| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Kohan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隅 田 博 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋鋼鈑株式会社大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番19号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第２四半期連結累計期間 | 第120期第２四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,674 | 61,137 | 120,833 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,132 | △69 | 3,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,299 | △645 | 2,149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,059 | △1,547 | △948 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,018 | 85,330 | 88,418 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,314 | 151,353 | 156,735 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 12.90 | △6.40 | 21.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 56.4 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,466 | 7,195 | 9,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,514 | △3,519 | △13,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △516 | △1,508 | 8,096 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,583 | 23,912 | 22,007 |
| 回次 | 第119期第２四半期連結会計期間 | 第120期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.20 | △4.50 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「その他事業」については「機械関連事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
保証契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 |
|---|---|---|---|
| 当社 | 株式会社三井住友銀行 | 関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の借入に関する保証契約 | 平成28年８月15日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅い動きをみせるなど、緩やかな回復基調が継続しましたが、円高の進行やアジア新興国経済の減速による世界経済の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況のまま推移しました。
鉄鋼業界は、内需の低迷に加え、中国の鋼材輸出の増加による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、取り巻く事業環境は厳しさを増しました。
このような状況下で当社グループは、販売強化と全社的なコスト低減による既存事業の収益性の改善に引き続き取り組んでまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）
売上高 611億37百万円(前年同期比 2.5％増)
営業利益 ５億32百万円(前年同期比 80.3％減)
経常損失 69百万円(前年同期は経常利益21億32百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失 ６億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億99百万円)
各セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高 401億71百万円（前年同期比 4.5％減）
営業利益 21億20百万円（前年同期比 367.8％増）
＜缶用材料＞
缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少しましたが、その他の容器用販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期並みとなりました。
＜電気・電子部品向け＞
電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
＜自動車・産業機械部品向け＞
自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途の販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途などが低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
＜建築・家電向け＞
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ減収となりましたが、コストダウン効果などにより、増益となりました。
②機能材料関連事業
売上高 115億46百万円（前年同期比 19.3％減）
営業損失 10億38百万円（前年同期は営業利益17億80百万円）
＜磁気ディスク用アルミ基板＞
磁気ディスク用アルミ基板は、当第２四半期以降需要は回復基調にありますが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前年同期に比べ減収となりました。
＜光学用機能フィルム＞
光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ減収、減益となりました。
③機械関連事業
売上高 104億98百万円（前年同期比 133.3％増）
営業損失 ５億58百万円（前年同期は営業利益４億47百万円）
＜梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金、自動車用プレス金型＞
梱包資材用帯鋼は、売上高は前年同期並みとなりました。
機械器具は、装置本体及び部品ともに販売が低迷したため、前年同期に比べ減収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品及びプラスチック金型の販売が低迷したため、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことにより、機械関連事業全体としては前年同期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加が影響したことなどにより、減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「その他事業」から「機械関連事業」に変更しております。
各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億４百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には239億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は71億95百万円（前年同期比31.6％増）となりました。これは、前年同期に比べたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は35億19百万円（前年同期比40.0％増）となりました。これは関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は15億８百万円（前年同期比191.9％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出が発生したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 403,200,000 |
| 計 | 403,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,800,000 | 100,800,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 100,800,000 | 100,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ─ | 100,800 | ─ | 5,040 | ─ | 6 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18－１ | 47,885 | 47.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,980 | 2.96 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SE GREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,393 | 2.37 |
| 公益財団法人東洋食品研究所 | 兵庫県川西市南花屋敷４丁目23－２ | 2,055 | 2.04 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,040 | 2.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,717 | 1.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,454 | 1.44 |
| 株式会社淀川製鋼所 | 大阪府大阪市中央区南本町４丁目１番１号 | 1,429 | 1.42 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 | 1,316 | 1.31 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 1,200 | 1.19 |
| 計 | ― | 64,472 | 63.96 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 53,900 | ― | 単元株式数100株 |
| (相互保有株式) 普通株式 110,000 | ─ | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,628,900 | 1,006,289 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,200 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,006,289 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東洋鋼鈑株式会社 | 東京都千代田区四番町 ２番地12 | 53,900 | ─ | 53,900 | 0.05 |
| （相互保有株式） 下松運輸株式会社 | 山口県下松市東豊井 1302-107 | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 163,900 | ─ | 163,900 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,007 | 23,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,752 | 24,741 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 32,531 | ※1 29,565 | |||||||||
| その他 | 5,644 | 5,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,522 | 83,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,516 | 16,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,752 | 16,821 | |||||||||
| 土地 | 14,411 | 14,411 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,099 | 950 | |||||||||
| その他（純額） | 1,682 | 1,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,462 | 49,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,684 | 2,388 | |||||||||
| その他 | 3,146 | 2,998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,830 | 5,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,409 | 9,525 | |||||||||
| その他 | 5,684 | 3,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,919 | 13,137 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,212 | 68,342 | |||||||||
| 資産合計 | 156,735 | 151,353 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,597 | 11,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,166 | 19,621 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 562 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | - | |||||||||
| その他 | 10,452 | 9,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,696 | 41,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,025 | 10,720 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 50 | |||||||||
