| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部部長 大 野 聡 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部部長 大 野 聡 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期前第３四半期連結累計期間 | 第10期当第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,290,365 | 3,231,309 | 4,312,728 |
| 経常利益 | (千円) | 431,170 | 357,645 | 489,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 270,151 | 190,983 | 310,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 286,011 | 174,116 | 335,315 |
| 純資産額 | (千円) | 2,121,711 | 2,222,649 | 2,170,934 |
| 総資産額 | (千円) | 4,035,479 | 4,370,788 | 4,141,297 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.06 | 19.49 | 30.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 49.9 | 51.3 |
| 回次 | 第９期前第３四半期連結会計期間 | 第10期当第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.87 | 5.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、当社主催のプライベートショーおよび販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを含めた各種イベントを積極的に開催し、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。既存顧客に対しては旧システムから最新システムへの移行提案および技術サポートの提供等による顧客満足度の向上に努め、保守更新率の維持向上につなげてきました。また研究開発においては、既存CAD/CAMシステムの定期的なバージョンアップ開発のほか、経済産業省のサポートインダストリー事業の採択後も継続して取り組んでいる当社の持つ切削加工技術と3Dプリンタに代表される積層加工技術とを組み合わせた「AM-CAM（Additive Manufacturing CAM：加法的製造向けCAM）」」の研究開発にも注力しました。金型製造事業では、前年度から活況を呈していた北米の自動車産業に一服感が見られるものの、当社の金型製造子会社は来年以降の売上確保に向けて積極的な受注活動を行ってきました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高32億31百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益３億34百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益３億57百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い１億90百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(CAD/CAMシステム等事業)
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は26億53百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は２億66百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。国内では金型用３次元CAMシステムの販売を中心に売上が堅調に推移、保守売上では保守更新率90%以上を維持し、着実に収益につなげてきました。また製造業向け政府補助金関連の販売も当第３四半期連結累計期間より売上に貢献し始めています。ただし、第１四半期を中心に好調に推移した前年同四半期との比較では減収となり、加えて人員増等により販管費が増加したことなどから減益となりました。海外では現地技術員によるサポート体制の強化によりタイ・インドネシア等で保守売上が伸長したものの、韓国の市況悪化およびタイの政情不安等、海外でのCAD/CAMシステム販売は厳しい状況が続き、売上、利益ともに低調に推移しました。加えて現地通貨ベースから円換算の際に円高の影響を受けたことが、さらに収益を押し下げる要因となりました。
(金型製造事業)
金型製造事業の売上高は５億78百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。円高の影響により円換算時に収益にマイナスの影響を受けているものの、第２四半期までの北米自動車産業向け受注が好調に推移し、第３四半期の収益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し、43億70百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億94百万円および受取手形及び売掛金54百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円増加し、21億48百万円となりました。主な増加要因は前受金69百万円、未払法人税等82百万円および退職給付に係る負債60百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、22億22百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億90百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定42百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 9,801,549 | ― | 500,000 | ― | 125,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,799,700 | 97,997 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,849 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,801,549 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,997 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,617,385 | 1,812,145 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 760,250 | 814,603 | |||||||||
| たな卸資産 | 146,531 | 145,677 | |||||||||
| その他 | 170,650 | 177,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,563 | △1,643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,692,253 | 2,948,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 247,818 | 230,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,054 | 80,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,164 | 132,396 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 421,683 | 414,329 | |||||||||
| 保険積立金 | 413,472 | 427,488 | |||||||||
| その他 | 160,628 | 153,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,778 | △17,393 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,096,170 | 1,110,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,449,043 | 1,422,289 | |||||||||
| 資産合計 | 4,141,297 | 4,370,788 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 83,725 | 91,224 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,647 | 142,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 45,012 | |||||||||
| 前受金 | 714,316 | 783,740 | |||||||||
| その他 | 226,345 | 123,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,084,035 | 1,185,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123,751 | 132,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 651,289 | 711,384 | |||||||||
| その他 | 111,285 | 119,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 886,326 | 962,755 | |||||||||
| 負債合計 | 1,970,362 | 2,148,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,472,260 | 1,565,229 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,097,217 | 2,190,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 843 | 5,787 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,610 | △15,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,453 | △9,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,263 | 42,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,170,934 | 2,222,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,141,297 | 4,370,788 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,290,365 | 3,231,309 | |||||||||
| 売上原価 | 1,243,227 | 1,263,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,047,137 | 1,967,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,644,901 | 1,633,441 | |||||||||
| 営業利益 | 402,236 | 334,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,052 | 798 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,030 | 2,017 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 61,784 | 65,801 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,131 | 6,305 | |||||||||
| その他 | 21,846 | 2,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,845 | 77,307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 375 | 331 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 54,827 | 50,344 | |||||||||
| その他 | 3,709 | 3,136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,911 | 53,812 | |||||||||
| 経常利益 | 431,170 | 357,645 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,170 | 357,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,122 | 151,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60,748 | △13,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,871 | 138,592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 293,299 | 219,053 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,147 | 28,069 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 270,151 | 190,983 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 293,299 | 219,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,616 | 4,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,904 | △49,881 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,287 | △44,937 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 286,011 | 174,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,750 | 153,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,260 | 20,266 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期末連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,504千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,951千円 | 81,798千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月24日取締役会 | 普通株式 | 77,317千円 | 7円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月26日開催の取締役会決議および平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において699,912千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が909,059千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月19日取締役会 | 普通株式 | 98,014千円 | 10円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,734,338 | 556,026 | 3,290,365 | ― | 3,290,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,734,338 | 556,026 | 3,290,365 | ― | 3,290,365 |
| セグメント利益 | 351,836 | 50,399 | 402,236 | ― | 402,236 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAMシステム等事業 | 金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,653,222 | 578,086 | 3,231,309 | ― | 3,231,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,653,222 | 578,086 | 3,231,309 | ― | 3,231,309 |
| セグメント利益 | 266,727 | 67,424 | 334,151 | ― | 334,151 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円06銭 | 19円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 270,151 | 190,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 270,151 | 190,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,364 | 9,801 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 馬 場 正 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。