E00817 日本合成化学工業 四半期報告書－第134期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
［化学品製造業］
　2016年４月、シンガポールにNIPPON GOHSEI ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、第１四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、設備投資計画や雇用・所得環境の改善傾向はあるものの、天候不順や円高による個人消費の低迷やインバウンド(訪日客)消費の変調、また、輸出企業の採算が円高進行により悪化するなど、全体的な景況感は緩やかな回復基調が足踏みする中で推移しました。第３四半期以降については、世界経済や為替の先行き不透明感などが懸念されます。

このような経済環境のもと、当社グループは、今期より新中期経営計画「NICHIGO 20」（2016年度～2020年度）をスタートしました。その内容は前中期経営計画を踏襲し、コア事業の積極的投資、第三の柱構築、新製品開発の加速などに引き続き取り組み、また中長期的な視点から国内工場再編を含めた企業競争力の強化を行うこととしております。

しかしながら、当第２四半期につきましては、４月に発生した熊本地震により被災した熊本工場の設備復旧に時間を要し、当社製品の安定供給に支障をきたしたことなどから、前年同期実績を下回る状況で推移することとなりました。

その結果、当第２四半期の連結業績につきましては、売上収益は前年同期に比べ38億19百万円減少し、470億54百万円（前年同期比7.5％減）となりました。営業利益は熊本地震による復旧費用や操業停止期間中の固定費等を災害損失として計上したこともあり、前年同期に比べ32億91百万円減少し、30億35百万円（同52.0％減）となりました。税引前四半期利益は、前年同期に比べ37億21百万円減少し、26億46百万円（同58.4％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ26億83百万円減少し、15億21百万円（同63.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔化学品製造業〕

ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野ともに、被災した熊本工場製造設備の完全復旧に時間を要していることから、同工場の生産品については順次復旧後の出荷販売に留まったことにより、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
　また、二次加工分野の機能フィルムにおいても、被災した熊本工場の「ＯＰＬフィルム」製造設備（４系列）の復旧に時間を要しましたが、大垣工場での増産対応もあり、売上収益は前年同期に比べ微増となりました。

ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は堅調に推移しましたが、海外子会社の円高による為替換算差が大きく、売上収益は前年同期に比べ減少しました。

粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、「コーポニール」新設備稼働の寄与はありましたが、「紫光」の販売量がマーケットの生産調整の影響を受けて減少したことやエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり売上収益は前年同期に比べ減少しました。

酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、原料安に伴う販売価格の低下により、売上収益は前年同期に比べ減少しました。

ファインケミカル製品は、食品添加剤および透析用途向けの酢酸ナトリウムの販売を中心とした売上収益は前年同期並みに留まりました。

以上の結果、化学品製造業の売上収益は391億96百万円（前年同期比9.4%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、原燃料価格低下メリットや「ソアノール」の増産・増販効果などの増益要因はありましたが、「ソアノール」新設備の減価償却負担などの固定費増に加え、その他の営業費用に計上した震災関連費用の減益要因が大きく、前年同期に比べ34億1百万円減少し、27億29百万円（同55.5%減）となりました。

〔商社等〕

国内子会社の他社転売品等の売上収益は、前年同期に比べ51百万円増加し、57億88百万円（前年同期比0.9%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売買スプレッドの改善などもあり前年同期に比べ34百万円増加し、1億67百万円（同25.6%増）となりました。

報告セグメントの売上収益は449億84百万円（前年同期比8.2%減）となり、セグメント利益（営業利益）は28億96百万円（同53.8%減）となりました。

〔その他〕

設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上収益は20億70百万円（前年同期比9.9%増）となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ41百万円増加し、1億14百万円（同56.2%増）となりました。

