| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望 月 道 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第88期第２四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,610 | 37,056 | 80,745 |
| (21,254) | (19,251) | |||
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,174 | △689 | 658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 969 | △892 | 167 |
| (528) | (△179) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 720 | △2,108 | △822 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,297 | 5,644 | 7,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,369 | 52,966 | 54,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.46 | △3.19 | 0.60 |
| (1.89) | (△0.64) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.0 | 9.4 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,902 | △344 | 5,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △911 | △835 | △1,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,833 | △224 | △2,142 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,821 | 3,948 | 5,952 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第87期第２四半期連結累計期間および第87期については潜在株式が存在しないため、第88期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
リチウム一次・二次電池事業は、住警器・各種メータ用や車載向けなど旺盛な需要が継続し、また薄形リチウム電池の販路開拓によりビジネスは拡大基調にあります。この拡大期に経営資源の相互活用によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化およびリチウム電池と電子製品の複合製品の開発連携向上によるビジネスのさらなる強化を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。
(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫ鳥取株式会社は解散いたしました。
(3)合併の期日
平成28年10月１日
(4)合併に際して発行する株式および割当
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5)合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(6)引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、ＦＤＫ鳥取株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継いでおります。
(7)吸収合併存続会社となる会社の概要
| 商号 | ＦＤＫ株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 望月 道正 |
| 資本金の額 | 28,301百万円 |
| 事業の内容 | 電池および電子部品の製造、販売 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、資源国や欧州の景気低迷に加え、国内では個人消費の停滞、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの増大に伴なういっそうの円高の進行など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期経営計画１６１８に掲げた目標の達成に向けて、コンシューマ市場向けについては、環境配慮製品として高く評価をいただいているＦＵＪＩＴＳＵ充電池のプロモーションの一つとしてイメージサウンドを国内外に発信するとともに、イメージサウンド作曲者とコラボレーションしたライブイベントを開催し、ＳＮＳなどを通じてグローバルでのブランド認知度の向上に努めました。また、防災機器・セキュリティ用途、車載用途向けなどビジネスが拡大基調にあるリチウム電池において、当社グループの経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化やリチウム電池と電子製品との複合製品の開発連携向上によるビジネスのさらなる強化を目的に、ＦＤＫ鳥取株式会社を本年10月１日付で吸収合併することを決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は電池事業が第１四半期連結会計期間に比べてアルカリ乾電池やニッケル水素電池の生産数量が増加しほぼ計画どおりに推移しているものの、電子事業が期を通じて全般的に落ち込みました。これに円高に伴なう換算の目減りの影響が加わり、前第２四半期連結累計期間に比べ35億54百万円（△8.8％）減の370億56百万円となりました。
損益面につきましては、急速に数量が伸長する電池製品に対してコストダウンと当社グループ一丸となった費用の削減に取り組んだものの、円高の進行、材料価格の上昇や電子事業における大幅な売上減により、営業損失は３億76百万円（前第２四半期連結累計期間は12億71百万円の営業利益）となりました。経常損失は営業外収益として有償減資払戻差益65百万円を計上したものの、営業外費用として円高による為替差損２億37百万円などの計上により、６億89百万円（前第２四半期連結累計期間は11億74百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億92百万円（前第２四半期連結累計期間は９億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、北米向けＯＥＭ販売やインターネット販売用途向けが伸長したことや自然災害やスマートフォン緊急充電用途向けの一時的な数量増など第１四半期連結会計期間に比べ伸長したものの、円高に伴なう換算の目減りにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の工業用途向けや車載用途向けが落ち込む反面、国内および北米向けＯＥＭ販売が伸長し生産数量が増加しましたが、円高による換算の目減りにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、自動販売機・通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の防災機器・セキュリティ用途向けや海外の車載用途向けが堅調に推移したものの、海外の防災機器用途向けが落ち込んだことに加え、円高に伴なう換算の目減りにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億96百万円減少の245億50百万円、セグメント利益は９億18百万円減少の６億52百万円となりました。
②電子事業
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶ＴＶ用途向けなどが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、産業機器用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ25億57百万円減少の125億５百万円、セグメント損失は10億28百万円（前第２四半期連結累計期間は２億99百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ12億50百万円（△2.3％）減の529億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ17億18百万円（△5.0％）減の329億27百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ４億67百万円（2.4％）増の200億38百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が20億４百万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が５億45百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ８億58百万円（1.8％）増の473億21百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ15億54百万円（4.1％）増の391億51百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ６億96百万円（△7.9％）減の81億69百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億８百万円、未払金が１億72百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が３億32百万円、退職給付に係る負債が２億14百万円、リース債務が１億46百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ97百万円減の172億40百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ21億９百万円(△27.2％）減の56億44百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が14億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が８億92百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や減価償却費の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、売上債権の増加、たな卸資産の増加、税金等調整前四半期純損失の計上などにより３億44百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は29億２百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより８億35百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は９億11百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出などにより２億24百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は18億33百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より20億４百万円減少し、39億48百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億45百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ─ | 22,590 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 202,954 | 72.39 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 3,395 | 1.21 |
| 第一金属工業株式会社 | 神奈川県横浜市中区かもめ町41 | 1,282 | 0.46 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南１丁目６番41号 | 985 | 0.35 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 959 | 0.34 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 853 | 0.30 |
| 大五運送株式会社 | 静岡県浜松市西区坪井町4493-2 | 607 | 0.22 |
| 浅川 和彦 | 東京都大田区 | 570 | 0.20 |
| 松浦 健 | 長崎県佐世保市 | 500 | 0.18 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 476 | 0.17 |
| 計 | ― | 212,581 | 75.82 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 262,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 279,652,000 | 279,652 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 449,026 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,652 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＦＤＫ株式会社 | 東京都港区港南一丁目６番41号 | 262,000 | ─ | 262,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 262,000 | ─ | 262,000 | 0.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 執行役員常務 | 宮崎 德之 | 平成28年９月28日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,952 | 3,948 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,731 | 19,213 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,011 | 3,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,148 | 3,228 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,830 | 2,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 150 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 1,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,646 | 32,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,120 | 7,051 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,440 | 4,666 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,021 | 1,049 | |||||||||
| 土地 | 2,700 | 2,654 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,867 | 1,785 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 763 | 1,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,913 | 18,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 552 | 532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169 | 174 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 272 | 277 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24 | 49 | |||||||||
