【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
| 【英訳名】 | Gurunavi, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 征一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５００－９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 管理本部長 飯塚 久夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５００－９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 管理本部長 飯塚 久夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,353,635 | 17,732,738 | 34,617,075 |
| 経常利益 | （千円） | 3,310,113 | 3,572,521 | 6,492,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,201,471 | 2,441,082 | 4,367,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,209,796 | 2,388,598 | 4,352,890 |
| 純資産額 | （千円） | 18,858,184 | 16,575,742 | 20,296,471 |
| 総資産額 | （千円） | 23,957,487 | 22,277,592 | 27,322,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.47 | 51.80 | 90.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.30 | 51.63 | 89.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 74.3 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,772,121 | 2,661,324 | 6,897,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,453,196 | △1,473,205 | △2,724,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △815,702 | △6,106,341 | △1,518,536 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,003,351 | 7,162,756 | 12,131,890 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.19 | 23.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きましたが、消費者マインドに足踏みが見られるなど、このところ一部に弱さも見られます。当社サービスの対象である外食産業においては、外食産業売上高は堅調に推移していましたが、８月には天候不順の影響により客数が減少するなど、足元では厳しい状況が見られます。
当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、当社の中長期的な成長を実現するための新たな事業・サービスの構築に注力することとしております。
具体的な取り組みとしては、６月14日に大阪市と「地域活性化包括連携協定」を締結したほか、７月５日に愛媛県松山市、９月28日に栃木県宇都宮市に営業拠点を新設し、今後の事業展開の基盤を強化、拡大いたしました。さらに、６月22日に世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」とのサービス連携を開始し世界中のより多くの旅行者に対し当社サービスを提供し飲食店へ送客する仕組みを構築したほか、８月29日にネット予約機能をリニューアルしプラン登録や予約管理の利便性を高めるなど、飲食店の販促や店舗運営の支援強化を進めております。
また、４月13日には商業施設や飲食店の訪日外国人向け情報発信プラットフォームとなる新たなメディアとして訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」を開始し、現時点で東京を代表する22社局が参画する中、訪日外国人が必要とする観光情報をワンストップで提供しております。
平成25年度以降推進してきた営業拠点の増設や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援などが奏功し、有料加盟店舗数は営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で増加、９月末時点で59,612店舗（前年同月末比9.5％増）となりました。加えて、ネット予約システムの利用件数拡大などを通し、当社サイト「ぐるなび」のメディア価値がより一層の向上いたしました。これらを背景とする飲食店販促サービス売上の好調な拡大が牽引し、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,732百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
事業の区分別売上高は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 対前年 同四半期 増減率 （％） | ||
| 金額（千円） | 金額（千円） | ||||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | ||||
| ストック型サービス | 14,051,164 | 15,275,917 | ＋8.7 | ||
| スポット型サービス | 947,862 | 1,083,600 | ＋14.3 | ||
| 小計 | 14,999,027 | 16,359,518 | ＋9.1 | ||
| プロモーション | 366,597 | 344,789 | △5.9 | ||
| 小計 | 15,365,624 | 16,704,307 | ＋8.7 | ||
| 関連事業 | 988,010 | 1,028,431 | ＋4.1 | ||
| 合計 | 16,353,635 | 17,732,738 | ＋8.4 | ||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
費用面では、平成24～25年に実施した高水準のソフトウェア投資による償却負担増が一巡したことから減価償却費が減少したほか、関連事業を中心に進めてきた費用削減を今期も継続しました。他方、「LIVE JAPAN」のメディア構築や認知拡大、食材生産者・メーカー向け支援に関するイベント開催など、中長期的な成長のための新たな取り組みに積極的に費用を投下しました。これらにより、売上原価ならびに販売費及び一般管理費は合わせて前年同期比8.5％増の14,172百万円となりました。
この結果、利益については営業利益3,559百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益3,572百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,441百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5,045百万円減少し、22,277百万円となりました。主な増減内訳は、自己株式の取得などに伴う現金及び預金5,469百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,324百万円減少し、5,701百万円となりました。主な増減内訳は、賞与引当金570百万円の減少、未払金389百万円の減少、未払法人税等221百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3,720百万円減少し、16,575百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,441百万円（増加要因）、自己株式の取得4,999百万円（減少要因）、剰余金の配当1,114百万円（減少要因）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,969百万円減少（前年同期は511百万円増加）し、7,162百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,661百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上3,572百万円（増加要因）、減価償却費1,205百万円（増加要因）、法人税等の支払額1,376百万円（減少要因）、賞与引当金の減少額570百万円（減少要因）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,473百万円（前年同期比1.4％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出1,701百万円、有形固定資産の取得による支出370百万円、敷金及び保証金の差入による支出351百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,106百万円（前年同期比648.6％増）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出4,999百万円、配当金の支払額1,111百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月１日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,675,100 | 48,675,100 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,675,100 | 48,675,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式総 数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増 減額(千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 48,675,100 | － | 2,334,300 | － | 2,884,780 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 滝 久雄 | 東京都大田区 | 12,986,500 | 26.68 |
| 公益財団法人日本交通文化協会 | 東京都千代田区有楽町１－１－３ | 1,862,800 | 3.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,654,300 | 3.40 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,609,556 | 3.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,524,900 | 3.13 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 1,128,500 | 2.32 |
| 東京地下鉄株式会社 | 東京都台東区東上野３－19－６ | 973,600 | 2.00 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 902,600 | 1.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 849,300 | 1.74 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A． （東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 849,300 | 1.74 |
| 計 | － | 24,341,356 | 50.01 |
（注）当社は、自己株式1,949,159株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,949,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,721,700 | 467,217 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,675,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 467,217 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町 １－２－２ | 1,949,100 | － | 1,949,100 | 4.00 |
| 計 | － | 1,949,100 | － | 1,949,100 | 4.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 副社長 執行役員 企画開発本部長 兼 営業本部 プロモーション部門長 | 取締役 | 副社長 執行役員 企画開発本部長 兼 営業本部 食材プロモーション部門長 | 渡辺 昌宏 | 平成28年８月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,631,915 | 7,162,756 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,670,436 | 4,448,831 |
