| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成 28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 河 内 一 往 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号 |
| 【電話番号】 | 03-5847-0312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号 |
| 【電話番号】 | 03-5847-0312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 786,161 | 789,633 | 1,550,877 |
| 経常利益 | (千円) | 63,808 | 68,793 | 123,927 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,072 | 68,751 | 109,282 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 760,007 | 760,007 | 760,007 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,000 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,476,826 | 2,580,288 | 2,540,335 |
| 総資産額 | (千円) | 2,886,289 | 3,138,924 | 2,870,840 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.74 | 35.81 | 56.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.77 | 82.17 | 88.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 195,329 | 305,595 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,242 | 297,646 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,683 | △28,799 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,123,776 | 1,595,987 | ― |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.13 | 47.97 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期累計期間に代えて第14期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第14期及び第15期第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第14期第２四半期連結累計期間、第15期第２四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期は個別の経営指標等を記載しており、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の減速傾向が鮮明になりつつある中、長期化する円高、欧州および中国等の景気後退、スマートフォン需要の低迷等の影響を受けて、一部の分野を除くと概ね横ばいから低下に移行し始めました。さらに主要企業間の再編も未だ途上であり、先行き不透明感は深いままの状況が続いております。
こういった状況の中当社は、国内市場において、プライベートセミナーを開催し、新世代の当社主力製品である「SX-Meister」の先進的なコンセプトを強力にアピールしました。さらに競争力のある代理販売品等を活用して、より広範囲な分野に対して幅広く営業活動を展開しました。また半導体受託設計サービスは、設計者を増強した効果もあり、大幅に業績を拡大しました。前事業年度にスタートしたEDAアウトソーシング事業は、社内外のリソースを有効に活用した結果、順調に進捗しました。海外市場においては、国際的な学会・展示会に革新的な新製品を出展して積極的に特長を紹介しました。売上が低迷している一部の国において、代理店の再編を実施して立て直しを図りました。
こうした活動の結果、売上高は、国内市場においては大いに伸長したものの、海外市場の低迷が大きく7億89百万円となりました。営業利益は、国内において利益率の高い商談を獲得したこともあり72百万円となりました。経常利益は、為替差損を計上したことにより68百万円となりました。四半期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより68百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して２億68百万円（9.3%）増加し31億38百万円となりました。内訳として、流動資産は２億76百万円（10.6%）増加し28億73百万円、固定資産は８百万円（3.0%）減少し２億65百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券３億円が満期償還となった一方で、現金及び預金が５億68百万円（29.1%）増加し25億21百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が３百万円（1.6%）減少して２億18百万円になったこと及び、無形固定資産が２百万円（17.7%）減少し、13百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して２億28百万円（69.0%）増加し５億58百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が２億21百万円（160.1%）増加し３億59百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して39百万円（1.6%）増加し25億80百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加39百万円（4.3%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から82.2%となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ５億71百万円増加し15億95百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億５百万円となりました。主な要因は、前受金が増加し２億21百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億97百万円となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入３億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は１億19百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,950,000 | 1,950,000 | ㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,950,000 | 1,950,000 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 1,950,000 | ― | 760,007 | ― | 890,558 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 990,000 | 50.8 |
| セイコーインスツル株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 | 408,000 | 20.9 |
| ジーダット従業員持株会 | 東京都中央区東日本橋３丁目４－14 | 50,500 | 2.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 24,900 | 1.3 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 23,300 | 1.2 |
| 宮下 英尚 | 東京都武蔵野市 | 22,900 | 1.2 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE， CANARY WHARF， LONDON E14 4QA， U．K．（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 13,400 | 0.7 |
| 高橋 雅史 | 千葉県鴨川市 | 12,200 | 0.6 |
| 水口 貴雅 | 東京都新宿区 | 11,400 | 0.6 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT AM MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 10,500 | 0.5 |
| 計 | － | 1,567,100 | 80.4 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 30,049株（1.5％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 30,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,919,700 | 19,197 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,950,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,197 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジーダット | 東京都中央区東日本橋三丁目４番14号 | 30,000 | ― | 30,000 | 1.5 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 1.5 |
(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,952,460 | 2,521,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 212,518 | 199,480 | |||||||||
| 電子記録債権 | 22,194 | 20,381 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | - | |||||||||
| 仕掛品 | - | 13,359 | |||||||||
| 原材料 | 3,594 | 6,499 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,411 | 33,634 | |||||||||
| その他 | 82,047 | 78,766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,597,226 | 2,873,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,311 | 15,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,895 | 13,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 222,139 | 218,578 | |||||||||
| その他 | 18,267 | 18,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 240,407 | 237,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 273,613 | 265,534 | |||||||||
| 資産合計 | 2,870,840 | 3,138,924 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,373 | 20,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,096 | 15,375 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,144 | 89,701 | |||||||||
| 前受金 | 138,359 | 359,884 | |||||||||
| その他 | 70,531 | 73,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,504 | 558,635 | |||||||||
| 負債合計 | 330,504 | 558,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 760,007 | 760,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 890,558 | 890,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 921,397 | 961,349 | |||||||||
| 自己株式 | △32,742 | △32,742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,539,219 | 2,579,172 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,116 | 1,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,540,335 | 2,580,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,870,840 | 3,138,924 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 789,633 | |||||||||
| 売上原価 | 235,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 554,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 481,447 | |||||||||
| 営業利益 | 72,729 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,291 | |||||||||
| その他 | 447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,739 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 5,960 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,547 | |||||||||
| その他 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,675 | |||||||||
| 経常利益 | 68,793 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 68,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,751 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 68,793 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,012 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,557 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,547 | |||||||||
| 受取利息 | △3,291 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,851 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,264 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △8,039 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,123 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,100 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 221,525 | |||||||||
| その他 | 26,804 | |||||||||
| 小計 | 310,473 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3,801 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 305,595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △924,952 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 925,740 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △593 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | |||||||||
| その他 | △2,483 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 297,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △28,799 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 571,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,024,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,595,987 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(平成28年４月１日 平成28年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 15,900 | 千円 | ||
| 給料及び手当 | 157,087 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 49,400 | 千円 | ||
| 研究開発費 | 119,416 | 千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(平成28年４月１日 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,521,267千円 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 925,280千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,595,987千円 | ||
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 28,799 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円81銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 68,751 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 68,751 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,919,951 |
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月２日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。