6988 日東電工 四半期報告書－第152期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）における経済環境は、米国では堅調に推移しましたが、今後11月の大統領選挙や利上げ可能性も含め、引き続き不透明な状況が続くと思われます。欧州では英国の欧州連合離脱による影響は、限定的でありましたが、一方でドイツの金融リスクが懸念されるなどしました。国内では急激な為替の変動が、企業業績の改善を鈍化させ、個人消費の回復も弱いまま、全体として足踏みをした状況で推移しました。

このような状況下、日東電工グループは、これまで成長を牽引してきたエレクトロニクス市場の成長鈍化や為替の影響を受け、引き続き厳しい環境に置かれました。これに立ち向かうためオプトロニクス事業の強みに磨きをかける一方、グリーン（環境）、クリーン（新エネルギー）、ファイン（ライフサイエンス）の領域で事業ポートフォリオ変革を強力に推進しました。同時に従来の考えにとらわれない事業構造改革へも取り組みました。事業ポートフォリオ変革では、メディカル事業の核酸医薬の受託製造が引き続き好調に推移しました。加えて、本年７月には米国にてガン等、難治性疾患に向けた創薬事業の運営を開始しました。トランスポーテーション事業では、スイスnolax社からカーテンエアバッグ向け機能性フィルム事業を買収して将来に向け事業領域拡大の布石を打ちました。また、グループ内の消費財事業を行っている子会社を統合して、新しい価値の提供とブランド価値の向上を図る体制を整えました。しかしながら、主力のオプトロニクス事業における光学フィルムや回路材の顧客生産調整、および急激な円高等の影響を補うには至りませんでした。なお、中長期的な視点で取り組んでいる分子標的ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を用いた臓器線維症治療薬では、肝硬変治療において第２相ｂ試験を計画しております。

　以上の結果、売上収益は前第２四半期と比較し14.6％減（以下の比較はこれに同じ）の354,978百万円となりました。また、営業利益は51.3％減の29,293百万円、税引前四半期利益は51.7％減の28,851百万円、四半期利益は55.3％減の20,733百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55.5％減の20,576百万円となりました。

セグメント別の業績概況

①　インダストリアルテープ

　トランスポーテーション事業の自動車材料では、ワイヤーハーネス用結束テープやテープ加工部品が堅調でしたが、全体では円高の影響を受けた状況で推移しました。基盤材事業では、成長期の製品と合理化の必要な製品でメリハリの効いた施策をとりました。スマートフォン向けに採用が進む有機ＥＬパネルでは、旺盛な新工場建設需要を捉え、建物内のクリーンルーム空調設備に必須となるフッ素多孔質機能材料を拡販しました。一方、ハイエンドスマートフォンの在庫調整が長期化したことで、新モデル立ち上げが遅れた結果、両面粘着テープの需要は想定より盛り上がりに欠けました。工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープや保護フィルムは、円高の影響を緩和するため合理化を徹底しました。

　以上の結果、売上収益は148,893百万円（8.0％減）、営業利益は11,386百万円（16.4％減）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料では、主用途のハイエンドスマートフォンとテレビ向け液晶パネルにおいて、いずれも期後半には、物量の回復が見られました。ハイエンドスマートフォンでは新モデル立ち上げに新型光学フィルムが高い占有率で採用されました。テレビでは積極的な受注活動が寄与しました。加えて、徹底した生産性向上活動を推進しましたが、それ以上の速度で進展した円高の影響を受けました。タッチパネル用透明導電性フィルムは、タブレットＰＣの需要低迷が継続しました。プリント回路は、ゲーム機向けＨＤＤの需要を逃すことなく受注しましたが、ＨＤＤ市場全体の需要低迷を補うには至りませんでした。プロセス材料は、中国系スマートフォンを中心とした台数増加を捉え、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は193,374百万円（21.6％減）、営業利益は14,281百万円（67.4％減）となりました。

③　その他（メディカルおよびメンブレン）

　メディカル（医療関連材料）は、米国の核酸医薬グループ会社による受託製造が順調に拡大しており、業績を牽引しました。10月には米国で医薬品の分析サービスと無菌充填サービスを提供する２社の資産買収を行いました。市場拡大が期待される核酸医薬において競合との差別化を図り、更なる事業拡大を目指します。メンブレン（高分子分離膜）は、新興国で一般脱塩向け、および海水淡水化案件が堅調に推移したものの、円高の影響を受けました。

　以上の結果、売上収益は28,058百万円（13.3％増）、営業利益は8,283百万円（100.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は232,766百万円となり、前連結会計年度末より8,125百万円減少（前年同四半期は14,855百万円の増加）しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は47,435百万円（前年同四半期は64,975百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益28,851百万円、減価償却費及び償却費24,225百万円による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は25,401百万円（前年同四半期は33,701百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出22,716百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,796百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は16,191百万円（前年同四半期は11,441百万円の減少）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,224百万円、配当金の支払額11,360百万円による減少の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針について）

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は15,188百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が11,449千株があります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2016年９月30日現在の株主名簿に従って記載しております。

　　（１）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名

　　　　7,884千株保有（2016年４月11日現在）

　　（２）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

　　　　17,238千株保有（2016年６月15日現在）

　　（３）野村證券㈱およびその共同保有者の計３名

　　　　12,325千株保有（2016年７月29日現在）

　　（４）三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者の計３名

　　　　11,880千株保有（2016年９月30日現在）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2016年11月２日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。

　その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,361百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第２四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△4,657百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

２．営業利益の調整額△683百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第２四半期連結会計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

２．営業利益の調整額△2,164百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．配当に関する事項

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

６．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

前第２四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1）企業結合の概要

　2016年７月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.（2016年７月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。）の株式を100％取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　当企業結合に係る取得関連費用は、123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,040百万円（割引前）であります。

(3）子会社の取得による支出

(4）当社グループの業績に与える影響

　要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益221百万円及び四半期損失66百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は693百万円、四半期損失は61百万円であります。

８．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,173百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年11月25日

（注）　2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上