| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 菊水電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045(593)0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045(593)0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,661,079 | 3,544,328 | 7,966,103 |
| 経常利益 | (千円) | 183,238 | 139,026 | 643,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,948 | 80,438 | 455,723 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (千円) | 41,823 | △1,508 | 246,593 |
| 純資産額 | (千円) | 8,779,491 | 8,757,712 | 8,957,735 |
| 総資産額 | (千円) | 10,749,916 | 10,703,518 | 11,187,029 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 14.36 | 9.55 | 53.79 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 81.5 | 79.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 119,719 | 179,283 | 280,813 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 14,403 | △90,418 | △36,485 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △208,809 | △201,054 | △237,854 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,753,536 | 2,687,958 | 2,819,880 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 9.52 | 5.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、世界経済の減速懸念や円高、株安などの影響から輸出と生産面は横ばいで推移するなど、弱さが見られました。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、中国をはじめとする新興国経済減速の影響や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題等により、先行きは不透明感が強まっております。
一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、世界経済の減速懸念や円高の影響を受け、製造業の設備投資の動きに足踏みがみられ、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は製造業全般で設備投資が抑制されたことや円高の影響等により、35億４千４百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は１億４千万円(前年同期比10.9％減)、経常利益は１億３千９百万円(前年同期比24.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千万円(前年同期比34.0％減)となりました。
当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに業績は開示しておりません。
なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器分野においては、航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、次世代自動車関連市場への安全関連試験機器に動きが見られましたが、前年同期実績を若干下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は８億３千５百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
《電源機器群》
電源機器分野においては、自動車関連市場向けにバイポーラ電源等の直流電源や新製品であるＰＬＺ－５Ｗシリーズ等の電子負荷装置が好調に推移いたしました。また、エネルギー関連市場への交流電源に動きが見られましたが、汎用性の高い直流電源の設備需要が低調であったことなどにより、前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は25億７千万円(前年同期比4.0％減)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、１億３千８百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
上記に含まれる海外市場の事業概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、ＩＴ関連市場への交流電源に、欧州では、車載関連市場への直流電源等に動きが見られましたが、全般的に低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では次世代自動車関連市場への安全関連試験機器は好調に推移し、車載関連市場への直流電源に動きが見られましたが、全般的に設備投資の抑制と円高の影響等により、低調に推移いたしました。韓国では車載機器市場への直流電源、また、東南アジアでは家電関連市場への交流電源にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は、前年同期実績を下回り、10億３千３百万円(前年同期比8.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億８千３百万円減少し、107億３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円減少し、19億４千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により増加したものの、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、87億５千７百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円（4.7％）減少し、26億８千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億７千９百万円（前年同期は１億１千９百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益１億６千２百万円の計上、売上債権の減少額５億４百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額１億７千７百万円及び法人税等の支払額１億６千５百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△９千万円（前年同期は１千４百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９千１百万円、投資有価証券の取得による支出９千３百万円等による資金の減少が、定期預金の払戻による収入６千３百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入４千４百万円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億１百万円（前年同期は△２億８百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出１千３百万円及び配当金の支払額１億８千５百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、平成28年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月7日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 | 9,900,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,900,000 | 9,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 9,900,000 | ― | 2,201,250 | ― | 2,736,250 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 菊水取引先持株会 | 神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３菊水電子工業㈱社内 | 900 | 9.09 |
| 小 林 一 夫 | 東京都大田区 | 521 | 5.27 |
| 菊水電子工業従業員持株会 | 神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３菊水電子工業㈱社内 | 455 | 4.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱ | 360 | 3.64 |
| 小 林 寛 子 | 東京都大田区 | 346 | 3.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 301 | 3.04 |
| ケル株式会社 | 東京都多摩市永山６－17－７ | 220 | 2.22 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 214 | 2.17 |
| 山 崎 万 希 子 | 東京都大田区 | 202 | 2.04 |
| 橋 本 幸 雄 | 東京都府中市 | 188 | 1.90 |
| 計 | ― | 3,709 | 37.47 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,492千株(15.07％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,492,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,406,500 | 84,065 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,065 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 菊水電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区 東山田１―１―３ | 1,492,000 | ― | 1,492,000 | 15.07 |
| 計 | ― | 1,492,000 | ― | 1,492,000 | 15.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,885,005 | 2,722,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,399,253 | 1,880,538 | |||||||||
| 有価証券 | 100,404 | 50,209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 549,680 | 601,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 321,534 | 401,985 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 543,053 | 576,354 | |||||||||
| その他 | 335,266 | 348,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,134,198 | 6,581,545 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 525,306 | 530,301 | |||||||||
| 土地 | 1,454,495 | 1,454,495 | |||||||||
| その他（純額） | 253,243 | 270,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,233,045 | 2,255,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,503 | 41,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,020,474 | 1,045,759 | |||||||||
| その他 | 763,822 | 781,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,015 | △2,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,782,281 | 1,825,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,052,831 | 4,121,972 | |||||||||
| 資産合計 | 11,187,029 | 10,703,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 675,756 | 648,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,880 | 100,876 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181,972 | 157,554 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,000 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,934 | 9,707 | |||||||||
| その他 | 385,469 | 274,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,463,012 | 1,191,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,346 | 8,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,303 | 170,257 | |||||||||
| その他 | 587,631 | 575,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 766,280 | 754,562 | |||||||||
| 負債合計 | 2,229,293 | 1,945,805 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,250 | 2,201,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,737,648 | 2,737,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,203,600 | 4,099,356 | |||||||||
| 自己株式 | △672,487 | △686,321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,470,010 | 8,351,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375,216 | 342,566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,343 | 1,333 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,930 | 24,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 452,489 | 368,444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,235 | 37,333 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,957,735 | 8,757,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,187,029 | 10,703,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,661,079 | 3,544,328 | |||||||||
| 売上原価 | 1,799,300 | 1,698,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,861,779 | 1,845,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,704,328 | ※ 1,705,487 | |||||||||
| 営業利益 | 157,450 | 140,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,299 | 1,452 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,417 | 19,193 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 16,779 | － | |||||||||
| その他 | 4,568 | 4,420 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,064 | 25,066 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,587 | 1,219 | |||||||||
| 売上割引 | 6,878 | 6,573 | |||||||||
| 為替差損 | 11,654 | 14,362 | |||||||||
| その他 | 2,155 | 4,117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,276 | 26,272 | |||||||||
| 経常利益 | 183,238 | 139,026 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,255 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 23,255 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,238 | 162,281 | |||||||||
| 法人税等 | 61,215 | 79,744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,023 | 82,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 2,098 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,948 | 80,438 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 122,023 | 82,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70,624 | △32,649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,543 | △50,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,032 | △1,385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80,200 | △84,045 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,823 | △1,508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,747 | △3,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 2,098 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,238 | 162,281 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,675 | 85,091 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,313 | △2,047 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 160 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,997 | △23,892 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,000 | △33,000 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 8,921 | △2,226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,526 | △21,557 | |||||||||
| 支払利息 | 8,466 | 7,793 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 317,600 | 504,658 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △108,711 | △177,094 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,646 | △10,999 | |||||||||
| その他 | △184,263 | △176,268 | |||||||||
| 小計 | 293,895 | 312,898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,117 | 22,124 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,133 | △9,500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △192,160 | △165,608 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 19,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,719 | 179,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 63,678 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,391 | △91,991 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,913 | △93,251 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 24,687 | 44,175 | |||||||||
| その他 | △4,978 | △13,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,403 | △90,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19,233 | △13,833 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △187,183 | △185,281 | |||||||||
| その他 | △2,392 | △1,940 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,809 | △201,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,622 | △19,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,309 | △131,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,830,846 | 2,819,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,753,536 | ※ 2,687,958 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金負債(固定負債)が792千円減少し、利益剰余金が792千円増加しております。
２ 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当 | 380,242 | 千円 | 382,945 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,832 | 千円 | 69,132 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 8,921 | 千円 | △569 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,680 | 千円 | 14,950 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 160 | 千円 | 160 | 千円 |
| 研究開発費 | 487,804 | 千円 | 532,229 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,832,805千円 | 2,722,471千円 |
| 有価証券 | 100,390千円 | 50,209千円 |
| 計 | 2,933,196千円 | 2,772,680千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 | △179,659千円 | △84,721千円 |
| 償還期間が３か月を超える 有価証券 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,753,536千円 | 2,687,958千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,031 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 185,473 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円36銭 | 9円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 121,948 | 80,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 121,948 | 80,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,493,145 | 8,424,054 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薄 井 誠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 博 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。