| 有価証券 | 499,975 | － |
| 未収入金 | 1,747,897 | 1,866,219 |
| その他 | 1,625,509 | 1,682,303 |
| 貸倒引当金 | △286,563 | △315,339 |
| 流動資産合計 | 20,889,170 | 14,844,770 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 933,695 | 1,102,137 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,759,487 | 3,204,501 |
| その他 | 791,160 | 819,933 |
| 無形固定資産合計 | 3,550,648 | 4,024,434 |
| 投資その他の資産 | 1,949,344 | 2,306,249 |
| 固定資産合計 | 6,433,688 | 7,432,821 |
| 資産合計 | 27,322,858 | 22,277,592 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 288,248 | 217,343 |
| 未払法人税等 | 1,457,610 | 1,236,569 |
| 賞与引当金 | 1,378,322 | 807,817 |
| ポイント引当金 | 168,218 | 142,455 |
| 未払金 | 2,264,118 | 1,874,848 |
| その他 | 1,253,436 | 1,192,478 |
| 流動負債合計 | 6,809,954 | 5,471,512 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 215,332 | 229,436 |
| その他 | 1,100 | 900 |
| 固定負債合計 | 216,432 | 230,336 |
| 負債合計 | 7,026,387 | 5,701,849 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,334,300 | 2,334,300 |
| 資本剰余金 | 2,884,780 | 2,884,780 |
| 利益剰余金 | 15,203,906 | 16,508,895 |
| 自己株式 | △182,612 | △5,154,198 |
| 株主資本合計 | 20,240,374 | 16,573,777 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 25,973 | △26,510 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,973 | △26,510 |
| 新株予約権 | 30,123 | 28,476 |
| 純資産合計 | 20,296,471 | 16,575,742 |
| 負債純資産合計 | 27,322,858 | 22,277,592 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 16,353,635 | 17,732,738 |
| 売上原価 | 4,083,735 | 4,123,235 |
| 売上総利益 | 12,269,899 | 13,609,503 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,978,704 | ※ 10,049,590 |
| 営業利益 | 3,291,194 | 3,559,912 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,608 | 2,148 |
| 為替差益 | － | 734 |
| 助成金収入 | 4,800 | 6,220 |
| 補助金収入 | 5,000 | － |
| その他 | 2,685 | 3,505 |
| 営業外収益合計 | 19,093 | 12,608 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | － |
| 為替差損 | 174 | － |
| 営業外費用合計 | 175 | － |
| 経常利益 | 3,310,113 | 3,572,521 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 56 | 56 |
| 特別利益合計 | 56 | 56 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,310,170 | 3,572,578 |
| 法人税等 | 1,108,699 | 1,131,495 |
| 四半期純利益 | 2,201,471 | 2,441,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,201,471 | 2,441,082 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,201,471 | 2,441,082 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,325 | △52,484 |
| その他の包括利益合計 | 8,325 | △52,484 |
| 四半期包括利益 | 2,209,796 | 2,388,598 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,209,796 | 2,388,598 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,310,170 | 3,572,578 |
| 減価償却費 | 1,477,575 | 1,205,209 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 60,375 | 28,776 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △279,812 | △570,504 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △10,804 | △25,742 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,600 | 215,824 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 29,763 | △118,743 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,454 | △70,904 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △256,783 | △136,926 |
| その他 | △499,871 | △64,503 |
| 小計 | 3,866,758 | 4,035,062 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,315 | 2,479 |
| 利息の支払額 | △0 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,100,952 | △1,376,217 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,772,121 | 2,661,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △49,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △391,661 | △370,791 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,024,751 | △1,701,014 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △42,619 | △351,197 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,594 | 7,396 |
| その他 | 4,241 | △8,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,453,196 | △1,473,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,999,761 |
| 配当金の支払額 | △821,111 | △1,111,620 |
| その他 | 5,409 | 5,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △815,702 | △6,106,341 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,982 | △50,912 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 511,206 | △4,969,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,492,145 | 12,131,890 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,003,351 | ※ 7,162,756 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,500,000千円 | 4,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,500,000 | 4,500,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与手当 | 3,147,283千円 | 3,335,801千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 573,616 | 677,216 |
| 貸倒引当金繰入額 | 190,071 | 129,938 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,503,384千円 | 7,162,756千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000,000 | － |
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 499,967 | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,003,351 | 7,162,756 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 822,953千円 | 17円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 726,321千円 | 15円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,114,548千円 | 23円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 934,518千円 | 20円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,743,900株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,971,585千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,154,198千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円47銭 | 51円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 2,201,471 | 2,441,082 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 2,201,471 | 2,441,082 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,416,777 | 47,120,632 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円30銭 | 51円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 185,312 | 158,820 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(１) 配当金の総額………………………………………934,518千円
(２) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月１日 |
| 株式会社ぐるなび |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚原 克哲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 御厨 健太郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |