| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第174期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 河 田 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清紡ホールディングス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区北久宝寺町二丁目４番２号) 日清紡ホールディングス株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄五丁目２番38号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第173期第２四半期連結累計期間 | 第174期第２四半期連結累計期間 | 第173期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 249,870 | 244,287 | 533,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,462 | 563 | 17,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,510 | 834 | 10,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,089 | △18,611 | △17,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 297,260 | 261,422 | 284,471 |
| 総資産額 | (百万円) | 637,803 | 609,509 | 651,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.83 | 5.26 | 67.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.81 | 5.26 | 67.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 35.6 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,188 | 14,609 | 39,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,522 | △16,362 | △22,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,026 | △872 | △9,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,068 | 36,352 | 42,271 |
| 回次 | 第173期第２四半期連結会計期間 | 第174期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.94 | △5.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（繊維）
重要性が増したため、日清紡績（常州）有限公司を連結子会社にしています。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったTSホールディングス㈱は連結子会社である東京シャツ㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、平成28年９月15日にCHOYA㈱（連結子会社）を清算しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
合弁事業の解消
当社は平成28年５月26日開催の取締役会において、関連会社である寧波維科棉紡織有限公司の当社が所有する全出資持分を寧波維科精華集団股份有限公司に譲渡することを決議し、平成28年７月25日に出資持分譲渡契約を締結しました。平成28年９月29日に譲渡が完了し、合弁事業を解消しました。
技術供与に関する契約
前事業年度の有価証券報告書に記載した技術供与に関する契約のうち、当第２四半期連結会計期間中に契約を更新したものは以下のとおりです。
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 対価 | 契約締結年月(有効期間) |
|---|---|---|---|---|
| 日清紡ブレーキ㈱ | 亨通国際開発股份有限公司 ※ (台湾) | ドラムブレーキ及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供 | 売上金額基準による技術指導料 | 平成28年７月(３年) |
※亨通機械股份有限公司より社名変更。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は雇用環境に改善が見られるものの、個人消費の低迷や円高等により低調に推移しました。米国経済や欧州経済は個人消費を中心に堅調に推移していますが、中国や新興国の成長鈍化や中東の情勢不安、米国・欧州における政治経済情勢への不安により不透明感が高まりました。
（グループ経営目標）
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」からなる「グループ企業理念」を経営の基本方針とし、この「グループ企業理念」のもと「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に日々邁進しています。当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」ことを本旨としています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することにより理念を具現化し、中長期業績目標として平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE：12%の達成を目指しています。
（当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績）
売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や公共事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりTMD社の売上が減少したブレーキ事業が減収となったことなどにより、244,287百万円（前年同期比5,582百万円、2.2%減）となりました。
営業損益は、日本無線㈱の営業損失が拡大し、新日本無線㈱が円高の影響により減益となるなど、エレクトロニクス事業の減益等により2,298百万円の営業損失（前年同期比4,403百万円減）となり、のれん償却前営業利益は1,421百万円（前年同期比4,311百万円、75.2%減）となりました。
経常利益は、営業損益の悪化等により、563百万円（前年同期比4,898百万円、89.7%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も834百万円（前年同期比1,675百万円、66.7%減）となりました。
なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第２四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっています。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（エレクトロニクス）
日本無線㈱は、海上機器事業において、造船市況の低迷により商船新造船向けの売上が減少し、また海運市況の悪化により船主が商船向けの設備投資を抑制したことから商船換装向け機器の売上も減少しました。また、公共事業関連のソリューション・特機事業においても、防災事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により、減収・減益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、円高の影響を受けましたが、車載品とマイクロ波デバイスが堅調に推移し下支えしたことにより微増収となりました。営業利益は、SAWフィルタ後工程のファウンドリービジネスなど新規事業の立ち上がりも寄与し、前年同期間より販売数量が増加するなど増収基調にありますが、円高の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高76,017百万円（前年同期比10.9%減）、セグメント損失5,565百万円（前年同期比5,631百万円減）となりました。
エレクトロニクス事業においては、平成28年３月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化しました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、３社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。
（ブレーキ）
日本国内の自動車販売は、持ち直しの傾向が見られるものの、軽自動車の自動車税増税や燃費不正問題の影響等により前年同期比で減少しました。当社グループの国内事業も国内自動車販売の減少に伴い、減収となりましたが、商品構成の変化等により増益となりました。
海外では、北米市場は好調が持続しており、米国子会社は現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、円高の影響で為替換算後は減収・増益となりました。韓国子会社は、韓国国内の自動車販売は好調でしたが、輸出不振の影響により減収・減益となり、中国子会社も商品構成の変化等により減収・減益となりました。タイ子会社は、自動車販売不振の影響はありましたが、新製品の立ち上がりにより現地通貨ベースでは増益となったものの、円高の影響により為替換算後は減収・減益となりました。欧州の自動車販売は緩やかな増加傾向が続きましたが、TMD社はアフターマーケット向け製品の販売減少に加え、円高による為替換算の影響等により減収・減益となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高74,562百万円（前年同期比11.3%減）、のれん償却前営業利益2,552百万円（前年同期比429百万円、14.4%減）となりました。
なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費3,052百万円を費用処理しているため、のれん償却後のセグメント損失は499百万円（前年同期比182百万円の悪化）となりました。
（精密機器）
自動車向け精密部品加工は、受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、昨年10月に買収した南部化成㈱が連結範囲に加わったこと等より増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高29,943百万円（前年同期比99.5%増）、セグメント利益435百万円（前年同期比72.1%増）となりました。
（化学品）
断熱製品はLNG関連製品の売上増等により増収・増益となり、燃料電池カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上減により減収となりましたが、経費削減により営業損失は横ばいとなりました。機能化学品は粉状改質剤や水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高4,065百万円（前年同期比2.5%増）、セグメント利益581百万円（前年同期比98.2%増）となりました。
（繊維）
日本市場では、輸出向けシャツ用生地およびワーキングユニフォーム用生地、東京シャツ㈱の夏物の販売不振などにより減収となったものの、高付加価値の「アポロコットシャツ」用生地や不織布、エラストマーの販売が堅調であったこと等により増益となりました。インドネシア子会社は現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、円高の影響で為替換算後は減収・増益となりました。ブラジル子会社も販売数量は堅調であったものの、円高の影響等により為替換算後は減収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高26,979百万円（前年同期比5.9%減）、セグメント利益857百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
