6703 沖電気工業 四半期報告書－第93期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期第２四半期連結累計期間及び第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第93期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州においては全般的に景気回復傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱決定によって欧州経済には不透明感があり、新興国においても中国では景気は緩やかに減速しています。回復基調が続いている国内経済においても、世界経済の影響による下振れが懸念されています。

　このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業などの国内事業については概ね順調に推移したものの、海外事業においては市場環境の変化もあり、売上高は1,993億円（前年同期比237億円、10.6％減少）となりました。営業損失は、物量減の影響などにより６億円（同42億円悪化）となりました。

　経常損失は、営業外費用において為替差損81億円を計上したことなどにより、89億円（同116億円悪化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、公正取引委員会により調査中であった、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関連した損失の発生に備え、特別損失を計上したため、135億円（同144億円悪化）となりました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜情報通信事業＞

　売上高は、669億円（前年同期比120億円、15.3％減少）となりました。キャリア向けの既存ネットワークシステムの売上が前年同期の第１四半期で終息したことや、消防無線のデジタル化需要が一巡した影響に加え、前年同期には官公庁向けの大型案件があったことなどにより、減収となりました。

　営業損失は、物量減の影響により３億円（同11億円悪化）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

　売上高は、490億円（前年同期比60億円、10.9％減少）となりました。現金処理機をはじめとする国内事業は引き続き堅調に推移し、ブラジル他の海外事業もほぼ計画どおりとなりました。一方中国向けＡＴＭでは、現地パートナーへの売上が前年同期では２ヶ月分あったことや、ＯＫＩブランドの大口顧客への売上が前年には第１四半期に偏重していたことへの反動、また市場も踊り場にあることの影響などから減収となりました。

　営業利益は、主に物量減により13億円（同22億円減少）となりました。

＜プリンター事業＞

　売上高は、543億円（前年同期比48億円、8.2％減少）となりました。2015年10月に設立した大判プリンター事業会社の連結効果があったものの、カラー及びモノクロＬＥＤプリンターでは、既存商品の市場縮小や競争激化、円高の影響を受けたこと、さらにドットインパクトプリンターでも市場縮小の影響を受けたことから、減収となりました。

　営業損失は、円高の影響や物量減により８億円（同３億円悪化）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

　売上高は、新規顧客の獲得などにより堅調に推移し209億円（前年同期比３億円、1.4％増加）となりました。営業利益は、７億円（同１億円減少）となりました。

＜その他＞

　売上高は、前年まで好調だった部品関連の需要が一巡したことから、83億円（前年同期比12億円、12.1％減少）となりました。営業利益は、物量減により15億円（同７億円減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、210億円の収入（前年同期35億円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、82億円の支出（同92億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは128億円の収入（同127億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、159億円の支出（同37億円の収入）となりました。

　その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の463億円から430億円となりました。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、4,960百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は2,160,000,000株減少し、240,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年６月24日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数は872,176,028株から87,217,602株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注１）新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会で決議された10株を１株とする株式併合が平成28年10月１日より効力を発生するため、平成28年10月１日より付与株式数は100株とする。

なお、上記ただし書の他、割当日（平成28年８月16日）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×（株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率）

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

（注２）当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。

（注３）（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注４）（１）新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

（３）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が平成52年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、平成52年８月17日から平成53年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。

（４）上記（１）の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

（５）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

（６）新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

①　再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③　再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注４）に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日付をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が784,958千株減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、平成28年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　また、前記株主から平成28年10月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年10月14日現在で以下のとおり所有株式数の変更があった旨の報告を受けております。なお、当社は平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施しており、「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、併合後の株数にて報告を受けております。

２．平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、平成28年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式225株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　独占禁止法関連損失

　当第２四半期連結累計期間において、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書（案）を受領しました。このため、課徴金及び関連する損失の発生に備え、2,477百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,248百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,222百万円及び固定資産の調整額△59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,131百万円には、セグメント間取引消去117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,288百万円及び固定資産の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付けで実施した組織改正に伴い、「情報通信システム事業」に含めていたメカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を「メカトロシステム事業」として独立した報告セグメントとし、従来の「情報通信システム事業」のセグメント名称を「情報通信事業」に変更いたしました。

　この結果、報告セグメントを従来の「情報通信システム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の３区分から、「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、同年６月24日開催の第92回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

これによる１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

（１）平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,737百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）連結子会社に対する仲裁申立について

　連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（当第２四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額約33億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けております。

　深セン市怡化電脳実業有限公司による申立は、不合理な内容であり、先に当社中国子会社が申立をした仲裁への対抗として提起されたものと考えております。

　現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上