| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三ツ知 |
| 【英訳名】 | Mitsuchi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 木 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区藪田町510番地 |
| 【電話番号】 | 052-798-1126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 樋 口 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区藪田町510番地 |
| 【電話番号】 | 052-798-1126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 樋 口 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,526,589 | 3,267,040 | 13,380,939 |
| 経常利益 | （千円） | 210,276 | 83,830 | 621,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 170,985 | 87,926 | △24,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 133,202 | △147,440 | △402,629 |
| 純資産額 | （千円） | 7,710,819 | 6,900,803 | 7,098,879 |
| 総資産額 | （千円） | 15,348,947 | 15,186,974 | 14,824,965 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 67.53 | 34.73 | △9.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 45.4 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 196,878 | 178,635 | 1,273,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,038 | △346,838 | △1,303,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 989,242 | 597,750 | 1,051,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,066,599 | 4,138,876 | 3,813,814 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気の下振れ、及び英国のＥＵ離脱問題の影響懸念等により、円高・株式市場の低迷が続き、景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、北米では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、タイ・中国などの一部新興国につきましても景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第１年目として対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本及び北米は堅調に推移したものの、タイ及び中国での減収の影響により、売上高は32億67百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方利益面につきましては、減収の影響等により、営業利益は１億19百万円（前年同期比24.9％減）となりました。また、経常利益は83百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内生産は減少傾向にありますが、海外グループ向け取引の増加等により、売上高は27億15百万円（前年同期比0.1％増）となりました。一方利益面につきましては、増収及び一部製品の内製化の影響等により、営業利益は83百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
なお、当社グループは（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、受取ロイヤリティーに係る表示方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前第１四半期連結会計期間との比較を行っております。
②米国
新規受注も堅調に推移し、売上高は３億12百万円（前年同期比0.8％増）となりました。一方利益面につきましては、新規受注対応による製造経費増加のため、営業利益は５百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
③タイ
景気減退の影響によるタイ国内生産の減少の影響により、売上高は４億71百万円（前年同期比20.0％減）となりました。一方利益面につきましても、原価低減活動は行ったものの、減収の影響は大きく、営業利益は26百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
④中国
得意先からの受注減少等により、売上高は88百万円（前年同期比35.9％減）となりました。一方利益面につきましても、減収の影響により、１百万円の営業損失（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、41億38百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益83百万円、減価償却費１億22百万円、賞与引当金の増加額69百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額72百万円、売上債権の増加額69百万円、法人税等の支払額98百万円等による資金減により、１億78百万円の収入（前年同期比9.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入32百万円、定期預金の払戻による収入24百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出３億59百万円等による資金減により、３億46百万円の支出（前年同期比566.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億20百万円、社債の発行による収入６億10百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出13億63百万円及び短期借入金の減少１億11百万円等の資金減により、５億97百万円の収入（前年同期比39.6％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,652,020 | 2,652,020 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,652,020 | 2,652,020 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 2,652,020 | － | 405,900 | － | 602,927 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 120,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,529,400 | 25,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,420 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,652,020 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,294 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市守山区藪田町510番地 | 120,200 | － | 120,200 | 4.53 |
| 株式会社三ツ知 | |||||
| 計 | － | 120,200 | － | 120,200 | 4.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,894,099 | 4,209,714 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,776,399 | 2,802,538 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,963,825 | 1,961,535 | |||||||||
| その他 | 349,181 | 322,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,793 | △3,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,979,712 | 9,293,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 770,903 | 736,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,515,604 | 1,415,559 | |||||||||
| 土地 | 1,944,475 | 1,922,229 | |||||||||
| リース資産（純額） | 122,905 | 114,068 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 574,486 | 791,909 | |||||||||
| その他（純額） | 200,313 | 188,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,128,688 | 5,168,151 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 217,894 | 196,105 | |||||||||
| その他 | 58,172 | 62,387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276,067 | 258,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 167,338 | 181,988 | |||||||||
| その他 | 286,990 | 298,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,831 | △13,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 440,496 | 466,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,845,253 | 5,893,442 | |||||||||
| 資産合計 | 14,824,965 | 15,186,974 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,935,949 | 1,980,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 353,050 | 219,750 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 162,000 | 251,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 837,741 | 658,006 | |||||||||
| リース債務 | 113,515 | 109,464 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,543 | 59,089 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,197 | 88,621 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,370 | 2,667 | |||||||||
| その他 | 639,069 | 532,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,182,437 | 3,901,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 935,000 | 1,384,720 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,117,575 | 2,533,353 | |||||||||
| リース債務 | 239,141 | 203,811 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,515 | 53,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,397 | 32,466 | |||||||||
| その他 | 167,018 | 176,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,543,649 | 4,384,625 | |||||||||
| 負債合計 | 7,726,086 | 8,286,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 405,900 | 405,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 604,430 | 604,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,042,805 | 6,080,096 | |||||||||
