| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベクター |
| 【英訳名】 | Vector Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 並 伸 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-6711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 梶 並 京 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 梶 並 京 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期累計期間 | 第29期第２四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 711,075 | 751,172 | 1,555,441 |
| 経常損失(△) | (千円) | △92,546 | △40,377 | △82,015 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △93,691 | △120,752 | △89,628 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,016,570 | 1,017,210 | 1,017,210 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,993,800 | 13,997,000 | 13,997,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,665,165 | 1,547,143 | 1,668,921 |
| 総資産額 | (千円) | 1,930,672 | 1,809,923 | 1,954,196 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.78 | △8.71 | △6.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当金 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 85.5 | 85.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,354 | 66,414 | △79,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,983 | △129,594 | △229,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,000 | ─ | 18,979 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,513,850 | 1,314,957 | 1,381,329 |
| 回次 | 第28期第２四半期会計期間 | 第29期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.38 | △6.15 |
(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第28期、第28期第2四半期累計期間及び第29期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間(平成28年7月1日～平成28年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
平成29年3月期第2四半期累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。
また、先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明なものとなっております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、スマートフォンの普及・拡大がスマホゲーム市場の拡大に寄与しておりましたが、近年では成長の伸び率が鈍化しております。また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、Windows XP機入れ替えに伴う特需の反動がパソコン市場に大きな影響を与えておりましたが、徐々に回復局面に向かうと予想されております。特に法人向けパソコン市場は個人向けパソコン市場より回復幅が大きいと見込まれております。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業においては、新規タイトルのサービスを開始いたしました。これらが増収に寄与し、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、結果として営業収益は前年同期を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前年同期より僅かに減少しております。
また、特別損失として不採算ゲームに関連する無形固定資産等の減損損失の処理を実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は7億51百万円(前年同期比5.6％増)、営業損失は46百万円(前年同期は93百万円の営業損失)、経常損失は40百万円(前年同期は92百万円の経常損失)、四半期純損失1億20百万円(前年同期は93百万円の四半期純損失)となりました。
当第2四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
| (単位：千円、％) | |||
| 第29期第2四半期累計期間 | |||
| 金額 | 前年同期比 | 構成比 | |
| オンラインゲーム事業 | 544,315 | 12.5 | 72.5 |
| ソフトウェア販売事業 | 161,737 | △9.6 | 21.5 |
| サイト広告販売事業 | 32,239 | △19.9 | 4.3 |
| その他 | 12,879 | 54.2 | 1.7 |
| 合計 | 751,172 | 5.6 | 100.0 |
オンラインゲーム事業
当第2四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、5億44百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルから平成28年7月に「ミルキー・ラッシュ～晴空物語～」のサービスを終了し、当第2四半期累計期間末時点では4タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続しているタイトルから平成28年6月に「ノアトピア」のサービスを開始し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスで、1タイトル開始と2タイトル終了があったことにより、当第2四半期累計期間末時点では15タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、前期から継続している2タイトルから平成28年9月に「アルカナ・マギア」のサービスを終了し、平成28年5月からサービスを開始していた「東京ダンジョンＲＰＧ ひめローグっ！」を平成28年9月にサービスを終了したことにより、当第2四半期累計期間末時点では1タイトルの運営となっております。
なお、当第2四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、16百万円の損失(前年同期は5百万円の利益)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第2四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、1億61百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
なお、当第2四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、前年同期より僅かに改善して0.1百万円の利益(前年同期は1百万円の損失)となりました。
サイト広告販売事業
当第2四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、32百万円(前年同期比19.9％減)となりました。
ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少傾向に歯止めがかからず、営業収益の減少傾向は継続しております。
なお、当第2四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、5百万円の利益(前年同期比56.4％減)となりました。
その他
当第2四半期累計期間におけるその他の販売金額は、12百万円（前年同期比54.2％増）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
なお、当第2四半期累計期間のその他の利益は、7百万円の損失(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億44百万円減少して18億9百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ22百万円減少して2億62百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億21百万円減少して15億47百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、有価証券が69百万円増加したものの、現金及び預金が35百万円、売掛金が25百万円、その他が39百万円減少したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が2百万円、無形固定資産が1億8百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金が2百万円増加したものの、買掛金が15百万円、その他が11百万円減少したことによるものです。