7578 ニチリョク 四半期報告書－第51期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第２四半期累計期間及び第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた一時的な世界同時株安や緩やかな円高基調にあったものの、日経平均株価は概ね堅調に推移しました。

一方の実体経済は、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられているものの、将来の社会保障に対する不安に起因する消費者意識の悪化等から、弱めに推移しました。

当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受け、施行件数は堅調に推移しました。

しかしながら、葬儀施行単価下落の影響や広告戦略に注力したこと等から、前年同期と比べ売上は増加したものの、損益は大きく下回りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高18億円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益７百万円（前年同四半期比86.9％減）、経常損失４千４百万円（前年同四半期経常利益７百万円）、四半期純損失４千４百万円（前年同四半期純損失７百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①霊園事業

屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。売上高は７億３千６百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

②堂内陵墓事業

第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおり、計画を上回る販売実績をあげております。売上高は３億６千５百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

③葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ており、施行件数は堅調に推移しましたが、施行単価の下落が影響し、売上高は６億９千７百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は、121億７千２百万円となり、前事業年度末に比べ５億６千７百万円増加しました。

流動資産は、前事業年度末に比べ、８億１千９百万円増加し、42億３千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金９億１千１百万円の増加、売掛金６千３百万円の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ、２億５千２百万円減少し、79億４千１百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億２千４百万円の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べ、４億１千９百万円増加し、37億５千９百万円となりました。その主な要因は、短期借入金３億７千４百万円の増加によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ、２億８千４百万円増加し、48億１千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２億８千８百万円の増加によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ、１億３千６百万円減少し、35億９千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億３千８百万円の減少によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、主に借入金の純増による収入及び差入保証金の純減による収入があり、前事業年度末に比べ７億２千３百万円増加し、21億７千８百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２千６百万円（前年同四半期は４千５百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による獲得１億１千２百万円、利息の支払６千４百万円及び法人税等の支払８千１百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は５千万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、７億５千万円（前年同四半期は１千２百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純増による収入４億７千８百万円、短期借入金の純増による収入３億７千４百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　前事業年度（平成28年３月31日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

２　保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△327,407千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△380,900千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリョクの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上