（紙製品）
家庭紙は、販売価格が堅調に推移したことや円高による原燃料安等により増益となりました。洋紙も主力のファインペーパー関連製品など収益性の高い商品が引き続き堅調でした。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高15,400百万円（前年同期比0.4%減）、セグメント利益1,053百万円（前年同期比190.9%増）となりました。
（不動産）
宅地分譲事業は、順調に進捗し増収・増益となりました。また、賃貸事業も堅調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、売上高4,107百万円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益2,917百万円（前年同期比5.3%増）となりました。
（その他）
ニッシン・トーア㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）の事業、岩尾㈱（産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高13,211百万円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益26百万円（前年同期比198百万円の改善）と黒字化しました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比5,919百万円減少し、36,352百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,609百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ13,579百万円減少しました。これは、主として売上債権の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△16,362百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,839百万円減少しました。これは、主として子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△872百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ14,154百万円増加しました。これは、主として短期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,950百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、埼玉県ふじみ野市にシステムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる日本無線㈱の川越事業所（建物および構築物の帳簿価額 4,016百万円 平成28年９月30日現在）が完成しています。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、５月に東京シャツ株式会社を、10月に南部化成株式会社を買収し、その買収資金については自己資金の他、短期銀行借入で対応しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,798,939 | 178,798,939 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌の各証券取引所 | 単元株式数は100株です |
| 計 | 178,798,939 | 178,798,939 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第11回新株予約権(平成28年８月１日)
| 決議年月日 | 平成28年６月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) (注)１ | 1,760 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数は100株です |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 176,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ | 1,021 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年８月１日 至 平成35年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,021 資本組入額 605 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)６ |
(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または併合の比率 |
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行（処分）前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行（処分）株式数 | ||||||
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②降格制度により平成29年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他権利行使の条件は、第173回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。
６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 178,798 | ― | 27,587 | ― | 20,400 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 22,732 | 12.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 20,485 | 11.46 |
| 富国生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町２－２－２（東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 12,003 | 6.71 |
| 帝人株式会社 | 大阪市中央区南本町１丁目６－７ | 6,028 | 3.37 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 5,190 | 2.90 |
| 四国化成工業株式会社 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ | 2,600 | 1.45 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 2,300 | 1.29 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 2,282 | 1.28 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10-１ | 2,113 | 1.18 |
| BNP パリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 2,030 | 1.14 |
| 計 | ― | 77,764 | 43.49 |
(注) １ 当社は自己株式20,035千株(11.21％)を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社22,732千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社20,485千株、資産管理サービス信託銀行株式会社5,190千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数のうち4,700千株（株式保有割合2.63％）は、帝人株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は帝人株式会社が留保しています。
４ 平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,025 | 1.69 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 413 | 0.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,575 | 3.12 |
| 合計 | 9,015 | 5.04 |
５ 平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２社が平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 187 | 0.11 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 224 | 0.13 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 10,772 | 6.02 |
| 合計 | 11,184 | 6.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,035,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 158,552,700 | 1,585,527 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 210,639 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 178,798,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,585,527 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２－31－11 | 20,035,600 | ― | 20,035,600 | 11.21 |
| 計 | ― | 20,035,600 | ― | 20,035,600 | 11.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ベリタスによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,921 | 41,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 137,956 | 105,191 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,162 | 12,825 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,745 | 37,637 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,781 | 44,267 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,666 | 20,192 | |||||||||
| その他 | 16,991 | 19,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △831 | △631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 304,395 | 279,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69,088 | 72,353 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,093 | 49,427 | |||||||||
| 土地 | 47,679 | 47,599 | |||||||||
