| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務本部長 秋山 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第２四半期連結累計期間 | 第124期第２四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,933 | 57,939 | 130,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,866 | 2,233 | 7,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,272 | 634 | 4,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,769 | △5,233 | △903 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,849 | 54,570 | 61,143 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,595 | 147,331 | 166,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.04 | 5.98 | 38.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 35.4 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,734 | 8,653 | 4,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,602 | △2,490 | △27,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,288 | △6,655 | 22,889 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,657 | 14,206 | 15,499 |
| 回次 | 第123期第２四半期連結会計期間 | 第124期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.75 | 13.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第123期第２四半期連結累計期間及び第123期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期における経済環境は、米国では輸出の増加や建設投資増加等により回復基調を見せておりますが、欧州では引き続き不透明感があり、中国等の新興国群も総じて停滞した推移を示しております。
日本においては個人消費や輸出が弱含みとなっているなど景気が横這いで推移しており、今後についても海外経済の不透明感の強まりに注意が必要な状況となっております。
このような経済環境にあって当社グループは、平成28年度策定の中期経営計画において掲げた「Topcon for Human Life」の理念のもと、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとして、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。
こうした中で、当第２四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は57,939百万円となり、前年同期と比べると、円高による為替の換算影響（米ドル△15.1円、ユーロ△15.5円）を含め△7.9％の減少となりましたが、主に日本・米国・欧州および中国で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと2.2％の実質増収となりました。
営業利益は3,757百万円となり、前年同期と比べると、為替影響を含め△15.9％の減少となりましたが、人員削減等の経費削減および原価低減の施策を実施したこと等により、為替影響を除くと15.8％の実質増益となりました。
経常利益は、急速な円高となった第１四半期末における外貨建て資産の為替評価損の計上等により2,233百万円（前年同期と比べ△42.2％の減少、為替影響を除くと17.6％の増加）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の事業所移転に伴う一時的費用を当第２四半期に計上したことや、前年同期に計上した投資有価証券売却益が当第２四半期になかったこと等により、634百万円（前年同期と比べ△72.1％の減少、為替影響を除くと8.0％の増加）となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
スマートインフラ事業では、中国・アジアおよび日本で販売が伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は14,958百万円（前年同期と比べ△7.8％の減少、為替影響を除くと同等）となり、営業利益は1,377百万円の利益（前年同期と比べ△26.9％の減少、為替影響を除くと△8.0％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工の売上が伸長した一方、IT農業の売上が底打ち感はあるものの減少した影響等により、売上高は27,166百万円（前年同期と比べ△13.6％の減収、為替影響を除くと△1.6％の減少）となりました。営業利益は、固定費削減および原価低減等の効果により2,472百万円の利益（前年同期と比べ44.2％の増加、為替影響を除くと63.5％の増加）と、大幅な増益となりました。
アイケア事業では、日本・米国・中国はじめ各地での増加等により、売上高は19,611百万円（前年同期と比べ微増、為替影響を除くと11.3％の増加）となり、営業利益は1,269百万円の利益（前年同期と比べ△38.3％の減少、為替影響を除くと3.5％の増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や短期借入金の返済等による「資金」の減少があったことにより、前年度末に比べ、1,292百万円減少し、14,206百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による「資金」の増加は、8,653百万円（前年同期は1,734百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に非資金項目となる減価償却費等を調整した収入や売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による「資金」の減少は、2,490百万円（前年同期は22,602百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,729百万円や無形固定資産の取得による支出782百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による「資金」の減少は、6,655百万円（前年同期は18,288百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済4,913百万円や配当金の支払額1,273百万円等による「資金」の減少のによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,902百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,085,842 | 108,085,842 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,085,842 | 108,085,842 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 108,085,842 | － | 16,638 | － | 19,127 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 米国、マサチューセッツ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 10,387 | 9.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 7,379 | 6.83 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ベルギー、ブルッセル（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティーＡ棟） | 5,135 | 4.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 4,640 | 4.29 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 4,350 | 4.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,931 | 3.64 |
| TAIYO HANEI FUND,L.P.（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ケイマン諸島（東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,650 | 2.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国、ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティーＡ棟） | 2,649 | 2.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | アイルランド、ダブリン（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,458 | 2.27 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 米国、コロラド（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 2,208 | 2.04 |
| 計 | ― | 45,790 | 42.36 |
(注) １．大株主は、平成28年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から平成27年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年11月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | 米国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 12,811 | 11.85 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド(Capital International Limited) | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 3,436 | 3.18 |
| キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International,Inc.) | 米国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 1,052 | 0.97 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 453 | 0.42 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 6,354 | 5.88 |
| 計 | － | 24,107 | 22.30 |
３．ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者から平成28年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Newton Investment Management Limited) | 英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイーン・ビクトリア・ストリート160、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・センター | 5,503 | 5.09 |
| ドレイファス・コーポレーション(The Dreyfus Corporation) | 米国、ニューヨーク州10166、ニューヨーク、パーク・アヴェニュー200 | 1,839 | 1.70 |
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon) | 米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、ワン・ウォール・ストリート | 984 | 0.91 |
| メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション(Mellon Capital Management Corporation) | 米国、カルフォルニア州94105、サンフランシスコ、スイート3900、フレモント・ストリート50 | 154 | 0.14 |
| MBSCセキュリティーズ・コーポレーション(MBSC Securities Corporation) | 米国、ニューヨーク州10166、ニューヨーク市、パーク・アヴェニュー200 | 746 | 0.69 |
| 計 | － | 9,228 | 8.54 |
４．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 2,488 | 2.30 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 5,676 | 5.25 |
| 計 | － | 8,165 | 7.55 |
５．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から平成28年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー(Taiyo Fund Management Co. LLC) | 米国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 1,423 | 1.32 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.) | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 2,650 | 2.45 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo Pacific CG LLC) | 米国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 2,851 | 2.64 |
| タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー(Taiyo Maki GP, LTD) | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 261 | 0.24 |
| タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー(Taiyo Hinata GP, LLC) | 米国デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400 | 247 | 0.23 |
| 計 | － | 7,434 | 6.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ―― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ―― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ―― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,073,200 | － | ―― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,977,400 | ―― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,242 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 108,085,842 | － | ―― |
| 総株主の議決権 | － | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 | 2,073,200 | － | 2,073,200 | 1.92 |
| 計 | ―― | 2,073,200 | － | 2,073,200 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,186 | 14,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,484 | 34,668 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,867 | 21,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,539 | 2,002 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,595 | 10,440 | |||||||||
| その他 | 14,489 | 12,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,499 | △1,431 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,663 | 93,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,265 | 13,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,501 | 14,670 | |||||||||
| その他 | 21,135 | 18,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,636 | 33,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 6,976 | ※1 6,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,879 | 53,455 | |||||||||
| 資産合計 | 166,542 | 147,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,066 | 8,209 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,754 | 19,328 | |||||||||
| リース債務 | 759 | 731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,204 | 739 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 894 | 847 | |||||||||
| その他 | 11,948 | 10,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,628 | 40,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,387 | 17,704 | |||||||||
| リース債務 | 5,540 | 5,192 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,805 | 6,578 | |||||||||
| その他 | 2,988 | 2,703 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,770 | 52,225 | |||||||||
| 負債合計 | 105,399 | 92,760 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,638 | 16,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,950 | 20,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,066 | 26,431 | |||||||||
| 自己株式 | △2,088 | △2,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,566 | 61,931 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | 314 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,251 | △8,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,310 | △2,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,255 | △9,820 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,832 | 2,460 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,143 | 54,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,542 | 147,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,933 | 57,939 | |||||||||
| 売上原価 | 30,015 | 27,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,917 | 30,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 28,451 | ※1 26,463 | |||||||||
| 営業利益 | 4,466 | 3,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 10 | |||||||||
| その他 | 138 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 496 | 445 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | 128 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | 996 | |||||||||
| その他 | 245 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 804 | 1,694 | |||||||||
| 経常利益 | 3,866 | 2,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 216 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 216 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | ※2 151 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,082 | 2,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,211 | 1,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △523 | 155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,687 | 1,293 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,395 | 730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 122 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,272 | 634 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,395 | 730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △301 | 19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 98 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △557 | △6,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 138 | 252 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △625 | △5,963 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,769 | △5,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,680 | △4,931 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89 | △302 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,082 | 2,023 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,556 | 2,129 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,284 | 1,268 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 150 | 89 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 496 | 445 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △216 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 151 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 108 | 130 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,356 | 4,805 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,623 | 250 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 75 | 992 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △685 | △2,444 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △800 | △334 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △119 | △371 | |||||||||
