E01771 日本無線 四半期報告書－第93期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　りません。

４　平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末に子会社化した長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の各事業に関して、当社における連結業績管理方法の見直しを行い、新たに「メカトロニクス・電源」および「医用機器」を報告セグメントに追加しております。

　報告セグメントの詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

（公正取引委員会からの意見聴取の通知の受領について）

　当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、平成28年10月20日、同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領しました。

　当社といたしましては、意見聴取の通知の内容の詳細を精査、確認するとともに、公正取引委員会より証拠等内容の説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①売上高および利益に関する当社グループの傾向

　当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第２四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。

②概況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復基調が継続したものの、中国をはじめとする新興国経済の成長減速や英国のEU離脱問題などにより、全体としては景気の先行きに不透明感があり低調に推移いたしました。

　わが国におきましては、雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が続いております。一方で、円高進行や株式市場の低迷など、景気の先行きについては下振れリスクを抱えております。

　このような経済情勢のもと、当社グループは売上高の増大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営に取り組んできました。

　また、前事業年度まで3事業年度にわたって事業構造改革を推進してきた結果、新たな成長に向けた事業基盤の確立に一定の目途がついたことから、グローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築するため、平成28年3月に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を完全子会社とし、事業の一体運営とシナジー効果の最大化に取り組んでおります。今後は事業構造改革の次のステージである成長戦略に注力すべく、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業の育成・推進のため諸施策を検討・実施しております。具体的には、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.（オランダ ロッテルダム市）と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、国内・海外拠点再編による販売力とサービス体制の強化に取り組んでおります。ソリューション事業においても、新興国を中心とした海外ソリューション事業の拡大に努めております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度末に長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を連結子会社化した影響などにより、52,341百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

　一方で利益につきましては、主力の海上機器事業およびソリューション・特機事業の売上減少などにより、営業損失が6,550百万円(前年同期は2,353百万円の営業損失)となり前年同期から4,197百万円の悪化、経常損失が6,844百万円(前年同期は2,201百万円の経常損失)となり前年同期から4,643百万円の悪化となりました。また、当社は平成26年11月より公正取引委員会の調査を受けておりましたが、平成28年10月20日付にて消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法に基づく意見聴取通知を受領しました。これに伴い、将来発生する可能性のある損失に備えるため、偶発損失引当金繰入額1,687百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,619百万円(前年同期は2,078百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と4,540百万円の悪化となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。

　なお、前連結会計年度末より長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」を報告セグメントに追加しております。このため、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」の前年同期比については記載しておりません。

(海上機器事業）

　造船市況の低迷により商船新造船向け機器の売上が減少しました。また、海運市況の悪化を受け船主が設備投資を抑制したことから商船換装向け機器の売上も減少しました。

　この結果、海上機器事業の売上高は16,268百万円(前年同期比27.0%減)、セグメント損失は1,494百万円(前年同期は1,182百万円のセグメント利益)となりました。

（通信機器事業）

　好調な市場環境に支えられ自動車用ITS製品の売上が増加しました。また、携帯電話の設備投資需要により、中継装置の売上も増加しました。

　この結果、通信機器事業の売上高は6,484百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失は104百万円(前年同期は390百万円のセグメント損失)となりました。

（ソリューション・特機事業）

　防災事業において大型案件の出荷が一巡したことなどを受け、衛星通信等基幹系システムと移動無線システムの売上が減少しました。また、需要減少によりレーダ監視システムの売上も減少しました。

　この結果、ソリューション・特機事業の売上高は16,430百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失は4,977百万円(前年同期は3,086百万円のセグメント損失)となりました。

（メカトロニクス・電源事業）

　複写機周辺機器の販売が低調に推移したことなどにより、事務用機器の売上が伸び悩みました。また、電源装置の売上も伸び悩みました。

　この結果、メカトロニクス・電源事業の売上高は7,770百万円、セグメント損失は251百万円となりました。

（医用機器事業）

　出荷時期の繰り上げや新機種の市場投入効果により、医用・超音波機器の売上が増加しました。

　この結果、医用機器事業の売上高は4,127百万円、セグメント利益は367百万円となりました。

（その他)