| その他（純額） | 19,906 | 17,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 191,768 | ※1 186,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,607 | 11,552 | |||||||||
| その他 | 16,029 | 12,964 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,636 | 24,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,880 | 93,912 | |||||||||
| その他 | 28,535 | 25,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,422 | △1,318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,993 | 118,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 347,398 | 329,627 | |||||||||
| 資産合計 | 651,793 | 609,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,690 | 49,474 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,500 | 11,148 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 55,397 | ※4 39,311 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,349 | 2,454 | |||||||||
| 引当金 | 1,457 | 3,483 | |||||||||
| その他 | 85,374 | 86,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 219,770 | 192,829 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48,757 | 62,609 | |||||||||
| 引当金 | 3,476 | 3,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,085 | 46,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 942 | 943 | |||||||||
| その他 | 47,288 | 41,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 147,551 | 155,258 | |||||||||
| 負債合計 | 367,321 | 348,087 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,587 | 27,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,598 | 17,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | 168,824 | 167,239 | |||||||||
| 自己株式 | △23,156 | △23,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,855 | 189,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,219 | 33,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,886 | △1,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,216 | △4,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,833 | 27,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 168 | 145 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,613 | 44,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 284,471 | 261,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 651,793 | 609,509 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 249,870 | ※1 244,287 | |||||||||
| 売上原価 | 196,899 | 195,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,971 | 49,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 50,865 | ※2 51,539 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,105 | △2,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 433 | 273 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,316 | 1,164 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,248 | 2,544 | |||||||||
| 雑収入 | 994 | 1,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,993 | 5,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 476 | 499 | |||||||||
| 売上割引 | 293 | 278 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 894 | |||||||||
| 雑損失 | 850 | 603 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,636 | 2,275 | |||||||||
| 経常利益 | 5,462 | 563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 47 | 143 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 900 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 22 | 38 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 988 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 19 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 94 | 3,070 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 24 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 270 | 185 | |||||||||
| 減損損失 | 80 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 38 | 12 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | - | 645 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 398 | 49 | |||||||||
| 事業整理損 | 27 | 251 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 853 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 49 | 17 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 575 | 1,687 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,445 | 3,913 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,110 | △278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,621 | 1,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,809 | △1,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 812 | 803 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,298 | △1,082 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 788 | △1,916 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,510 | 834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,298 | △1,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,756 | △3,018 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,847 | △13,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 260 | 621 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △1,252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,388 | △17,529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,089 | △18,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,559 | △14,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 469 | △4,029 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,110 | △278 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,479 | 11,110 | |||||||||
| 減損損失 | 80 | 127 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,627 | 4,572 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △931 | △258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 189 | 505 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,750 | △1,438 | |||||||||
