5906 エムケー精工 四半期報告書－第61期第2四半期(2016/06/21－2016/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外経済では弱さがみられ、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国・資源国の景気下振れが懸念されるなど、景気動向は不透明感が漂う状況で推移いたしました。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では激しい価格競争が続く厳しい経営環境にありました。

こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて「モノづくりの匠へ」を当期のスローガンに掲げ、モノづくりの原点に立ち返り、顧客視点での商品開発、更なる合理化・コスト削減をはかり生産性の向上に取り組んでまいりました。また、ＩＴ基盤や人材育成といった経営インフラの整備や積極的な情報発信によるブランド力強化に努めるなど、全社一丸となって諸施策を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億５千５百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億７千８百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は６億８千５百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千２百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　（オート機器事業）

主力製品の門型洗車機は、昨年に引き続く政府補助金制度の効果により、ＳＳ業界の需要が好調を維持するとともにドライブスルー機など高級機の割合が増加し、カーディーラー及び整備工場においても堅調に推移しました。また、オイル機器ではＣＶＴ＆ＡＴオートチェンジャーやエアコンフレッシャーが新機種効果により販売台数を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比2.0％増の68億９百万円となりました。

　（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は、継続的な価格競争の影響を受け苦戦を強いられましたが、工事用表示機及び官需関連の道路情報板は受注数が増加し、全体としては順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比21.3％増の９億４千１百万円となりました。

　（生活機器事業）

市場環境は消費者マインドが好転せず、一般家庭向け商材、農家向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、一般家庭向け商材は概ね昨年並みに推移しました。一方、農家向け商材は昨年度新発売した保冷精米機が一巡し伸び悩んだものの、主力の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつは猛暑の影響により売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比4.2％増の16億６千３百万円となりました。

　（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として天然木とアルミをハイブリッド結合した高断熱建具と反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。木・アルミ複合断熱建具は、地場産の木材利用促進により引き合いが増加し、またＣＯ２排出削減に寄与する断熱システムの評価も高まっており、今後の受注増が期待されるものの、主要取引先である建設業界は依然として受注競争が激しく、売上高は前年同期比3.5％減の５億３千７百万円となりました。

　（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。保険代理業、不動産管理・賃貸業は昨年並みで推移したものの、ホテル業は価格競争による厳しい環境が続いており、売上高は前年同期比8.2％減の１億３百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、５億８千３百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は、４億９千１百万円（前年同期比３億５千万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億９千１百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億８千万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額10億４千６百万円とたな卸資産の増加額11億３千１百万円により資金が減少したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、２億５千９百万円（前年同期比７千１百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億３千９百万円により資金が減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は、６億８千７百万円（前年同期比２億５千２百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額12億７千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出４億２千２百万円により資金が減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億５千３百万円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,093千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

３  受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449,013千円には、セグメント間取引消去9,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458,474千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,318千円には、セグメント間取引消去8,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539,497千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の平成28年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上