なお、当社は、2016年10月13日付「三菱化学株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、同日付で当社の特別支配株主である三菱化学株式会社より当社株式に係る株式売渡請求を行う旨の通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2016年11月９日をもって上場廃止となる予定です。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,342億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億93百万円減少しました。流動資産は520億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億89百万円減少しました。主な要因は、営業債権の減少（32億17百万円）、棚卸資産の減少（20億82百万円）等であります。非流動資産は821億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億4百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の減少（45億11百万円）、その他の金融資産の減少（5億76百万円）等であります。　

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は499億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億48百万円減少しました。流動負債は375億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億31百万円減少しました。主な要因は、営業債務の減少（15億33百万円）、借入金の減少（29億49百万円）、未払法人所得税の減少（8億3百万円）等であります。非流動負債は124億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少しました。主な要因は、借入金の減少（7億35百万円）、退職給付に係る負債の増加（2億55百万円）等であります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は842億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（15億21百万円）の計上による増加、その他の資本の構成要素の減少（39億19百万円）、配当金の支払（9億74百万円）等によるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の60.4%から62.7%になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5億21百万円減少し、71億15百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

税引前四半期利益26億46百万円、減価償却費及び償却費45億47百万円、営業債権の減少26億80百万円、棚卸資産の減少10億95百万円等の資金増加要因に対して、営業債務の減少18億28百万円、法人所得税の支払額14億27百万円等の資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは103億21百万円の収入となりました。前年同期に比べ収入が34億2百万円減少しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

有形固定資産の取得による支出67億27百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは67億12百万円の支出となりました。前年同期に比べ支出が31億69百万円増加しました。　

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

借入金の純減による支出36億84百万円、配当金の支払9億74百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは47億51百万円の支出となりました。前年同期は77億36百万円の支出でありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億63百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。セグメント間取引については相殺消去しております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　化学品製造業において生産実績が減少した要因は、「平成28年熊本地震」により熊本工場の操業を一時休止したことによるものであります。６月以降順次生産を再開しております。

②　受注状況

　　当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

③　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

第連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
　当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。

(10)資金の流動性及び資本の財源

当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は135億22百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は117億　　52百万円、設備資金としての長期借入金は17億70百万円（１年内返済予定の長期借入金17億5百万円を含む）であります。借入金残高は前連結会計年度末に比べ、36億84百万円減少しました。

(11) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するため中期経営計画「NICHIGO 20」（2016年度～2020年度）をスタートしております。

「NICHIGO 20」での主な取り組みは以下のとおりであります。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

（1） 既存事業の継続成長、選択と集中、新製品開発による事業ポートフォリオの充実を目指します。

◆コア事業への積極投資

光学用途の「ＯＰＬフィルム」は、薄膜・低収縮・高透過といった市場要求に応えるべく、製品の一層の高機能化を進めます。また需要増加に応えるため生産設備の増強も推進します。ガスバリア性が求められる食品包装用途や工業用途等で使用されるＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、高機能グレード開発およびカスタマーサービスを一層強化することにより、日米欧三極の生産設備を適宜強化かつ効率的に稼働させることでコスト競争力を維持しながら、グローバル市場での事業展開を進めます。

◆第三の柱構築

①営業利益10億円規模の事業群構築

②有望製品への積極投資

粘・接着樹脂「コーポニール」およびＵＶ硬化樹脂「紫光」は、引き続き情報電子光学分野を中心とした拡販を進めます。水溶性ＰＶＯＨフィルム「ハイセロン」は、液体洗剤用途の海外市場での拡販、需要増加に見合う生産能力の増強を図ります。医薬品用途を中心とするライフケミカルは、酢酸ナトリウムの食品添加剤および透析用途、医薬用ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノールＥＧ」の拡販を図ります。ＢＶＯＨ樹脂「ニチゴーＧポリマー」は、３Ｄプリンター用途、水溶性不織布用途、食品包装用途やエネルギー関連分野での早期実需化、拡販を図ります。

