| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ハウスコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥村 茂久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥村 茂久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第18期第２四半期累計期間 | 第19期第２四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,248,448 | 4,617,004 | 9,306,195 |
| 経常利益 | (千円) | 194,115 | 305,743 | 1,078,273 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 108,871 | 194,559 | 630,722 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 424,630 | 424,630 | 424,630 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,895,000 | 3,895,000 | 3,895,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,846,230 | 4,370,555 | 4,282,856 |
| 総資産額 | (千円) | 5,889,295 | 6,579,375 | 7,159,079 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.07 | 50.24 | 162.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 27.94 | 49.92 | 161.89 |
| １株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 26.00 | 49.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 66.1 | 59.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △632,283 | △334,957 | 712,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,464 | △1,081,949 | △1,249,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,703 | △118,096 | △185,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高 | (千円) | 3,419,236 | 2,014,539 | 3,549,542 |
| 回次 | 第18期第２四半期会計期間 | 第19期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.99 | 26.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、新興国や資源国等の景気動向、地政学的リスクおよびＥＵ離脱問題などの不確実性の高まりや、国際資本市場の変動の影響等、わが国経済に影響を与え得る要因が依然として存在しております。
当業界におきましては、居住用賃貸物件の成約状況は地域・月により増減にバラつきのある状況が続いており、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙、個々の店舗の競争力が業績を左右し得る事業環境が続いております。また、不動産テックという言葉が浸透しつつあることから示されるように、ＩＴ技術の活用の仕方が顧客サービスの拡充や競争力向上に大きな影響を与え得る動向も見受けられるようになりました。
このような環境下で競争に打ち勝つためには、様々なお客様の嗜好に対応できる豊富な物件の品揃え（商品力）、ＩＴや人工知能などの新技術を積極的に活用した効率的な集客（集客力）、そして最終的に店舗スタッフによる地域に密着した豊かな情報の提供や細やかな接客によってお客様満足度の向上に繋げること（営業力）など、賃貸仲介事業者としての総合力がより重要となってきております。そして、これらの総合力を備えるとともに、スケールメリットを享受するための事業規模の確保や成長が見込める分野に集中的に経営資源をつぎ込む市場の選択が、会社の成長力と収益力の拡大に大きな影響を与える状況となっております。
このような市場環境に対する認識から、当社は中期経営計画（平成29年３月期から平成31年３月期までの３か年計画）において、事業戦略の柱として「新規出店による規模の拡大」を掲げて３年間で28店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、第１四半期会計期間に３店舗、第２四半期会計期間において１店舗出店したことにより、直営店155店舗、フランチャイズ１店舗の合計156店舗となりました。また、昨年度より開始したリフォーム事業については、本年４月に２か所目の営業所を開設し、続いて８月には３か所目を開設いたしました。
足元の業績は、店舗網の拡充に伴い仲介件数が伸長し、仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。リフォーム事業においては、営業拠点の増設の効果もあり営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、店舗数の増加に伴う人件費総額の上昇や工事の内製化に伴う費用計上およびコーポレートロゴ変更に伴う諸費用等の増加要因はあったものの、ノー残業デーの定着や人件費構造の変化等による人件費上昇の抑制などにより、営業費用の増加は当初計画よりも抑えることができました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益46億17百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、営業利益３億８百万円（前年同四半期比61.9％増）、経常利益３億５百万円（前年同四半期比57.5％増）、四半期純利益１億94百万円（前年同四半期比78.7％増）となりました。
当第２四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 営業収益（千円） | 比 率（％） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸仲介事業 | 2,263,492 | 49.0 | 106.4 |
| 仲介関連サービス事業 | 1,592,156 | 34.5 | 116.8 |
| その他の事業 | 761,355 | 16.5 | 100.6 |
| 合 計 | 4,617,004 | 100.0 | 108.7 |
なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、65億79百万円（前事業年度末は71億59百万円）となり、前事業年度末と比べ５億79百万円減少しました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、46億25百万円（前事業年度末は52億68百万円）となり、前事業年度末と比べ６億43百万円減少しました。これは現金及び預金が５億35百万円減少したこと、各種紹介手数料に伴う営業未収入金が50百万円減少したこと、並びに国債の償還等により有価証券が５百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億54百万円（前事業年度末は18億90百万円）となり、前事業年度末と比べ64百万円増加しました。これは建物附属設備等の有形固定資産が51百万円増加したこと、営業保証金等の投資その他の資産が22百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が９百万円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、16億25百万円（前事業年度末は23億円）となり、前事業年度末と比べ６億75百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が２億98百万円減少・未払消費税等が48百万円減少したこと、お客様からの預り金が１億52百万円減少したこと、並びに賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が１億29百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、５億83百万円（前事業年度末は５億75百万円）となり、前事業年度末と比べ７百万円増加しました。これは退職給付引当金が９百万円増加したことが主たる要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、43億70百万円（前事業年度末は42億82百万円）となり、前事業年度末と比べ87百万円増加しました。これは四半期純利益を１億94百万円計上したこと、並びに剰余金の配当を１億４百万円行ったことが主たる要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、20億14百万円（前事業年度末は35億49百万円）となり、前事業年度末に比べ15億35百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億34百万円（前年同四半期累計期間は６億32百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益３億５百万円、非資金取引である減価償却費64百万円、並びに営業債権の減少額50百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額３億64百万円、預り金の減少額１億52百万円、並びに賞与引当金の減少額１億29百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億81百万円（前年同四半期累計期間は１億25百万円の使用）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出44百万円、並びに営業保証金の預入による支出15百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億18百万円（前年同四半期累計期間は95百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億４百万円、自己株式の取得による支出９百万円、並びにリース債務の返済による支出４百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により１月から３月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第４四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的には世帯数の増加が見込まれており、業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やＩＴ投資等に積極的に取り組んで参ります。
平成29年３月期を初年度とする中期経営計画（３か年計画）では、平成31年３月期に直営店174店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏（首都圏、中部圏、関西圏）を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで174店舗体制の実現を目指して参ります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,895,000 | 3,895,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,895,000 | 3,895,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 3,895,000 | ― | 424,630 | ― | 324,630 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 大東建託株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 2,000 | 51.34 |
| ハウスコム従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 394 | 10.12 |
| 多田 勝美 | 東京都大田区 | 155 | 3.97 |
| 多田 春彦 | 東京都目黒区 | 100 | 2.56 |
| 竹内 理人 | 東京都世田谷区 | 100 | 2.56 |
| 田浦 光敏 | 福岡県福岡市博多区 | 33 | 0.84 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 31 | 0.80 |
| 熊切 直美 | 神奈川県横浜市緑区 | 30 | 0.77 |
| 稲田 昭夫 | 茨城県つくば市 | 30 | 0.77 |
| ハウスコム株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 26 | 0.68 |
| 計 | － | 2,900 | 74.47 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 26,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,867,400 | 38,674 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,895,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,674 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ハウスコム株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 26,800 | ― | 26,800 | 0.68 |
