2902 太陽化学 四半期報告書－第100期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、米国の利上げ予測や英国のＥＵ離脱問題による海外情勢への一層の警戒感が強まり、株価や為替相場の不安感が増すなど不透明な経営環境となりました。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、節約志向の継続により個人消費が伸び悩むなど企業を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高等の影響により199億71百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。営業利益は、15億76百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上により12億２百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億９百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■　ニュートリション事業
　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内の医療用途は増加いたしましたが、欧米市場のサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は、前年を下回りました。
　カテキン（緑茶抽出物）は、国内の飲料、サプリメント用途は増加いたしましたが、欧米市場のサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は、前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途は増加いたしましたが、米国市場のサプリメント用途は減少いたしました。この結果、売上高は、前年を下回りました。

　テアニン（機能性アミノ酸）は、国内市場のサプリメント用途及びアジア・米国市場の飲料、サプリメント用途がともに増加いたしました。この結果、売上高は、前年を上回りました。

　ビタミン製剤は、国内市場が減少いたしました結果、売上高は、前年を下回りました。

　以上の結果、売上高は、33億95百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は、６億８百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　乳化剤は、化粧品、トイレタリー用途は増加いたしましたが、一般食品用途、飲料用途はともに減少いたしました。この結果、売上高は、前年を下回りました。

　安定剤は、医療食用途が増加いたしました結果、売上高は、前年を上回りました。

　以上の結果、売上高は、66億83百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は、８億37百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

■　アグリフード事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、液卵加工品、粉末卵ともに減少いたしました結果、売上高は、前年を下回りました。

　即席食品用素材は、国内市場及びアジア市場がともに増加いたしました。この結果、売上高は、前年を上回りました。

　フルーツ加工品は、冷菓用途が増加いたしました結果、売上高は、前年を上回りました。

　以上の結果、売上高は、97億91百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は、１億27百万円（前年同四半期比63.6％増）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。
　売上高は、１億１百万円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は、２百万円（前年同四半期は、０百万円の営業損失を計上）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して６億42百万円増加して、423億74百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加７億56百万円、受取手形及び売掛金の増加11億71百万円、投資有価証券の増加２億89百万円、投資その他の資産のその他の増加２億64百万円、商品及び製品の減少４億33百万円、原材料及び貯蔵品の減少11億59百万円です。

　また、負債は前連結会計年度末に比較して３億45百万円増加して81億25百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加２億65百万円、未払法人税等の増加２億23百万円、賞与引当金の増加１億30百万円、流動負債のその他の減少３億73百万円です。

　純資産は前連結会計年度末に比較して２億97百万円増加して342億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億９百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億43百万円、為替換算調整勘定の減少２億81百万円、配当金の支払による減少４億３百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から78.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、52億66百万円（前年同四半期連結会計期間末より14億68百万円増、38.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により27億12百万円（前年同四半期連結累計期間は４億49百万円の資金の増加）の資金を獲得いたしました。

　その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が11億88百万円、減価償却費計上による自己金融効果５億30百万円、たな卸資産の減少による14億25百万円、仕入債務の増加による４億51百万円等の資金の増加、売上債権の増加による12億99百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により12億80百万円（前年同四半期連結累計期間は18億29百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、有形固定資産の取得による支出８億59百万円、関係会社貸付けによる支出４億５百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により４億３百万円（前年同四半期連結累計期間は７億31百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、配当金の支払額４億３百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億90百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式5,158千株（21.93％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 関係会社出資金譲渡益

　前第２四半期連結累計期間において、当社グループは太陽食品（天津）有限公司における出資持分を譲渡し、関係会社出資金譲渡益86,613千円として特別利益に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………183,548千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上