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が2百万増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、1億20百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ1億21百万円減少して15億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の13億81百万円から66百万円減少し、期末残高が13億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失1億19百万円から減価償却費56百万円、減損損失78百万円及び売上債権の減少額等を差し引いた小計段階で66百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを差し引きした結果、66百万円の収入(前年同期は95百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得と売却による差引で1億円の支出、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出29百万円等により1億29百万円の支出(前年同期は81百万円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、63百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物の残高の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前年同期は18百万円の収入)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末と比べて著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,997,000 | 13,997,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,997,000 | 13,997,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年7月1日～平成28年9月30日 | ─ | 13,997,000 | ─ | 1,017,210 | ─ | 356,208 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ソフトバンクグループジャパン合同会社 | 東京都港区東新橋1－9－1 | 5,878,900 | 42.00 |
| 梶並 伸博 | 東京都渋谷区 | 2,848,900 | 20.35 |
| ヤフー株式会社 | 東京都港区赤坂9－7－１ | 1,351,100 | 9.65 |
| 梶並 千春 | 東京都渋谷区 | 346,500 | 2.48 |
| 梶並 京子 | 東京都渋谷区 | 265,800 | 1.90 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1－2－10 | 206,300 | 1.47 |
| 成富 直行 | 佐賀県佐賀市 | 170,000 | 1.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1－6－1 | 158,900 | 1.14 |
| 株式会社ＵＹＥＫＩ | 大阪市淀川区木川東3－6－25 | 60,000 | 0.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1－14－1 | 51,500 | 0.37 |
| 計 | ― | 11,337,900 | 81.00 |
(注) 上記のほか、自己株式127,200株(0.91％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 127,200 | 普通株式 | 127,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 127,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,869,200 | 普通株式 | 13,869,200 | 138,692 | ― |
| 普通株式 | 13,869,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,997,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 138,692 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベクター | 東京都新宿区西新宿8-14-24 | 127,200 | ― | 127,200 | 0.91 |
| 計 | ― | 127,200 | ― | 127,200 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 国際ゲーム部長 | 取締役 | 第２ゲーム部長兼ＣＳ部長 | 齊藤 雅志 | 平成28年10月1日 |
第４ 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,350,944 | 1,314,957 | |||||||||
| 売掛金 | 205,364 | 180,045 | |||||||||
| 有価証券 | 130,384 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 70,245 | 31,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,756,938 | 1,726,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,667 | 5,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 51,670 | 29,855 | |||||||||
| その他 | 98,811 | 11,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 150,481 | 41,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 39,108 | 37,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 197,257 | 83,828 | |||||||||
| 資産合計 | 1,954,196 | 1,809,923 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,907 | 70,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,871 | 6,011 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,568 | 28,678 | |||||||||
| その他 | 133,236 | 121,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 251,583 | 226,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 31,537 | 34,225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,154 | 1,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,691 | 35,927 | |||||||||
| 負債合計 | 285,274 | 262,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,017,210 | 1,017,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,406,208 | 1,406,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | △664,447 | △785,200 | |||||||||
| 自己株式 | △94,952 | △94,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,664,019 | 1,543,266 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,881 | 3,855 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,881 | 3,855 | |||||||||
| 新株予約権 | 20 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,668,921 | 1,547,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,954,196 | 1,809,923 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 711,075 | 751,172 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 804,403 | ※ 797,751 | |||||||||
| 営業損失（△） | △93,328 | △46,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 293 | 2,484 | |||||||||
| 受取配当金 | 170 | 170 | |||||||||
| 受取手数料 | 359 | 344 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 5,904 | |||||||||
| その他 | 1 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 824 | 8,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 42 | 2,746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 2,746 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92,546 | △40,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 663 | |||||||||
| 減損損失 | - | 78,567 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 79,230 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △92,546 | △119,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,691 | △120,752 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △92,546 | △119,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,708 | 56,566 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 47 | 78 | |||||||||