| 支払利息 | 476 | 499 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,248 | △2,544 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △842 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 38 | 12 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | - | 645 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 225 | 66 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | △988 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △1,000 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 398 | 49 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 575 | 1,687 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,248 | 24,481 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,302 | △9,621 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,749 | △9,348 | |||||||||
| その他 | 3,159 | 513 | |||||||||
| 小計 | 32,626 | 17,950 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,009 | 2,295 | |||||||||
| 利息の支払額 | △487 | △505 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 333 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用の支払額 | △732 | △49 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,845 | △5,434 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 619 | 19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,188 | 14,609 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,944 | △4,491 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,700 | 3,054 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,283 | △14,250 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 166 | 488 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 208 | 1,565 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △3,384 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,755 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 1,115 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △25 | 99 | |||||||||
| その他 | △568 | △458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,522 | △16,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △34,574 | △14,363 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 27,101 | 21,227 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,007 | △4,354 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,188 | △2,380 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △337 | △628 | |||||||||
| その他 | △20 | △372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,026 | △872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △359 | △3,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,719 | △5,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,706 | 42,271 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 82 | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,068 | ※ 36,352 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間より、重要性の増した日清紡績（常州）有限公司を連結の範囲に含めています。 連結子会社であったTSホールディングス㈱は連結子会社である東京シャツ㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、平成28年９月15日にCHOYA㈱（連結子会社）を清算しました。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （偶発損失引当金の見積りの変更） 当社の連結子会社である日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことより、当第２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見込額の変更を行いました。 この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金として、引当金（流動負債）に加算しています。なお、この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は1,687百万円増加しています。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 (取得による企業結合) 当社の連結子会社である日本無線㈱は、平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得し、同時に株主間合意書の締結により、残株となる議決権49%の取り扱いについても取り決めました。この株主間合意書に基づき、新たに株式譲渡契約を締結の上、平成28年９月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権49%を追加取得し完全子会社としています。株主間合意にもとづく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用（特別損失）として計上しています。 １．企業結合の概要 (1)被取得企業の名称 Alphatron Marine Beheer B.V.及びその子会社11社 (2)被取得企業の事業の内容 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス (3)企業結合を行った主な理由 Alphatron Marine Beheer B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線グループの海上機器事業を一層強化することができます。そこで、日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。 (4)企業結合日 平成25年12月31日（みなし取得日） 支配獲得 平成28年９月30日（みなし取得日） 追加取得 (5)企業結合の法的形式 株式取得 (6)結合後企業の名称 変更はありません。 (7)取得した議決権比率 支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率 51％ 追加取得時（平成28年９月30日）に取得した議決権比率 49％ 取得後の議決権比率 100％ (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。 ２．被取得企業の取得原価及びその内訳 支配獲得時 取得の対価 現金 2,563百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 199百万円 取得原価 2,762百万円 追加取得時 取得の対価 現金 3,384百万円 取得原価 3,384百万円 ３．主要な取得関連費用の内容および金額 追加取得時 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 34百万円 前連結会計年度より、取得関連費用は発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 支配獲得時 1,707百万円追加取得時 2,205百万円合計額 3,913百万円 (2)発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 (3)償却方法及び償却期間 ７年間にわたり均等償却 | (1)被取得企業の名称 | Alphatron Marine Beheer B.V.及びその子会社11社 | (2)被取得企業の事業の内容 | 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス | (3)企業結合を行った主な理由 | Alphatron Marine Beheer B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線グループの海上機器事業を一層強化することができます。そこで、日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。 | (4)企業結合日 | 平成25年12月31日（みなし取得日） 支配獲得 平成28年９月30日（みなし取得日） 追加取得 | (5)企業結合の法的形式 | 株式取得 | (6)結合後企業の名称 | 変更はありません。 | (7)取得した議決権比率 | 支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率 51％ | 追加取得時（平成28年９月30日）に取得した議決権比率 49％ | 取得後の議決権比率 100％ | (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 | 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。 | 取得の対価 | 現金 2,563百万円 | 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 199百万円 | 取得原価 | 2,762百万円 | 取得の対価 | 現金 3,384百万円 | 取得原価 | 3,384百万円 | 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 34百万円 | (1)発生したのれんの金額 | 支配獲得時 1,707百万円追加取得時 2,205百万円合計額 3,913百万円 | (2)発生原因 | 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 | (3)償却方法及び償却期間 | ７年間にわたり均等償却 |