◆新製品開発の加速

研究開発は、コア製品のさらなる高機能化、第三の柱構築のための製品開発、次代を担う新製品・新用途の開発を加速します。

◆事業提携やＭ＆Ａも視野に入れた事業範囲・規模の拡大

(2) 中長期的な視点から、企業競争力の強化を行います。

◆国内工場の再編

大垣工場を最新鋭工場としてのグランドデザインを構築します。

◆アジア市場における事業拡大

経済規模の拡大が見込めるアジアの市場開発を加速し、当社製品の拡販に繋げます。

◆基幹原料のグローバル安定調達

◆人材育成

(3) 社会からの一層の信頼度向上を図ります。

◆環境・安全への取り組み

◆品質保証体制の更なる充実

◆コンプライアンスの継続

◆ＣＳＲ活動の取り組み

＜会社の対処すべき課題＞

中長期的な視点では、「NICHIGO 20」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えています。前中期経営計画で積み残した課題については「NICHIGO 20」に継承し、2020年度の目標達成を目指します。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化の迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。当社グループは経営の透明化、コンプライアンスを基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　2016年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式959株が含まれております。

② 【自己株式等】

2016年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

(2)　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本合成化学工業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は大阪市北区小松原町２番４号に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、化学品の製造・販売を主要な事業としております。詳細は「５．事業セグメント」をご参照ください。
　なお、当社の親会社は、三菱化学株式会社であり、当社グループの最終的な親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第１条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
　当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「11．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に営業本部を置き、営業本部が取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「化学品製造業」および「商社等」の２つを報告セグメントとしております。なお、「化学品製造業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し一つの事業セグメントとして集約しております。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益および振替高は市場価格等に基づいております。

(3) セグメント収益及び業績

当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

６．配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

該当事項はありません。

７．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １　減損損失は、操業の停止を決定した設備等について、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。その内容は、有形固定資産にかかる減損損失130百万円であります。

２　災害損失は、「平成28年熊本地震」によるものであり、主なものは、操業休止期間中の損失2,252百万円及び復旧費用1,481百万円、棚卸資産の廃棄等による損失であります。

８．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務・借入金（流動）及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　借入金（非流動）

元本金利の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式については、取引所の市場価格によっております。

非上場株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等を利用して算定しております。

デリバティブについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値と帳簿価額

金融商品の公正価値及び帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3) 公正価値ヒエラルキ－

以下は公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のように分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えは、各決算日において認識しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値　 　

レベル３：資産又は負債についての重要で観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値            

移行日(2015年４月１日)

前連結会計年度(2016年３月31日)

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(4) レベル３に区分された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注)　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に表示しております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

株式売渡請求に係る承認

平成28年９月21日付「支配株主である三菱化学株式会社及び三菱化学ヨーロッパ社（Mitsubishi Chemical Europe GmbH）による当社株券等に対する公開買付け結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、三菱化学株式会社（以下「三菱化学」といいます。）及び三菱化学の完全子会社である三菱化学ヨーロッパ社（Mitsubishi Chemical Europe GmbH）（以下、三菱化学及び三菱化学ヨーロッパ社を総称して「三菱化学ら」といいます。）は、平成28年８月８日から平成28年９月20日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、三菱化学らは、本公開買付けの決済の開始日である平成28年９月28日をもって、当社株式91,892,569株（当社の総株主の議決権に対する三菱化学らの有する当社株式の議決権の割合（以下「議決権所有割合」といいます（注）。）にして94.35％）を所有するに至り、三菱化学は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。

三菱化学は、三菱化学らが当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至り、三菱化学が当社の特別支配株主となったことから、当社が平成28年８月８日付で公表いたしました「意思表明報告書」の「３　当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（但し、三菱化学らが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社の株主を三菱化学らのみとすることを目的として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（三菱化学ら及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の全部を三菱化学に売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを平成28年10月13日に決定し、当社は、同日付で三菱化学より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、平成28年10月13日から平成28年11月８日まで整理銘柄に指定された後、同月９日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできなくなります。

