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（持分法損益等）

（注）関連会社であった株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターの株式を平成28年１月29日に追加取得し、平成28年３月31日をもって関連会社ではなくなったため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・26,083千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリサーブの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上