　上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は1,260百万円(前年同期比22.4%増)となりましたが、費用増などにより、セグメント損失は133百万円(前年同期は73百万円のセグメント損失)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　現金および現金同等物の当四半期末残高は、営業活動で5,670百万円増加、投資活動で6,126百万円減少、財務活動で932百万円増加した結果、4,863百万円（前連結会計年度末比261百万円増加）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加8,895百万円や仕入債務の減少8,938百万円等があったものの、売上債権の減少25,448百万円等により、5,670百万円増加しました（前年同期は10,922百万円の増加）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,496百万円や子会社株式の取得による支出3,384百万円により、6,126百万円減少しました（前年同期は11,096百万円の減少）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加2,196百万円、配当金の支払額814百万円等により、932百万円増加しました（前年同期は143百万円の増加）。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。事業上の対処すべき課題として、事業構造改革により新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、次のステージである成長戦略の諸施策に取り組んでおります。

（４）研究開発活動

　当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,207百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注および販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が増加しております。

これは主に、長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の業績を含めたことによるものです。

　当第２四半期連結累計期間における生産および受注の実績は、次のとおりであります。なお、販売実績は、セグメント情報に記載のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（６）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、埼玉県ふじみ野市にシステムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる川越事業所（建物および構築物の帳簿価額 4,016百万円 平成28年9月30日現在）が完成しております。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績の状況　②概況」に記載のとおり、平成28年10月20日付にて消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法に基づく意見聴取通知を受領したことから、偶発損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は172,800,000株減少し、43,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合および1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は131,219,385株減少し、32,804,846株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は131,219,385株減少し、32,804,846株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で5株を1株にする株式併合および1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は131,219,385株減少し、32,804,846株となっております。

②【自己株式等】

　（注）なお、当第２四半期会計期間末日（平成28年9月30日）現在の自己株式数は、665,116株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年7月１日から平成28年9月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（偶発損失引当金の見積りの変更）

　当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見積額の変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金に加算しております。

　なお、この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は1,687百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取得による企業結合）

　当社は、平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得し、同時に株主間合意書の締結により、残株となる議決権49%の取り扱いについても取り決めました。この株主間合意書にもとづき、新たに株式譲渡契約を締結の上、平成28年9月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権49%を追加取得し完全子会社としております。株主間合意にもとづく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用（特別損失）として計上しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称    Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社11社

事業の内容          船舶用航法機器、無線機器等の販売およびサービス

（2）企業結合を行った主な理由

　Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。

　そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。

（3）企業結合日

平成25年12月31日（みなし取得日）　支配獲得

平成28年 9月30日（みなし取得日）　追加取得

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率  51％

追加取得時（平成28年 9月30日）に取得した議決権比率  49％

取得後の議決権比率                      　　　　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　支配獲得時

　追加取得時

３．主要な取得関連費用の内容および金額

　追加取得時

前連結会計年度より、取得関連費用は発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　支配獲得時　1,707百万円

　　　追加取得時　2,205百万円

　　　合計額　　　3,913百万円

（2）発生原因

　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法および償却期間　　　７年間にわたる均等償却

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　個人の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　偶発損失引当金

　詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）（偶発損失引当金の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

　３　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年9月30日）

　当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第２四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。

※３　固定資産売却益

当第２四半期連結会計期間において、子会社跡地を売却したものであります。

※４　助成金収入

長野県からの「ものづくり産業応援助成金」収入であります。

※５　偶発損失引当金繰入額

詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）（偶発損失引当金の見積りの変
更）」に記載のとおりであります。

※６　のれん償却額

Alphatron Marine Beheer B.V.の株式追加取得に係るのれん償却額であります。

詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、基準日において連結子会社が保有している当社株式への配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額13百万円等が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な変更等はありません。なお、「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を24百万円計上しており、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を114百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額40百万円等が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末に子会社化した長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の各事業に関して、当社における連結業績管理方法の見直しを行い、新たに「メカトロニクス・電源」および「医用機器」を報告セグメントに追加しております。

