E01863 船井電機 四半期報告書－第65期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第65期第１四半期連結累計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国におきましては、雇用の増加ペースが月によって弱さが見られるものの、個人消費は比較的堅調に推移いたしました。欧州では個人消費が堅調に推移しているものの、英国のＥＵ離脱決定により政治体制の不安定、経済の下振れリスクが高まってきました。中国については引き続き景気減速傾向が継続しております。

わが国におきましては、急激な円高が進行しており、輸出を中心とした企業の業績に予断を許さない状況であり、また、個人消費も弱さが散見される傾向にあります。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は25,090百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。また、北米での液晶テレビの価格下落に伴って旧モデルについて販売不振が続いていること、メキシコでの競争激化も続いていることなどから、営業損失として2,873百万円（前年同四半期は4,223百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安や米ドルに対する円高による為替差損等により5,859百万円（前年同四半期は3,719百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は5,712百万円（前年同四半期は4,032百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。

① 日本

ＯＥＭ向けＢＤレコーダーについては販売が好調で増収となりましたが、液晶テレビや受信関連用電子機器は減収となりました。この結果、売上高は6,947百万円（前年同四半期比18.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,234百万円（前年同四半期は2,486百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

② 米州

インクジェットプリンターについては増収となりましたが、主力の液晶テレビについては、地域量販店での販売不振やメキシコ市場での競争が激化したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は17,864百万円（前年同四半期比36.4％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,112百万円（前年同四半期は1,050百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③ アジア

インクカートリッジの減収により、売上高は101百万円（前年同四半期比89.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は630百万円（前年同四半期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④ 欧州

前連結会計年度から販売を開始したインクジェットプリンターの販売貢献があり増収となりましたが、液晶テレビの販売を終了したことにより全体では減収となりました。この結果、売上高は176百万円（前年同四半期比41.0％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期は62百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41,082百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が25,237百万円、受取手形及び売掛金が8,326百万円、商品及び製品が3,768百万円、原材料及び貯蔵品が1,859百万円減少したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて31,862百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が1,585百万円、短期借入金が4,200百万円、未払金が25,462百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9,219百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が6,735百万円、為替換算調整勘定が2,237百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,754百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは当該事象を解消するために、既に以下の対応策を段階的に実行しております。

①　売上高の拡大

液晶テレビにおいて４Ｋモデルや販売先ごとに開発した複数モデル展開による北米市場での販売拡大と年末商戦向け受注の獲得。インクジェットプリンターでは複数モデルの販売開始、新規販売先の開拓。

②　液晶テレビ事業における利益確保

生産子会社、販売子会社、本社事業部間でのＰＳＩ（仕入・販売・在庫）管理徹底による在庫圧縮、北米販売子会社統合による経費低減。

③　情報機器事業の収益率向上

製品開発の選択と集中による研究開発費の圧縮、売上拡大による工場稼働率の向上、高付加価値製品の販売による収益率向上。

当社グループとしては、これら対応策の確実な実行により、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、Funai Trading Corp.及びFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、HIGH DEFINITION COMMERCIAL SOLUTIONSは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（タックスヘイブン対策税制について）

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末の残高5,634百万円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。

(3) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しております。

上記の他、貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を650億円以上に維持する。

(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益又は経常損益のいずれか又は両方が損失とならないようにする。

当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（当第１四半期連結会計期間末の残高5,145百万円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。

(3) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

当第１四半期連結会計期間末において、当該財務制限条項に抵触しております。

上記の他、貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を650億円以上に維持する。

(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益又は経常損益のいずれか又は両方が損失とならないようにする。

当第１四半期連結会計期間末において、当該財務制限条項に抵触しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．関係会社整理損

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社の連結子会社であるFunai India Private Limitedの清算を決議したことに伴い、当該損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△185百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円及び棚卸資産の調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額132百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円及び棚卸資産の調整額327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　ＤＸアンテナ株式会社

事業の内容　　電気機械器具等の販売

(2)企業結合日

平成28年６月29日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

ＤＸアンテナ株式会社（当社の連結子会社）の非支配株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、当社で買取することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

268百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（タックスヘイブン対策税制について）

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（剰余金の配当）

平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　金銭による配当　　総額1,023百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　　   　30円

③　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　平成28年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上