| (1)被取得企業の名称 | Alphatron Marine Beheer B.V.及びその子会社11社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)被取得企業の事業の内容 | 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)企業結合を行った主な理由 | Alphatron Marine Beheer B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線グループの海上機器事業を一層強化することができます。そこで、日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4)企業結合日 | 平成25年12月31日（みなし取得日） 支配獲得 平成28年９月30日（みなし取得日） 追加取得 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5)企業結合の法的形式 | 株式取得 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6)結合後企業の名称 | 変更はありません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (7)取得した議決権比率 | 支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率 51％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 追加取得時（平成28年９月30日）に取得した議決権比率 49％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得後の議決権比率 100％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 | 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得の対価 | 現金 2,563百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 199百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得原価 | 2,762百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得の対価 | 現金 3,384百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得原価 | 3,384百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 34百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)発生したのれんの金額 | 支配獲得時 1,707百万円追加取得時 2,205百万円合計額 3,913百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)発生原因 | 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)償却方法及び償却期間 | ７年間にわたり均等償却 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 910百万円 | 966百万円 |
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY | 86百万円(770千米ドル) | 77百万円(770千米ドル) |
| 従業員住宅ローン | 2百万円 | 0百万円 |
| 計 | 88百万円 | 78百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 421 | 百万円 | ― | 百万円 |
※４ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 42,596百万円 | 31,624百万円 |
| 借入実行残高 | 25,331百万円 | 14,026百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 17,264百万円 | 17,598百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運送費・保管費 | 4,175 | 百万円 | 4,394 | 百万円 |
| 給料・賃金・賞与 | 14,847 | 百万円 | 15,673 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 214 | 百万円 | 197 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 934 | 百万円 | 982 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 試験研究費 | 5,896 | 百万円 | 6,252 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 41,100百万円 | 41,022百万円 |
| 流動資産 その他（有価証券） | 7百万円 | ― |
| 計 | 41,107百万円 | 41,022百万円 |
| 預入期間が６カ月を超える定期預金 | △6,034百万円 | △4,670百万円 |
| MMF以外の有価証券 | △4百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 35,068百万円 | 36,352百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,188 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,379 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,380 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,381 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 85,352 | 84,107 | 15,009 | 3,967 | 28,675 | 15,463 | 4,103 | 236,677 | 13,192 | 249,870 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 18 | 8 | 192 | 42 | 111 | 380 | 1,043 | 1,797 | 783 | 2,580 |
| 計 | 85,370 | 84,115 | 15,201 | 4,009 | 28,786 | 15,843 | 5,146 | 238,474 | 13,976 | 252,451 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65 | △316 | 252 | 293 | 889 | 362 | 2,770 | 4,317 | △172 | 4,145 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,317 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △172 |
| セグメント間取引消去 | △23 |
| 全社費用(注) | △2,016 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,105 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は24百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は20百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は35百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。
これにより、「繊維」セグメントにおいて、のれんが1,393百万円計上されています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 76,017 | 74,562 | 29,943 | 4,065 | 26,979 | 15,400 | 4,107 | 231,076 | 13,211 | 244,287 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 18 | 16 | 123 | 45 | 110 | 372 | 1,015 | 1,703 | 570 | 2,274 |
| 計 | 76,036 | 74,578 | 30,067 | 4,111 | 27,090 | 15,773 | 5,123 | 232,780 | 13,781 | 246,562 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,565 | △499 | 435 | 581 | 857 | 1,053 | 2,917 | △219 | 26 | △192 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △219 |
| 「その他」の区分の利益 | 26 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 全社費用(注) | △2,114 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △2,298 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は34百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は10百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ペーパー プロダクツ㈱は78百万円、「その他」セグメントにおいて、岩尾㈱は３百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱がAlphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しています。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 15円83銭 | 5円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,510 | 834 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,510 | 834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 158,543,722 | 158,743,003 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円81銭 | 5円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 249,296 | 83,614 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
平成28年11月９日開催の取締役会において、次のとおり第174期中間配当金の支払を決議いたしました。
| (１)中間配当金の総額 | 2,381百万円 |
|---|---|
| (２)１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ベリタス 監査法人ベリタス 監査法人ベリタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 島 惠 津 子 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 井 孝 衛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。