| PCB対策引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,552 | 6,719 | |||||||||
| その他 | 1,993 | 1,993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,620 | 24,490 | |||||||||
| 負債合計 | 68,317 | 66,022 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6 | 6 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,233 | 81,984 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,257 | 87,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 673 | 684 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 187 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △387 | △1,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,248 | △1,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △774 | △1,676 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 935 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 88,418 | 85,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,735 | 151,353 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,674 | 61,137 | |||||||||
| 売上原価 | 51,135 | 54,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,539 | 6,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,840 | ※ 6,452 | |||||||||
| 営業利益 | 2,698 | 532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 136 | |||||||||
| 為替差益 | 45 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11 | 120 | |||||||||
| その他 | 79 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 293 | 365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 146 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 688 | 248 | |||||||||
| 為替差損 | - | 381 | |||||||||
| その他 | 80 | 191 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 859 | 967 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,132 | △69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,132 | △69 | |||||||||
| 法人税等 | 833 | 575 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,299 | △645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,299 | △645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,299 | △645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | 10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 75 | △145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △253 | △146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 172 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | △794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △239 | △902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,059 | △1,547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,059 | △1,547 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,132 | △69 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,272 | 3,781 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 298 | 415 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △130 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △154 | |||||||||
| 支払利息 | 90 | 146 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 688 | 248 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,325 | 878 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △603 | 2,775 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86 | △1,071 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 100 | 922 | |||||||||
| その他 | △440 | △253 | |||||||||
| 小計 | 6,677 | 7,603 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 131 | 156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △90 | △154 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,251 | △409 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,466 | 7,195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,077 | △2,476 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △143 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △1,170 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △1,766 | |||||||||
| その他 | △405 | 37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,514 | △3,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,305 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 4,909 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △503 | △604 | |||||||||
| その他 | △13 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △516 | △1,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | △261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,380 | 1,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,202 | 22,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 20,583 | ※1 23,912 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 12,953 | 11,237 | ||
| 仕掛品 | 12,238 | 11,219 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,338 | 7,108 | ||
２ 保証債務
下記のとおり、従業員又は関連会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員（住宅資金等） | 303 | 267 |
| 関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の信用状取引に関わる保証 | 6,592 (31百万ユーロ) (22百万米ドル) | 857 (６百万ユーロ) (１百万米ドル) |
| 関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の銀行借入に関わる保証 | 12,064 (107百万米ドル) | 17,268 (170百万米ドル) |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,684 | 1,783 | ||
| 給料及び手当 | 1,253 | 1,449 | ||
| 退職給付費用 | 130 | 226 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,583 | 23,912 |
| 現金及び現金同等物 | 20,583 | 23,912 |
※２ 当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式会社富士テクニカ宮津普通株式の全てを取得することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、当第２四半期連結累計期間において実施した第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得を一体の取引として取り扱っていることによるものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 604百万円 | ６円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,968 | 14,303 | 4,403 | 59,674 | ― | 59,674 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,104 | ― | 96 | 1,201 | △1,201 | ― |
| 計 | 42,072 | 14,303 | 4,500 | 60,876 | △1,201 | 59,674 |
| セグメント利益 | 453 | 1,780 | 447 | 2,681 | 17 | 2,698 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,238 | 11,546 | 10,353 | 61,137 | ― | 61,137 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 932 | ― | 145 | 1,078 | △1,078 | ― |
| 計 | 40,171 | 11,546 | 10,498 | 62,215 | △1,078 | 61,137 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,120 | △1,038 | △558 | 523 | 9 | 532 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による影響は軽微であります。
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「その他事業」から「機械関連事業」に変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 12円90銭 | △6円40銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,299 | △645 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,299 | △645 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,746 | 100,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額…………………………………… 503百万円
(2) １株当たりの金額……………………………… ５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成28年12月２日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
東洋鋼鈑株式会社
取締役会 御中
監査法人 双研社
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 秀 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 篤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋鋼鈑株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。