5966 京都機械工具 四半期報告書－第67期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（工具事業）

　なお、生産面では平成28年８月1日付にて、生産拠点である100％子会社の北陸ケーティシーツール株式会社が、同じく100％子会社である株式会社ケーティーシーサービスを吸収合併いたしました。この生産拠点の再編により、当社グループ内の子会社経営資源を統合し、ＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を目指してまいります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙の行方など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億49百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は４億７百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は４億８百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億86百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。

具体的には、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めるなど「工具大進化」の実現に注力するとともに、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。

また、販売面では営業スタイルを変革させ、３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に注力いたしました。

なお、生産面では平成28年８月1日付にて、生産拠点である100％子会社の北陸ケーティシーツール株式会社が、同じく100％子会社である株式会社ケーティーシーサービスを吸収合併いたしました。この生産拠点の再編により、当社グループ内の子会社経営資源を統合し、ＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を目指してまいります。

これらの結果、一般産業市場向け販売が堅調に推移したことに加え、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は40億30百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、京都府長岡京市の所有不動産において新たなテナントが営業を開始したことや、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億18百万円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128億53百万円となり、前連結会計年度末に対し１百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が２億５百万円、商品及び製品が56百万円、無形固定資産が88百万円、投資有価証券が47百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億86百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、38億13百万円となり、前連結会計年度末に対し１億71百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が１億円、賞与引当金が１億20百万円増加した一方、未払金及び未払費用が２億47百万円、流動負債のその他が92百万円、長期借入金が39百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、90億40百万円となり、前連結会計年度末に対し１億73百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が２億２百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加した一方、為替換算調整勘定が52百万円減少したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金の増加は７億26百万円（前年同期は４億59百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億７百万円に加え、減価償却費１億75百万円、賞与引当金の増加１億20百万円、売上債権の減少３億82百万円、仕入債務の増加１億２百万円により資金が増加したものの、その他の負債の減少２億48百万円、法人税等の支払２億15百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は３億71百万円（前年同期は２億75百万円）となりました。これは主に設備投資による支出３億68百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は１億34百万円（前年同期は１億32百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出83百万円、長期借入金の返済による支出39百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、23億38百万円（前年同期は14億63百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が406千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ケーティーシーサービスは、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　著しい変動がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：北陸ケーティシーツール株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：自動車専用工具及び一般作業工具の製造、精密鋳造品の製造販売

②被結合企業

名称：株式会社ケーティーシーサービス（当社の連結子会社）
事業の内容：金属プレス加工品の製造販売

（２）企業結合日

平成28年８月１日

（３）企業結合の法的形式

　北陸ケーティシーツール株式会社を存続会社、株式会社ケーティーシーサービスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

北陸ケーティシーツール株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

①取引の目的

　当社グループ内の子会社の経営資源を統合し、ＫＴＣグループにおける「ものづくり（生産）拠点の最適化」を図ることで、生産基盤を盤石なものにすることを目的としております。

②取引の概要

　当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式またはその他の財産の割当てはありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号、平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号、平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,883千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上