　前連結会計年度末に「その他」の区分に計上しておりました長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の各事業は、各セグメントに区分を変更しております。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

　新たな報告セグメントの内容は、以下の通りです。

　「メカトロニクス・電源」は、長野日本無線㈱およびその子会社の行う事業であり、主な製品は、事務用機器、生産設備機器、電源装置等であります。

　「医用機器」は、上田日本無線㈱の行う事業であり、主な製品は、超音波診断装置、超音波探触子・振動子、医用分析装置等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

　「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を34百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「海上機器」セグメントにおいて、Alphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しております。詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

　なお、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を106百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失金額（△）」を算定しております。

（重要な後発事象）

　（固定資産の譲渡）

　当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議いたしました。

（１）当該事象の内容

① 譲渡の理由

成長戦略の遂行に向けた原資の確保と財務体質の強化を目的として、生産・技術開発機能の移転により遊休化した三鷹製作所の土地を譲渡するものであります。

② 譲渡資産の内容

資産内容 土地（29,275.25㎡）

所在地 東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

現況 遊休資産

譲渡価額 10,800百万円

帳簿価額    368百万円

譲渡益   10,400百万円（譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額）

③ 譲渡先の概要

名称 日清紡ホールディングス株式会社

所在地 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

代表者 取締役社長 河田 正也

資本金 27,587百万円（平成28年3月末現在）

事業内容 事業会社の活動の支配・管理

当社との関係 当社の親会社に該当します。役員の兼任等人的関係、資金の貸借等取引関係があります。

④ 譲渡の日程

契約締結日 　平成28年12月5日（予定）

物件引渡期日 平成28年12月5日（予定）

⑤ 支配株主との取引等に関する事項

本取引は、当社親会社である日清紡ホールディングス株式会社との取引になるため、支配株主との取引等に該当します。

当社は、親会社および同社の事業会社との取引については、市場実勢価格等を勘案し、その他の取引先と同様に決定しており、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応しております。

今般の決議においては、少数株主の利益を不当に害することのないよう次の措置を講じ、双方、協議のうえ合理的に決定しております。

イ．公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項

当社は、本取引に係る売買契約を締結するにあたり、公正性を担保するため譲渡対象資産について第三者算定機関に不動産鑑定を依頼し、その算定結果を参考に近隣の売買事例等を勘案し、日清紡ホールディングス株式会社との交渉・協議を行い、譲渡価額を決定しておりますので、取引内容、取引条件は適切であると判断しております。

また、当社の取締役会長であり、日清紡ホールディングス株式会社取締役専務執行役員を兼務している土田隆平氏および日清紡ホールディングス代表取締役社長であり、当社取締役を兼務している河田正也氏は、利益相反を回避するために、当社取締役会決議に参加しておりません。

ロ．当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

支配株主と利害関係のない独立役員である当社社外取締役飯田英男氏および同橋本逸男氏より、①本取引は、平成24年9月20日開催の取締役において決議した「新たな成長に向けた事業構造改革」の一環として行われるものであり、目的に合理性が認められること、②複数の売却候補からの見積もりの取得、不動産鑑定評価書の取得、近隣取引事例に関する情報の取得等を行った上で決定した取引条件に妥当性が認められること、並びに③利益相反を回避するために特別利害関係取締役等が本取引の協議、交渉、審議及び決議に関与しないこと等により手続の適法性及び公正性が確保されていることから、本取引は少数株主とって不利益なものでないとの意見書を平成28年10月24日にいただいております。

（２）当該事象の損益および連結損益に与える影響額

当該資産の譲渡に伴い、平成29年3月期個別決算および連結決算におきまして、特別利益として104億円（概算）を計上する予定であります。

　（株式併合および単元株式数の変更）

当社は、平成28年5月24日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成28年10月1日でその効力が発生しております。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

　当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

　①併合する株式の種類　普通株式

　②併合の方法・割合　　平成28年10月1日をもって、平成28年9月末日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。

　③併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）単元株式数の変更の内容

　平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本無線株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本無線株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、会社が所有する固定資産の譲渡を行うことを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上