| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 632,691 | 1,006,608 | 2,841,192 |
| 経常利益 | (千円) | 33,241 | 108,269 | 241,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 13,486 | 67,195 | 134,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,290 | 86,619 | 98,223 |
| 純資産額 | (千円) | 2,017,941 | 2,553,239 | 2,225,267 |
| 総資産額 | (千円) | 5,538,527 | 6,781,444 | 6,541,026 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.48 | 16.36 | 34.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.47 | － | 34.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 32.1 | 28.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における取り組みは、既存事業につきましては効率的な受入態勢とサービスの向上に努めてまいりました。受入数量を制限することにより、お客様への迅速な対応と分別処理工程の効率化を進めております。また、既存の取引先に加え、新規取引先からの受注により受入数量及び受入平均単価の安定化に努めてまいりました。
新規事業であります森林発電事業につきましては、前期末の平成28年６月から営業運転を開始しております。当第１四半期連結累計期間において細かな改修追加工事を実施しておりますが、発電施設は計画通り順調な稼働を継続しております。
これらの結果、売上高は1,006百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
売上原価は802百万円（前年同期比56.1％増）となり、既存事業においては維持管理費が前年同期比で増加しております。森林発電事業は木材仕入費等が発生し、前年同期比で284百万円増加しており、売上原価の増加額288百万円の大部分を占めております。売上総利益は204百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は76百万円（前年同期比4.8％減）となり、森林発電事業の営業運転開始により、準備費用が減少しております。その結果、営業利益が127百万円（前年同期比231.4％増）となり、営業外費用は支払利息が増加しておりますが、経常利益は108百万円（前年同期比225.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比398.3％増）となりました。既存事業の収益改善とともに森林発電事業の営業運転開始により、前年同期と比較した各利益は大幅に改善しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①建設系リサイクル事業
建設系リサイクル事業は、前期より取り組みを進めております受入数量と外注委託数量のバランスを考慮しつつ、受入時のお客様へのサービス向上と安全で効率的な処理工程の構築を目指しております。受入数量は若干減少しておりますが、外注委託数量も減少したため収益が改善しております。全般的な受入数量は建設廃棄物の発生数量が減少傾向でありますが、非建設系廃棄物の受入及び新規取引先の拡大により、計画通り推移しております。発電施設の売電数量は前年に法定点検を実施した影響もありますが、売電数量が増加するとともに売電単価も向上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は493百万円（前年同期比1.0％減）、売上原価は384百万円（前年同期比1.2％減）となった結果、売上総利益は109百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
②食品系リサイクル事業
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の原料となる食品循環資源の受入拡大に向け、新規受入先の開拓に注力してまいりました。再資源化センターでの合計受入数量は、前年同期比で7.6％増加しておりますが、販売先の肥育頭数の変動等により、液状化飼料の販売数量は1.5％減少しております。鉾田ファームは販売単価が下落傾向で推移するとともに、販売数量も若干減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同期比6.1％減）、売上原価は53百万円（前年同期比11.5％減）となった結果、売上総利益は9百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
③白蟻解体工事
白蟻解体工事は、解体工事につきましては施工体制の拡充により工事件数が増加するとともに大型工事も完了したため、売上高が前年同期比で69.5％増加しております。また、白蟻工事は各種キャンペーン等により、既存工事件数が増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比53.6％増）、売上原価は63百万円（前年同期比32.3％増）となった結果、売上総利益は10百万円（前年同期は0.5百万円の売上総利益）となりました。
④森林発電事業
森林発電事業は、前期末より発電施設が営業運転を開始しております。発電燃料となる木材は当初から計画しておりました原木に加え、発電施設近隣の製材工場から発生する背板（丸い原木を四角に加工する際に発生する丸い部分）の受入数量が増加しております。平成26年末から発電施設近隣の貯木場に原木を保管しておりましたので、燃料の含水率も低く、効率的な発電を継続しております。地域関係者の方々との協議を進め、継続的に安定した木材調達に注力しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は375百万円（前年同期は18百万円の売上高）、売上原価は301百万円（前年同期は17百万円の売上原価）、売上総利益は74百万円（前年同期は1百万円の売上総利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、6,781百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、公募増資等により現預金が増加したため、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、1,694百万円となりました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、5,086百万円となりました。
流動負債については１年内返済予定の長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、1,144百万円となりました。固定負債についてはリース契約等により前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、3,084百万円となりました。
純資産については、増資及び利益計上により、前連結会計年度末に比べて327百万円増加し、2,553百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,541,000 | 4,541,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | (注) |
| 計 | 4,541,000 | 4,541,000 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月５日 （注１） | 570,000 | 4,461,000 | 114,353 | 613,824 | 114,353 | 734,304 |
| 平成28年９月20日 （注２） | 80,000 | 4,541,000 | 16,049 | 629,873 | 16,049 | 750,353 |
（注）１．公募による新株式発行（有償一般募集）
発行価格 428円
払込金額 401.24円
資本組入額 200.62円
２．オーバーアロットメントによる売出しに伴う新株式発行（有償第三者割当）
発行価格 428円
払込金額 401.24円
資本組入額 200.62円
割当先 東海東京証券㈱
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,889,800 | 38,898 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 3,891,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,898 | ― |
（注）権利内容には何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社フジコー | 東京都台東区駒形 二丁目７番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 349,371 | 600,478 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 463,601 | 477,615 | |||||||||
| たな卸資産 | 312,319 | 315,521 | |||||||||
| その他 | 312,619 | 301,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △832 | △845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,437,079 | 1,694,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,005,447 | 3,019,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △920,078 | △945,607 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,085,369 | 2,073,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,488,702 | 4,542,759 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,934,124 | △2,026,765 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,554,578 | 2,515,993 | |||||||||
| 土地 | 231,995 | 231,995 | |||||||||
| その他 | 56,783 | 58,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,760 | △47,017 | |||||||||
