6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第38期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日。以下、「当第２四半期」）においては、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は緩やかな改善基調にありましたが、海外経済の減速や、英国のEU離脱の決定以降、為替・金利等の金融市場に変動がみられ、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような中、当社グループは、平成29年３月期の基本方針として「新分野成長基盤確立とグローバル営業強化」を掲げ、新分野におけるマーケットニーズを的確に捉えた製品の積極的市場投入を行い、確固な基盤を築くことを目指すとともに、長期成長を見据えた社員教育に重点をおき、一層の業務効率化と生産性向上を図りながら、事業活動を展開してまいりました。

　当第２四半期における売上高は、前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで。以下「前第２四半期」）と比較して、光部品関連事業製品、光測定器関連事業の主力製品である波長可変光源製品、及びOCT製品が堅調に推移したため、2,014百万円（前第２四半期比23.0％増）となりました。営業利益は、利益率の高い光測定器関連事業製品の売上高割合が当初の予想以上に大きくなったこと、べトナム生産の安定化により光部品関連事業製品の採算性が向上したことにより、197百万円（前第２四半期比418.1％増）と前年同期比で増加した一方で、為替相場の変動により、保有する外貨建資産の期末換算に伴う為替差損73百万円等を計上し、経常利益は、122百万円（前第２四半期比6.3％増）となりました。

　また、減損処理による投資有価証券評価損157百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、39百万円（前第２四半期親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円）となっております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①   光部品関連事業

　同事業における当第２四半期の売上高は832百万円と、前第２四半期の706百万円に比して17.9％増加いたしました。北米通信キャリア向けが引き続き好調に推移したためであります。セグメント利益は128百万円と、前第２四半期のセグメント利益51百万円に比して改善しております。

②   光測定器関連事業

　同事業におきましては、米国のOCT製品の売上が、前第２四半期と比較して好調であったこと、光測定器の主力製品である波長可変光源製品の売上が、中国を含めたアジア地域の製造現場向けに堅調に推移したことから、当第２四半期の売上高は926百万円と、前第２四半期の700百万円に比して32.3％増加いたしました。セグメント利益は38百万円となり、前第２四半期のセグメント損失35百万円から黒字化しております。

③   システム・ソリューション事業

　同事業における当第２四半期の売上高は254百万円と前第２四半期の230百万円と比して10.6％増加いたしました。モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションが、新規、更新案件ともに安定的に伸びたことが主な要因であります。セグメント利益は30百万円と前第２四半期のセグメント利益22百万円に比して増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費及び投資有価証券評価損等の非資金性費用の影響を排除すると、合計で265百万円の収入（前第２四半期は308百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資と投資有価証券の取得により、57百万円の支出（前第２四半期は93百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により164百万円の支出（前第２四半期は119百万円の支出）となりました。

　円高による影響等で現金及び現金同等物に係る換算差額が192百万円の支出（前第２四半期は1百万円の収入）となったことを加え、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は1,800百万円となり、前連結会計年度末1,948百万円に比して148百万円の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式を200,314株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.67％）保有しておりますが、上記の

　　　　表には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

　投資有価証券売却益のうち、409,554千円は当社が保有するTransmode社の株式を売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

　（注）１株当たり配当額10.0円には記念配当4.0円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

　（注）１株当たり配当額14.0円には特別配当4.0円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上