（注）議決権所有割合とは、当社が平成28年８月４日に提出した第134期第1四半期報告書に記載された平成28年６月30日現在の当社の発行済株式総数（98,369,186株）から、当社が平成28年７月28日に公表した平成29年３月期第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）に記載された平成28年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（972,278株）を控除した株式数（97,396,908株）に係る議決権数（97,396個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。

(1) 特別支配株主の概要

(2) 本売渡請求の日程

(3) 売渡対価

普通株式１株につき、910円

11．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、適用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定される金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しております。

なお、移行日（2015年４月１日）及び前連結会計年度末（2016年３月31日）の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整表は、「2017年３月期　第１四半期報告書」における「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　11.初度適用」に記載のとおりであります。

(1)　前第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)の資本に対する調整

前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

Ａ　営業債権

日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。

Ｂ　有形固定資産

日本基準では一部の非償却資産について、「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「有形固定資産」に含めて表示しております。当該認識及び測定の差異は、前第２四半期連結会計期間末において、2,225百万円であります。
　また、一部の大規模修繕費用に対し、修繕引当金を計上しておりましたが、IFRSでは固定資産の認識要件を満たすものは資産計上しております。その結果、前第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産が595百万円増加しております。
　IFRSの適用にあたってIFRS第１号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が278百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は598百万円であり、公正価値は320百万円であります。

Ｃ　その他の金融資産(非流動)

日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が増加しております。

Ｄ　繰延税金資産

日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却　先の実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しております。

Ｅ　その他の流動負債

日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

Ｆ　繰延税金負債

他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しております。日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しております。

Ｇ　その他の資本の構成要素

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2015年４月１日においてすべて利益剰余金に振替えております。非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。

Ｈ　利益剰余金

Ｉ　表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

① 日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。

② 日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。

③ 日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しております。

④ 日本基準では「投資有価証券」を「その他」に掲記しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

⑤ 日本基準において、流動資産「その他」・固定資産「その他」として表示している「繰延税金資産」をIFRSでは全額を非流動資産として表示しております。

⑥ 日本基準では未払法人税等に含めて表示していた未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

⑦ 日本基準では預り金等を流動負債の「その他」に含んで表示しておりましたが、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

⑧ 日本基準では「賞与引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

⑨ 日本基準では「資産除去債務」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「引当金」に含めて表示しております。

⑩ 日本基準では長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

⑪ 日本基準では「役員退職慰労引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。

(2)　前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

　前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(3)　前第２四半期連結会計期間(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

Ａ　売上収益・売上原価

日本基準では得意先からの有償支給品取引について売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、IFRSでは、売上収益と売上原価の純額を売上収益として計上しております。
　日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により「売上原価」が増加しております。

Ｂ　販売費及び一般管理費

日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しております。

日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により「販売費及び一般管理費」が増加しております。

Ｃ　法人所得税

日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
　また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等による調整を行っております。

Ｄ　表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
　日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。

Ｅ　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」が減少しております。日本基準では「投資有価証券売却益」を特別利益として表示しておりましたが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含めて表示しており、これに伴い影響する法人所得税についても同様に調整しております。

Ｆ　確定給付制度の再測定

日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度の再測定」が減少しております。

(4) キャッシュ・フローに対する調整

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)及び前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

12. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2016年10月27日に当社代表取締役社長　木村勝美及び当社最高財務責任者である取締役常務執行役員　高田和紀によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年10月26日

日本合成化学工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 明 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本合成化学工業株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本合成化学工業株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、三菱化学株式会社及び三菱化学ヨーロッパ社（Mitsubishi Chemical Europe GmbH）による公開買付けの結果、三菱化学株式会社は会社の特別支配株主となった。同社は２０１６年１０月１３日付で会社株主に対する株式売渡請求を行うことを決定し、会社が同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をしたことにより、会社は２０１６年１１月９日をもって上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。