| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 (注) 本社ビルの耐震工事を行うため一時移転し、下記の住所にて 業務を行っております。 大阪市中央区本町四丁目２番５号 本町セントラルビル |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年８月25日付「第127期有価証券報告書（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）及び第128期第１四半期報告書（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の米国現地法人（Suminoe Textile of America）における会計処理問題に関しまして、米国における外部調査機関による調査に加え、第三者委員会を設置し、その実態解明に努めてまいりました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表ならびに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年１月12日に提出いたしました第127期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第２四半期連結累計期間 | 第127期第２四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,498 | 48,863 | 91,182 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,842 | 1,513 | 3,763 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,055 | 760 | 1,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,159 | 578 | 5,217 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,397 | 39,409 | 39,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,303 | 90,316 | 90,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.98 | 10.09 | 24.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 39.2 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △815 | △1,221 | 3,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | △2,810 | △1,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,622 | 238 | △2,756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,783 | 5,814 | 9,543 |
| 回次 | 第126期第２四半期連結会計期間 | 第127期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.05 | 8.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(自動車・車両内装事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、消費税増税の影響が薄れ、原油安による製造コストの低下や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大等、内需を中心に持ち直しが見られました。海外では、米国はドル高による企業収益へのマイナス影響はあるものの、堅調な雇用環境と個人消費で景気は回復基調が続きました。しかしながら、中国経済の減速が一次産品の下落を招き、資源国経済のダメージへと連鎖し、世界経済に大きな影を落としました。
このようななか、新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の初年度である当期の第２四半期における連結業績は、売上高488億63百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益12億86百万円（同9.0％減）、経常利益15億13百万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億60百万円（同27.9％減）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件の増加に伴い、売上は前年同期を上回りました。なかでも水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は国内販売のみならず、海外への輸出も増加し、売上を伸ばしました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、第２四半期以降、個人消費が弱含んだことや、高温だった気候の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。カーテンは、「mode S（モードエス）Vol.7」および「ディズニーシリーズ」が好調に売上を伸ばし、７月に発売した「U Life（ユーライフ）Vol.8」も堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高175億64百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益２億85百万円（同271.3％増）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連では、国内では、新規に受注した車種が順調に推移し、また収益改善の取り組みも奏功し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。海外では、新たに加わった連結子会社（米国・インドネシア）が寄与し、売上は前年同期を大幅に上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件がないものの、新車製造の継続案件と民鉄のリニューアル改造工事が好調に推移し、売上に貢献しました。バス向けは、新車発注が引き続き好調に推移しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大により、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高279億円（前年同期比20.0％増）、営業利益13億36百万円（同14.5％減）となりました。
（機能資材事業）
機能性資材関連では、前年下期より本格生産となった浴室向け床材や、建築関連資材が好調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。ホットカーペットは、円安進行によってメーカー各社が慎重な品揃えとなり、受注台数を落としたことから、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが振るわず、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減産を受け、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高33億22百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益２億９百万円（同29.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、903億16百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、509億６百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、394億９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億28百万円減少し、58億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、12億21百万円の支出（前年同期 ８億15百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、28億10百万円の支出（前年同期 ４億40百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、２億38百万円の収入（前年同期 16億22百万円の支出）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,821,626 | 76,821,626 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 | ― | 76,821 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社髙島屋 | 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 | 9,249 | 12.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,018 | 6.53 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 3,665 | 4.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,658 | 4.76 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,345 | 3.05 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,240 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,011 | 2.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,788 | 2.33 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,742 | 2.27 |
| 住江織物共栄会 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 1,685 | 2.19 |
| 計 | ― | 33,405 | 43.48 |
(注) 平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階 | 3,915 | 5.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,376,000 | 普通株式 | 1,376,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,376,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,131,000 | 普通株式 | 75,131,000 | 75,131 | ― |
| 普通株式 | 75,131,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 314,626 | 普通株式 | 314,626 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 314,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― | |
| 76,821,626 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,131 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 1,376,000 | ― | 1,376,000 | 1.79 |
| 計 | ― | 1,376,000 | ― | 1,376,000 | 1.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,663 | 5,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,618 | 24,950 | |||||||||
| 有価証券 | 275 | 295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,248 | 9,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,591 | 1,554 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,349 | 4,117 | |||||||||
| その他 | 3,474 | 3,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,202 | 49,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,254 | 17,247 | |||||||||
| その他（純額） | 9,789 | 9,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,043 | 26,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74 | 1,314 | |||||||||
| その他 | 420 | 435 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 494 | 1,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,617 | 9,806 | |||||||||
| その他 | 1,914 | 2,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,384 | 11,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,923 | 40,504 | |||||||||
| 資産合計 | 90,126 | 90,316 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,744 | 18,693 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,456 | 11,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671 | 651 | |||||||||
| その他 | 4,918 | 4,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,791 | 35,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,678 | 5,197 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 286 | 298 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,856 | 3,887 | |||||||||
