E04361 ニッコウトラベル 四半期報告書－第41期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、一般顧客を対象とした海外旅行事業及び関連事業を営んでおります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、下記のとおりであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は堅調に推移した一方、世界経済を牽引してきた中国及び新興国の景気停滞や英国の欧州EU離脱問題などを背景に、世界的に景気下振れリスクが高まるなど、不透明な状況が継続しました。

　日本経済は、日銀によるマイナス金利等の景気刺激策は継続するものの、円高・株安進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の伸び悩み等により、全体的に停滞基調が続いております。

　このような環境の下、当社グループにおきましては、当社の繁忙期（※）である第１四半期に欧州におけるテロ事件等の情勢不安の影響を受けたため、営業収益・営業利益ともに前第２四半期連結累計期間を下回っております。なお、当第２四半期連結会計期間につきましては、世界情勢が落ち着いてきた要因もあり、営業収益が前年同期比3.1％増と若干ではございますが、回復傾向となってきております。

　当第２四半期連結累計期間は、円高による海外資産の減損処理（約1億69百万円）の影響もあり、結果として、営業利益67百万円（前年同期 営業利益 1億20百万円／前年同期比 44.4%減）、経常損失90百万円（前年同期 経常利益 2億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億61百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益 1億68百万円）となりました。

　当社といたしましては、引き続き基本方針であるお客様の立場に配慮した「ゆとりある豊かな旅」「高い安心感と満足感」の提供を実践し、他社と差別化されたサービスの一層の向上を目指した商品提供を進めてまいります。

※当社のお客様は、年間で見た場合に欧州方面の旅行需要が主流を占めております。特に欧州方面のべストシーズンである春季から初夏及び紅葉の秋季に需要が集中するため、第１四半期及び第３四半期の顧客数が他の四半期と比べて高くなっております。

　当第２四半期連結累計期間の販売実績・顧客動向等は下記のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載に代えて商品別の概況等を記載しております。

販売実績

Ａ．商品別営業収益

（注）その他売上は保険手数料、渡航申請手数料及び海外の旅行会社に対するクルーズ船貸出等の収入であります。

Ｂ．種別旅行営業収益

Ｃ．渡航先別顧客数

(注) 当社グループの顧客層は、年間で見た場合に欧州方面の旅行需要が主流を占めております。

　　　特に欧州方面のべストシーズンである春季から初夏及び紅葉の秋季に需要が集中するため、第１四半期及び第３四半期の顧客数が他の四半期と比べて高くなっております。

（２）財政状態の分析

(流動資産)

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、28億71百万円(前連結会計年度末は27億16百万円)となり、1億54百万円の増加となりました。
　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

　①営業債権（営業未収入金・旅行前払金）が1億23百万円増加したこと

　②現金及び預金が23百万円増加したこと

(固定資産)

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億72百万円(前連結会計年度末は22億98百万円)となり、1億26百万円の減少となりました。
　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

　①有価証券の取得等により、投資有価証券が80百万円増加したこと

　②存外子会社の保有する船舶が為替の変動等により1億80百万円減少したこと

(流動負債)

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、14億76百万円(前連結会計年度末は11億14百万円)となり、3億61百万円の増加となりました。
　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

　①季節変動により、営業債務（営業未払金・旅行前受金）が3億17百万円増加したこと

　②未払法人税等が21百万円減少したこと

　③その他の流動負債が61百万円増加したこと

(固定負債)

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億7百万円(前連結会計年度末は2億37百万円)となり、29百万円の減少となりました。

　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

　①役員退職慰労引当金が63百万円減少したこと

　②その他固定負債が30百万円増加したこと

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、33億59百万円(前連結会計年度末は36億63百万円)となり、3億3百万円の減少となりました。
　主な増減要因としては下記の内容が挙げられます。

　①親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当により利益剰余金が2億71百万円減少したこと

　②繰延ヘッジ損益が88百万円減少したこと

（３）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億5百万円(前連結会

　計年度末は23億18百万円)となり、前連結会計年度末と比べ13百万円の資金の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円（前年同四半期は3億円）の資金の増加となりました。

　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

　①税金等調整前四半期純損失86百万円の計上による資金の減少

　②非資金的費用である為替差損1億56百万円の計上

　③営業債権・債務残高の変動に伴い資金が2億2百万円の増加

　④法人税等の支払いにより資金が39百万円減少

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円（前年同四半期は1億96百万円）の資金の減少となりました。

　主な増減要因としては、投資有価証券の取得により資金が72百万円減少したことが挙げられます。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7百万円（前年同四半期は1億37百万円）の資金の減少となりました。

　この減少は、配当金の支払いによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における顧客層は、例年同様に、欧州方面の旅行需要が主流を占めております。特に海外渡航先のべストシーズンである春季から初夏及び紅葉の秋季に需要が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上が他の四半期と比べて高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額とその関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、旅行業という単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッコウトラベルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッコウトラベル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上