3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第11期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非公開であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社株式は、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社がトランスマート株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の景気減速による下振れリスク及び円高の進行による企業収益の減少等が懸念されるものの、政府及び日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向で推移しております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとして、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。また、当連結会計年度より、新規事業としてクラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営するトランスマート株式会社を子会社化し、新たな事業の主軸にすべく積極的に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,165,517千円（前年同期比24.9％増）、営業利益106,889千円（前年同期比6.1％減）、経常利益95,602千円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,723千円（前年同期比31.8％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間にフランチャイズ企業との協業体制の一環として設備投資等の資金貸付の一部について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額13,744千円を特別損失として計上しております。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

　ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

　プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数が大幅に増加（前年同期比21.3％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数は微増（前年同期比3.1％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。

　この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は569,936千円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は145,348千円（前年同期比3.8％減）となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、アジア７ヶ国（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

　海外稼働席が微減（前年同期比3.1％減）したものの、国内稼働席が大幅に増加（前年同期比29.4％増）したことにより、全拠点における累積稼働席数は増加（前年同期比8.8％増）いたしました。また、単価については為替の影響により海外単価が減少したものの全体への影響は軽微なものであり、全拠点単価はほぼ横ばいとなりました。

　この結果、インキュベーション事業の売上高は497,521千円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は55,482千円（前年同期比39.2％増）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

　各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

　当第２四半期連結累計期間については、新たなシステム開発を進め、既存ビジネスの更なる拡販や新規顧客獲得を行ってまいりました。

　この結果、その他の売上高は98,060千円となり、セグメント損失は3,444千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の額は1,940,671千円と、前連結会計年度末に比べ104,516千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が41,984千円増加、のれんが31,992千円増加、差入保証金が85,924千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の額は1,147,027千円と、前連結会計年度末に比べ117,008千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が33,208千円増加、前受金が67,197千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は793,643千円と、前連結会計年度末に比べ12,491千円の減少となりました。純資産の増減の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,625千円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,723千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により39,339千円及び自己株式の取得により25,098千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は459,787千円と、前連結会計年度末に比較して61,084千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は196,885千円（前年同期比36.2％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益84,619千円、減価償却費60,881千円、前受金の増加額61,141千円等があった一方、法人税等の支払額33,409千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は196,436千円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,251千円、無形固定資産の取得による支出38,713千円、貸付けによる支出32,340千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,686千円、差入保証金の差入による支出88,316千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は47,146千円（前年同期比695.3％増）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入23,250千円があった一方、配当金の支払額による支出39,339千円、自己株式の取得による支出25,098千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、トランスマート株式会社の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△77,195千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,498千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月５日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上