| その他 | △471 | 1,510 | |||||||||
| 小計 | 5,128 | 10,656 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 48 | |||||||||
| 利息の支払額 | △475 | △431 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,983 | △1,561 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,734 | 8,653 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △566 | △399 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 414 | 416 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,131 | △1,729 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 89 | 83 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △737 | △782 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 80 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △18,709 | △142 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △154 | △45 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 94 | 18 | |||||||||
| その他 | 18 | 90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,602 | △2,490 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,630 | △4,913 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,930 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,288 | △53 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △82 | △347 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △863 | △1,273 | |||||||||
| その他 | △37 | △67 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,288 | △6,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | △800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,594 | △1,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,252 | 15,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,657 | ※1 14,206 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産（定額法）の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年4月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ147百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △71 | 百万円 | △71 | 百万円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金譲渡残高 | 2,064 | 百万円 | 2,157 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 9,633 | 百万円 | 9,072 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 328 | 451 | ||
※２．当第２四半期連結累計期間の事務所移転費用は、当社の連結子会社である拓普康（北京）科技発展有限公司の事業所を移転するために発生した費用であり、主に固定資産の廃却費用や人員整理費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,385 | 百万円 | 14,823 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △727 | △617 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,657 | 14,206 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日取締役会 | 普通株式 | 864 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,296 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 848 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,521 | 29,081 | 19,510 | 2,820 | 62,933 | － | 62,933 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,710 | 2,363 | － | 0 | 7,073 | △7,073 | － |
| 計 | 16,231 | 31,445 | 19,510 | 2,820 | 70,007 | △7,073 | 62,933 |
| セグメント利益 | 1,883 | 1,714 | 2,058 | 94 | 5,751 | △1,284 | 4,466 |
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,284百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,051 | 25,666 | 19,503 | 1,717 | 57,939 | － | 57,939 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,906 | 1,499 | 108 | 19 | 5,533 | △5,533 | － |
| 計 | 14,958 | 27,166 | 19,611 | 1,736 | 63,472 | △5,533 | 57,939 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,377 | 2,472 | 1,269 | △93 | 5,025 | △1,268 | 3,757 |
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,268百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、「（企業結合等関係）比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映されております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) セグメント名称の変更
平成28年４月１日付け組織変更により、スマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。このため報告セグメント名については、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」に、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」に変更しましたが、その内容は従来から変更はありません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては社内カンパニーのまま変更はありません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名に基づき表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スマートインフラ事業」のセグメント利益が95百万円増加し、「アイケア事業」のセグメント利益が46百万円増加し、「その他」のセグメント損失が5百万円減少しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバディブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月20日に行われたDigi-Star Investments, Inc.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが482百万円、その他（無形固定資産）が740百万円、及び繰延税金負債が1,227百万円それぞれ増加しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が78百万円、減価償却費が60百万円、及びのれんの償却額が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ153百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円04銭 | 5円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,272 | 634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,272 | 634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 108,013,191 | 106,012,643 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「（企業結合等関係）比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 848百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… ８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年12月２日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
株式会社トプコン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、株式会社トプコン及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。