| その他 | 6,309 | 6,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,130 | 15,683 | |||||||||
| 負債合計 | 50,921 | 50,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,013 | 11,548 | |||||||||
| 自己株式 | △359 | △360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,860 | 23,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,771 | 3,578 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,588 | 7,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,157 | 1,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △205 | △192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,308 | 12,019 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,035 | 3,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,204 | 39,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,126 | 90,316 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,498 | 48,863 | |||||||||
| 売上原価 | 34,360 | 39,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,138 | 9,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,724 | ※1 8,133 | |||||||||
| 営業利益 | 1,413 | 1,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 113 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 44 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 116 | 129 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 117 | 117 | |||||||||
| その他 | 235 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 106 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 74 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 59 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 270 | |||||||||
| 経常利益 | 1,842 | 1,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,869 | 1,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 463 | 575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 193 | △116 | |||||||||
| 法人税等合計 | 657 | 458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,211 | 957 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 156 | 196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,055 | 760 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,211 | 957 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 501 | △192 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 439 | △213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 947 | △378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,159 | 578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,918 | 471 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 240 | 107 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,869 | 1,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 885 | 885 | |||||||||
| のれん償却額 | 10 | 54 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △44 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | 56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 107 | 106 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △116 | △129 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △26 | 97 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,793 | △872 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △639 | △645 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △464 | △1,530 | |||||||||
| その他 | 221 | 0 | |||||||||
| 小計 | △138 | △665 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △677 | △582 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △815 | △1,221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △120 | △120 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 120 | 120 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,099 | △3,300 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8,100 | 3,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △513 | △380 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 113 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △338 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △2,053 | |||||||||
| その他 | △33 | △46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △440 | △2,810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △82 | △104 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,475 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △611 | △1,296 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △447 | △461 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △264 | △226 | |||||||||
| その他 | △216 | △147 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,622 | 238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98 | 64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,780 | △3,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,564 | 9,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,783 | ※1 5,814 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、Bondtex, Inc.他１社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、同社持分法適用関連会社であるTriangle Automotive Components，LLCを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益および費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | |||
| 運搬費 | 1,250 | 百万円 | 1,353 | 百万円 |
| 従業員給料 | 2,396 | 2,465 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
| 賞与 | 419 | 463 | ||
| 退職給付費用 | 186 | 171 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 21 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,903百万円 | 5,934百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120 | △120 |
| 現金及び現金同等物 | 6,783 | 5,814 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月13日取締役会 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月12日取締役会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,688 | 23,247 | 3,486 | 43,421 | 76 | 43,498 | ― | 43,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258 | 2 | 10 | 271 | 115 | 387 | △387 | ― |
| 計 | 16,946 | 23,250 | 3,496 | 43,693 | 192 | 43,885 | △387 | 43,498 |
| セグメント利益 | 76 | 1,562 | 297 | 1,937 | 38 | 1,975 | △561 | 1,413 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△561百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△574百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,564 | 27,900 | 3,322 | 48,786 | 76 | 48,863 | ― | 48,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 273 | 4 | 9 | 287 | 133 | 420 | △420 | ― |
| 計 | 17,837 | 27,904 | 3,332 | 49,074 | 209 | 49,284 | △420 | 48,863 |
| セグメント利益 | 285 | 1,336 | 209 | 1,831 | 50 | 1,881 | △594 | 1,286 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、「自動車・車両内装事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は1,322百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円98銭 | 10円9銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,055 | 760 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,055 | 760 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,452 | 75,445 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第127期(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)中間配当については、平成28年１月12日開催の取締役会において、平成27年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 264百万円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年２月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月31日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年１月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。