E02750 愛光電気 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/06/21－2016/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復の兆しを見せておりますが、中国その他新興国の景気減速や日銀マイナス金利導入に加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、依然として国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は多少増加しているものの総床面積は減少、また現場人件費の高騰により需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。

　このような状況の中、当社においては４月に展示即売会「AIKOフェスタ2016」を実施した他、積極的な販売活動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。

　しかしながら、電線銅ベースの下落等に伴う売上への影響も加わり、当第２四半期累計期間における売上高は4,879百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

　利益面につきましては、貸倒引当金繰入額の減少により販売費及び一般管理費の総額は732百万円（前年同期比4.1％減）となりました。これにより営業利益94百万円（前年同期比11.9％減）となり、経常利益95百万円（前年同期比11.9％減）、四半期純利益は46百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は5,482百万円となり、前事業年度末に比べ645百万円減少いたしました。流動資産は4,581百万円となり、629百万円減少いたしました。主な要因は現預金の増加（前期末比421百万円増）と、売上債権の減少（前期末比1,000百万円減）による差額です。固定資産は900百万円となり、15百万円減少しております。

　当第２四半期会計期間末の負債合計は3,408百万円となり、前事業年度末に比べ655百万円減少いたしました。流動負債は2,338百万円となり、前事業年度末に比べ668百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少（前期末比566百万円減）によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ13百万円増加しております。

　これらにより当第２四半期会計期間末の純資産の部は2,074百万円となり、前事業年度末と比べ10百万円増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて421百万円増加し、1,748百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は457百万円（前年同期は27百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の回収1,000百万円と、仕入債務の支払566百万円の差額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は５百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。これは主に営業所設備改修工事等の支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は30百万円（前年同期は80百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が、6,344千円減少し、その他有価証券評価差額金が279千円、法人税等調整額が6,624千円それぞれ増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会社の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の平成28年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上