| 減損損失 | - | 78,567 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,824 | 2,688 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 734 | 2,109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △463 | △2,654 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 46 | 3,191 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 663 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,954 | 24,232 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,110 | △15,065 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,657 | 1,975 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △34,415 | 25,065 | |||||||||
| その他 | 11,980 | 8,539 | |||||||||
| 小計 | △93,897 | 66,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 444 | 2,895 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,901 | △2,832 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △95,354 | 66,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 369 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81,994 | △29,594 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △358 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,983 | △129,594 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 18,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,000 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | △3,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,385 | △66,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,673,235 | 1,381,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,513,850 | ※ 1,314,957 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期会計に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| ソフトウェア販売原価 | 124,684 | 千円 | 112,888 | 千円 |
| オンラインゲームロイヤリティ | 109,413 | 〃 | 128,645 | 〃 |
| 支払手数料 | 128,424 | 〃 | 127,944 | 〃 |
| 給料手当及び賞与 | 161,114 | 〃 | 156,156 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 25,122 | 〃 | 27,485 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,569 | 〃 | 2,864 | 〃 |
| 減価償却費 | 22,708 | 〃 | 56,566 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,283,471 | 千円 | 1,314,957 | 千円 |
| 信託受益権（有価証券勘定） | 200,000 | 〃 | ─ | 〃 |
| 中期国債ファンド（有価証券勘定） | 30,378 | 〃 | ─ | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,513,850 | 千円 | 1,314,957 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
前事業年度末(平成28年3月31日)
(単位：千円)
| 科目 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注) | |||
| 満期保有目的の債券 | ─ | ─ | ─ | |
| その他有価証券 | 39,581 | 39,581 | ─ |
(注)1. 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 有価証券 | |
| その他 | 100,000 |
匿名組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
当第2四半期会計期間末(平成28年9月30日)
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
(単位：千円)
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | (注) | |||
| 満期保有目的の債券 | 200,000 | 199,930 | △70 | |
| その他有価証券 | 7,718 | 7,718 | ─ |
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(有価証券関係)
前事業年度末(平成28年3月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 社債 | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ─ | ─ | ─ |
２ その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,160 | 9,196 | 7,035 |
| その他 | 130,384 | 130,384 | ─ |
| 計 | 132,545 | 139,581 | 7,035 |
当第２四半期会計期間末（平成28年9月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 社債 | 100,000 | 99,960 | △40 |
| その他 | 100,000 | 99,970 | △30 |
| 計 | 200,000 | 199,930 | △70 |
２ その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,160 | 7,718 | 5,557 |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 2,160 | 7,718 | 5,557 |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合関係等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| オンラインゲーム事業 | ソフトウェア販売事業 | サイト広告販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 483,644 | 178,844 | 40,234 | 702,723 | 8,352 | 711,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 483,644 | 178,844 | 40,234 | 702,723 | 8,352 | 711,075 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 5,964 | △1,223 | 11,630 | 16,371 | △72,555 | △56,183 |
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,371 |
| 「その他」の区分の利益 | △72,555 |
| 全社費用(注) | △37,144 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △93,328 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が11,983千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が11,983千円減少しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| オンラインゲーム事業 | ソフトウェア販売事業 | サイト広告販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 544,315 | 161,737 | 32,239 | 738,292 | 12,879 | 751,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 544,315 | 161,737 | 32,239 | 738,292 | 12,879 | 751,172 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △16,858 | 124 | 5,073 | △11,660 | △7,702 | △19,362 |
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △11,660 |
| 「その他」の区分の利益 | △7,702 |
| 全社費用(注) | △27,216 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △46,578 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、76,558千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △6円78銭 | △8円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △93,691 | △120,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △93,691 | △120,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,825,289 | 13,869,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月7日
株式会社ベクター
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。