| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アイスタディ株式会社 |
| 【英訳名】 | iStudy Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舩 岡 弘 忠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 481,854 | 234,379 | 501,848 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 4,909 | △38,630 | △32,118 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △410 | △38,775 | 90,089 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 350,573 | 350,614 | 350,573 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,344,000 | 1,344,100 | 1,344,000 |
| 純資産額 | (千円) | 754,663 | 691,754 | 737,140 |
| 総資産額 | (千円) | 957,356 | 858,013 | 933,067 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △0.30 | △29.15 | 67.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 67.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 80.5 | 78.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △36 | △89,722 | △30,936 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △50,194 | 50,391 | △37,191 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △14,737 | △6,557 | △15,502 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 334,826 | 165,176 | 211,064 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | (円) | 1.81 | △16.54 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第20期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第20期第２四半期累計期間に代えて、第20期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期及び第21期第２四半期累計期間については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５. 平成28年6月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第21期は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
また、第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いているものの、中国経済の景気減速や金融政策等、不透明感を払拭できない状況で推移しております。
当社は、平成28年４月１日より社名を「株式会社システム・テクノロジー・アイ」から、当社の製品ブランドである「アイスタディ」に変更し「アイスタディ株式会社」となりました。当第２四半期累計期間では、第１四半期に引き続き当社サービスの更なる認知度向上と浸透を図るべく、イベントの出展やホームページのリニューアル並びに当社の親会社である株式会社ブイキューブ及びそのグループ会社であるパイオニアVC株式会社とのシステム連携や技術活用の準備を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、234,379千円、営業損失35,817千円、経常損失38,630千円、四半期純損失38,775千円となりました。
なお、前年同四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりましたので前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
また、第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
[LMS事業]
LMS事業につきましては、平成28年７月に出展したHR EXPO「人事・総務・経理ワールド2016」において法人向け学習管理ステム「iStudy LMS」のもつ複雑な組織に対応できる柔軟な管理機能やオリジナルコンテンツ作成機能等が、新規導入を検討中の企業のみならず、既存システムに満足していない企業から高い評価をいただきました。当社の想定よりiStudy LMSへの関心度が予想以上に高く目標を上回る潜在顧客を獲得いたしました。
また、第１四半期より推し進めていた株式会社ブイキューブとのシステム連携やフロー型売上高が堅調に推移いたしました。一方、ストック型売上高については、一部の契約終了分をカバーする売上高の積み上げに遅れが生じ売上高は計画を下回りました。
その結果、セグメント売上高137,531千円、セグメント損失42,248千円となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、平成28年３月末に開設した目黒研修会場は、交通アクセスや立地場所の利便性が良いことから、複数のオラクル認定研修会場の中から目黒研修会場を選択される受講者が増加しております。また、平成28年７月に日本オラクル株式会社オラクルユニバーシティが研修ビジネスに貢献したパートナーを表彰する「Oracle University Partner Award2016」においてオラクル認定会場として著しい功績を残したパートナーに贈られる「Excellent Partner2016」を受賞しました。「Excellent Partner」は今回で７年連続の受賞となります。また、同時に優秀なインストラクターに贈られる「Excellent Instructor2016」を当社所属のインストラクター３名が受賞いたしました。
そのような背景も後押しとなりオラクル認定研修売上高については好調に推移いたしました。また１社向け研修（オンサイト）や研修申込代行サービス（ラーニングサービス）についても好調に推移いたしました。
一方、eラーニングコンテンツ売上高については、当第２四半期では新規リリースを抑えていたことによりコンテンツ関連売上高は減少しました。
その結果、セグメント売上高96,847千円、セグメント利益6,430千円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、75,053千円減少し858,013千円となりました。これは主に、現金及び預金45,888千円、敷金及び保証金41,992千円の減少、ソフトウエア仮勘定11,911千円の増加によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて29,667千円減少し166,259千円となりました。これは主に、長期預り敷金41,235千円の増加、未払金52,347千円、未払法人税等15,080千円の減少によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて45,386千円減少し691,754千円となりました。これは主に、利益剰余金45,425千円の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、165,176千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、89,722千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失38,630千円、法人税等の支払額14,736千円、その他40,183千円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、50,391千円となりました。これは主に敷金の回収による収入41,350千円、長期預り敷金の受入による収入41,557千円、支出では、固定資産の取得による支出32,362千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、6,557千円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出6,596千円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,541,600 |
| 計 | 2,541,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,344,100 | 1,344,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,344,100 | 1,344,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 1,344,100 | ― | 350,614 | ― | 91,742 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ブイキューブ | 東京都目黒区上目黒２丁目1-1 | 817,900 | 60.85 |
| 間下 直晃 | シンガポール共和国スコッツロード | 80,000 | 5.95 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 56,500 | 4.20 |
| 中村 尚樹 | 福島県福島市 | 23,000 | 1.71 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目8-1 | 18,000 | 1.34 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 17,800 | 1.32 |
| 松岡 秀紀 | 東京都江東区 | 13,000 | 0.97 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14-1 | 11,700 | 0.87 |
| 廣田 大介 | 神奈川県川崎市多摩区 | 10,000 | 0.74 |
| 荒引 博明 | 東京都江東区 | 9,800 | 0.73 |
| 計 | ― | 1,057,700 | 78.69 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式14,095株（1.05％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 14,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,329,800 | 13,298 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,344,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 13,298 | ― | |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アイスタディ株式会社 | 東京都品川区上大崎２丁目25-2 | 14,000 | ― | 14,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 211,064 | 165,176 | |||||||||