| 自己株式 | △133,515 | △133,515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,919,621 | 6,956,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,281 | 13,884 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 175,976 | △69,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 179,257 | △56,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,098,879 | 6,900,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,824,965 | 15,186,974 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,526,589 | 3,267,040 | |||||||||
| 売上原価 | 2,893,249 | 2,684,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 633,339 | 582,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 474,801 | 463,703 | |||||||||
| 営業利益 | 158,538 | 119,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,320 | 1,670 | |||||||||
| 受取配当金 | 490 | 289 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 3,048 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4,615 | 2,942 | |||||||||
| その他 | 75,826 | 6,434 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,252 | 14,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,504 | 13,513 | |||||||||
| 為替差損 | 3,621 | 15,759 | |||||||||
| その他 | 12,389 | 20,380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,514 | 49,653 | |||||||||
| 経常利益 | 210,276 | 83,830 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 210,276 | 83,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,671 | 32,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50,379 | △36,148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,291 | △4,096 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,985 | 87,926 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 170,985 | 87,926 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 170,985 | 87,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,882 | 10,602 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,900 | △245,970 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,782 | △235,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133,202 | △147,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 133,202 | △147,440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 210,276 | 83,830 | |||||||||
| 減価償却費 | 107,177 | 122,602 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,789 | 21,789 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △109 | △288 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 75,946 | 69,559 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,987 | △7,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,468 | 1,124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,567 | 1,257 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △44,843 | △1,772 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,811 | △1,959 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | － | △3,048 | |||||||||
| 支払利息 | 14,504 | 13,513 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 380 | △69,510 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 110,856 | △72,473 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △64,250 | 56,929 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △91,976 | 85,655 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,190 | △40,900 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,523 | 4,300 | |||||||||
| その他 | 815 | 27,000 | |||||||||
| 小計 | 252,955 | 289,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,811 | 1,816 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,262 | △14,330 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,625 | △98,757 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,878 | 178,635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 63,120 | 24,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △136,230 | △359,008 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 62,591 | 1,929 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,587 | △723 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 32,048 | |||||||||
| その他 | △21,932 | △27,083 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,038 | △346,838 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 536,399 | △111,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 1,620,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △180,040 | △1,363,969 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △28,364 | △28,032 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 492,710 | 610,963 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △21,000 | △81,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △62 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △110,398 | △48,610 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 989,242 | 597,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,904 | △104,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,124,177 | 325,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,942,421 | 3,813,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,066,599 | ※１ 4,138,876 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,214,721 | 千円 | 4,209,714 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △148,122 | 千円 | △70,838 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,066,599 | 千円 | 4,138,876 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,935 | 45 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,635 | 20 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,516,351 | 309,616 | 563,273 | 137,347 | 3,526,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 195,657 | 945 | 26,263 | 563 | 223,430 |
| 計 | 2,712,009 | 310,561 | 589,537 | 137,911 | 3,750,020 |
| セグメント利益 | 51,949 | 32,375 | 44,278 | 14,648 | 143,252 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 143,252 |
| セグメント間取引消去 | 15,286 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 158,538 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,443,437 | 308,786 | 426,615 | 88,200 | 3,267,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271,732 | 4,134 | 44,923 | 192 | 320,982 |
| 計 | 2,715,170 | 312,920 | 471,538 | 88,393 | 3,588,023 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,364 | 5,191 | 26,754 | △1,431 | 113,878 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 113,878 |
| セグメント間取引消去 | 5,220 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 119,099 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
（受取ロイヤリティーの表示方法の変更）
従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを個別財務諸表において「営業外収益」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び当第１四半期連結会計期間において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける前第１四半期連結累計期間のセグメント間の内部売上高又は振替高、及びセグメント利益がそれぞれ27,596千円増加しております。一方、セグメント間取引消去の利益が27,596千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67.53円 | 34.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 170,985 | 87,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 170,985 | 87,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,531,883 | 2,531,769 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 孫 延 生 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。