| その他（純額） | 11,023 | 11,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,882,966 | 4,833,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,672 | 16,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 218,217 | 238,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,910 | △1,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 216,306 | 237,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,103,946 | 5,086,784 | |||||||||
| 資産合計 | 6,541,026 | 6,781,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 250,765 | 270,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 622,984 | 470,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,516 | 22,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 22,076 | |||||||||
| その他 | 156,979 | 158,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,290,246 | 1,144,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,762,622 | 2,780,505 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,320 | 109,396 | |||||||||
| その他 | 153,569 | 194,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,025,512 | 3,084,029 | |||||||||
| 負債合計 | 4,315,758 | 4,228,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499,470 | 629,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 611,798 | 742,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 756,486 | 804,226 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,867,695 | 2,176,242 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 357,571 | 376,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,225,267 | 2,553,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,541,026 | 6,781,444 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 632,691 | 1,006,608 | |||||||||
| 売上原価 | 513,849 | 802,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,842 | 204,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 80,284 | 76,464 | |||||||||
| 営業利益 | 38,558 | 127,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 5 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 3,705 | 915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,732 | 2,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,812 | 9,769 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,788 | 2,587 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 8,219 | |||||||||
| その他 | 1,448 | 1,824 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,049 | 22,400 | |||||||||
| 経常利益 | 33,241 | 108,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,444 | 1,063 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,444 | 1,063 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,796 | 107,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,162 | 15,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,344 | 4,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,506 | 20,678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,290 | 86,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,195 | 19,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,486 | 67,195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,290 | 86,619 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,290 | 86,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,486 | 67,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,195 | 19,424 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,079千円 | 129,675千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,280 | ４ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月５日取締役会 | 普通株式 | 19,454 | ５ | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年９月５日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,353千円増加しております。また、平成28年９月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,049千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ130,403千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が629,873千円、資本剰余金が742,201千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 498,691 | 67,049 | 48,373 | 18,576 | 632,691 | - | 632,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 498,691 | 67,049 | 48,373 | 18,576 | 632,691 | - | 632,691 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 109,998 | 6,775 | 549 | △13,334 | 103,988 | △65,430 | 38,558 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額65,430千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 493,630 | 62,937 | 74,278 | 375,761 | 1,006,608 | - | 1,006,608 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 493,630 | 62,937 | 74,278 | 375,761 | 1,006,608 | - | 1,006,608 |
| セグメント利益 | 109,621 | 9,578 | 10,992 | 63,925 | 194,117 | △66,318 | 127,798 |
(注) １．セグメント利益の調整額66,318千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円48銭 | 16円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 13,486 | 67,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 13,486 | 67,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,871,973 | 4,107,543 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円47銭 | -円 - 銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 14,709 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 19,454千円
②１株当たりの金額 ５円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。