| 売掛金 | 75,383 | 76,174 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,238 | 1,497 | |||||||||
| 仕掛制作費 | － | 310 | |||||||||
| 前払費用 | 9,134 | 15,953 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| その他 | 29,102 | 22,950 | |||||||||
| 流動資産合計 | 575,923 | 532,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,583 | 14,549 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,272 | 5,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,856 | 19,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,590 | 3,610 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 11,911 | |||||||||
| その他 | 644 | 495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,235 | 16,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 124,464 | 82,471 | |||||||||
| 長期前払費用 | 207,488 | 207,508 | |||||||||
| その他 | 100 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 332,052 | 290,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 357,144 | 325,951 | |||||||||
| 資産合計 | 933,067 | 858,013 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,596 | 17,708 | |||||||||
| 未払金 | 62,470 | 10,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,774 | 2,694 | |||||||||
| 未払消費税等 | 325 | － | |||||||||
| 前受金 | 11,612 | 6,299 | |||||||||
| 前受収益 | 81,107 | 86,148 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 2,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,926 | 125,023 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | － | 41,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 41,235 | |||||||||
| 負債合計 | 195,926 | 166,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,573 | 350,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 326,388 | 326,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,614 | 26,189 | |||||||||
| 自己株式 | △12,508 | △12,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 736,068 | 690,709 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,072 | 1,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 737,140 | 691,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 933,067 | 858,013 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 234,379 | |||||||||
| 売上原価 | 133,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 14,580 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 51,214 | |||||||||
| 法定福利費 | 8,006 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 13,659 | |||||||||
| 賃借料 | 9,947 | |||||||||
| 支払報酬 | 9,701 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,070 | |||||||||
| その他 | 27,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 137,174 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,817 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,023 | |||||||||
| 無効ユニット収入 | 246 | |||||||||
| その他 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,376 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 証券事務取扱手数料 | 2,404 | |||||||||
| その他 | 1,785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,189 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,630 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △38,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 145 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,775 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △38,630 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,923 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 133 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,023 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △790 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,887 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 5,040 | |||||||||
| その他 | △40,183 | |||||||||
| 小計 | △74,987 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,736 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △32,362 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 41,350 | |||||||||
| 長期預り敷金の受入による収入 | 41,557 | |||||||||
| その他 | △153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △6,596 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 55 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 211,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 165,176 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 165,176千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 165,176千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,649 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期財務諸表 計上額 | |||
| LMS事業 | 研修サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 137,531 | 96,847 | 234,379 | ― | 234,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 137,531 | 96,847 | 234,379 | ― | 234,379 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △42,248 | 6,430 | △35,817 | ― | △35,817 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
（セグメント区分の変更）
第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △29円15銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △38,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △38,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,329,985 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
アイスタディ株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 潤 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイスタディ株式会社の平成28年４月１日から平成28年12月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイスタディ株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。