| その他 | 638 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,104 | 1,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,571 | 20,038 | |||||||||
| 資産合計 | 54,217 | 52,966 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,976 | 15,185 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,680 | 15,720 | |||||||||
| リース債務 | 522 | 531 | |||||||||
| 未払金 | 2,994 | 3,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302 | 301 | |||||||||
| その他 | 3,120 | 4,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,597 | 39,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,135 | 988 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 99 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,890 | 4,676 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,472 | 2,139 | |||||||||
| その他 | 269 | 267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,866 | 8,169 | |||||||||
| 負債合計 | 46,463 | 47,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,301 | 28,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,622 | 22,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | △41,742 | △42,634 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,135 | 8,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,205 | △240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,290 | △3,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,065 | △3,287 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 683 | 688 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,754 | 5,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,217 | 52,966 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,610 | 37,056 | |||||||||
| 売上原価 | 33,557 | 31,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,052 | 5,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,781 | ※１ 5,738 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,271 | △376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 286 | - | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | - | 65 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 42 | 11 | |||||||||
| その他 | 56 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 402 | 128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 61 | |||||||||
| 為替差損 | - | 237 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 154 | 58 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 182 | 39 | |||||||||
| その他 | 97 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 498 | 441 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,174 | △689 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,174 | △689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191 | 247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196 | 189 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 978 | △878 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 969 | △892 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 978 | △878 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △319 | △1,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 222 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △257 | △1,230 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 720 | △2,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 710 | △2,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 5 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,254 | 19,251 | |||||||||
| 売上原価 | 17,504 | 16,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,750 | 2,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,869 | 2,886 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 880 | △58 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 179 | 6 | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | - | 65 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 5 | |||||||||
| その他 | 22 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 157 | 31 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 163 | 14 | |||||||||
| その他 | 38 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 392 | 89 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 722 | △54 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 722 | △54 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165 | 114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192 | 112 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 529 | △167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 528 | △179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 529 | △167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △601 | △161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 110 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △39 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △592 | △54 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62 | △222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63 | △232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,174 | △689 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,219 | 1,181 | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | - | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △128 | △214 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 61 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 154 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 182 | 39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △247 | △1,714 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △920 | △701 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,208 | 1,345 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 147 | 35 | |||||||||
| その他 | 324 | 694 | |||||||||
| 小計 | 3,176 | △14 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △225 | △281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,902 | △344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,509 | △973 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 664 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 有償減資による収入 | - | 65 | |||||||||
| その他 | △18 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △911 | △835 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,580 | 40 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △252 | △264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,833 | △224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △93 | △599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63 | △2,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,758 | 5,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,821 | ※１ 3,948 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 32百万円 | 26百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| 運送費・梱包費 | 587 | 百万円 | 532 | 百万円 |
| 従業員給料・諸手当 | 2,351 | 百万円 | 2,235 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 104 | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 研究開発費 | 477 | 百万円 | 445 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,821百万円 | 3,948 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,821百万円 | 3,948 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,547 | 15,063 | 40,610 | ― | 40,610 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,547 | 15,063 | 40,610 | ― | 40,610 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,570 | △299 | 1,271 | ― | 1,271 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,550 | 12,505 | 37,056 | ― | 37,056 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,550 | 12,505 | 37,056 | ― | 37,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | 652 | △1,028 | △376 | ― | △376 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 3.46円 | △3.19 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円） | 969 | △892 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 969 | △892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,109,185 | 280,101,276 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。