| 計 | ― | 26,800 | ― | 26,800 | 0.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,549,542 | 4,014,539 | |||||||||
| 営業未収入金 | 298,546 | 248,043 | |||||||||
| 有価証券 | 40,042 | 35,016 | |||||||||
| その他 | 380,797 | 327,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,268,928 | 4,625,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 321,868 | 373,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,822 | 69,969 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,211 | 90,158 | |||||||||
| 営業保証金 | 660,000 | 680,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 501,714 | 503,542 | |||||||||
| その他 | 236,533 | 237,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,488,459 | 1,510,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,890,150 | 1,954,351 | |||||||||
| 資産合計 | 7,159,079 | 6,579,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 117,873 | 72,185 | |||||||||
| 未払費用 | 369,482 | 333,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 391,572 | 92,610 | |||||||||
| 未払消費税等 | 120,841 | 72,827 | |||||||||
| 預り金 | 472,119 | 319,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 547,710 | 418,328 | |||||||||
| その他 | 280,991 | 315,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,300,591 | 1,625,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 544,599 | 554,569 | |||||||||
| その他 | 31,032 | 28,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 575,631 | 583,562 | |||||||||
| 負債合計 | 2,876,222 | 2,208,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 424,630 | 424,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 324,630 | 324,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,544,500 | 3,634,465 | |||||||||
| 自己株式 | △26,615 | △35,675 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,267,145 | 4,348,050 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,711 | 22,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,282,856 | 4,370,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,159,079 | 6,579,375 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,248,448 | 4,617,004 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 4,057,669 | ※1 4,308,149 | |||||||||
| 営業利益 | 190,778 | 308,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,137 | 854 | |||||||||
| 雑収入 | 1,565 | 1,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,702 | 2,753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 206 | 102 | |||||||||
| 雑損失 | 159 | 5,762 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 366 | 5,864 | |||||||||
| 経常利益 | 194,115 | 305,743 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,319 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,319 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 188,795 | 305,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,736 | 58,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,187 | 52,969 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,923 | 111,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,871 | 194,559 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 188,795 | 305,743 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,607 | 64,266 | |||||||||
| 減損損失 | 5,319 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,341 | 6,793 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △135,870 | △129,381 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,192 | 9,970 | |||||||||
| 受取利息 | △2,137 | △854 | |||||||||
| 支払利息 | 206 | 102 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 34,800 | 50,502 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 5,407 | 399 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △26,003 | △45,688 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △33,460 | △35,905 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △159,823 | △48,014 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △170,077 | △152,245 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △78,367 | 3,065 | |||||||||
| 小計 | △307,068 | 28,754 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,353 | 1,310 | |||||||||
| 利息の支払額 | △206 | △102 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △327,362 | △364,919 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △632,283 | △334,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,490 | △44,350 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,109 | △9,102 | |||||||||
| 営業保証金の預入による支出 | △35,000 | △15,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14,073 | △6,604 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,330 | 660 | |||||||||
| その他の支出 | △7,122 | △7,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,464 | △1,081,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,162 | △9,151 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,943 | △4,511 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,597 | △104,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,703 | △118,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △853,452 | △1,535,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,272,688 | 3,549,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,419,236 | ※ 2,014,539 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| 従業員給料 | 1,927,628 | 千円 | 1,999,125 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 397,451 | 千円 | 402,104 | 千円 |
２ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,419,236千円 | 4,014,539千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 2,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,419,236 | 2,014,539 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,467 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 85,224 | 22.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,594 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 100,572 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円07銭 | 50円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 108,871 | 194,559 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 108,871 | 194,559 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,878,055 | 3,872,776 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円94銭 | 49円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 19,110 | 24,868 |
| （うち新株予約権）（株） | (19,110) | (24,868) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 100,572千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月４日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 健一朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。