E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 四半期報告書－第21期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。第20期につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第21期第2四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策により緩やかに持ち直しているものの、全世帯消費支出が前年度割れとなるなど個人消費に盛り上がりが欠けております。一方、世界経済はイギリスのＥＵ離脱の国民投票の結果による金融不安に加え、中国及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

　こうした状況の下、当社グループは、「クラウド コンピューティングEXPO春 (Japan IT Week)」に出展し、顧客接点増大と製品認知度向上を図りました。

また、主力製品であるネットワーク高速化ミドルウェア「FastConnector」を始め、犯罪捜査支援用システム「イメージレポーター」、企業内画像共有システム「CorporateCast」の各製品について、従来のライセンス販売に加えて「月額利用料方式」や「一時利用方式」等の新たな販売方式をサービスメニューに追加するなど、設備投資に消極的な顧客企業の購買ニーズに適合できるよう対応の範囲を拡大してまいりました。

　また、ノイズ除去技術を搭載した「NOIZNON」につきましては、お客様のご要望を反映させるべく、製品ラインナップの強化に向けた企画・研究を継続しております。

　技術開発面におきましては、引き続き、クラウドサービス及びモバイルサービス分野における付加価値向上のため、「FastConnector」及び「BizIT」の改編を進めており、その成果として、昨年度の総務省「ふるさとテレワーク実証事業」に続き、山形県高畠町に於いて内閣府「地域再生農業IoT事業」に参加しております。

　当社前代表取締役社長の経費利用に関する不適切処理に関し、調査費用及び訂正報告書作成費用として過年度決算訂正関連費用を計上しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高80,907千円（前年同期比2.0％増）、営業損失27,711千円（前年同期は営業利益8,454千円）、親会社株主に帰属する経常損失23,921千円（前年同期は経常利益8,742千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60,180千円（前年同期は四半期純利益6,793千円）となりました。

　(ITサービス事業)

　ITサービス事業におきましては、データ通信高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズにおいて、ファイル共有の高速化に特化した新バージョン「FastConnector for CIFS」の機能強化と、異種DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」の機能追加を実施いたしました。

更に、犯罪捜査支援システム「イメージレポーター」については、Windows10 OSに対応したバージョンを、また、企業内画像共有システム「CorporateCast」については、64bit対応版をリリースし、多様化する顧客ニーズと環境の変化に柔軟に対応できる環境の構築に努めてまいりました。

　クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」においては、引き続き、生産性の向上及び基本機能の強化を推し進めるとともに、営業面においても新たな枠組みでの取り組みが進捗しており、商談件数の増加要因となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高75,776千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）2,215千円（前年同期比93.4％減）となりました。

(自社ビル賃貸事業)

連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産（自社ビル）の賃料収入であります。現在、株式

会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸し、満室の状態となっております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 5,131千円（前年同四半期比21.6％減）、セグメント利益

（営業利益）2,609千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

　(２）資産、負債および純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、994,672千円（前連結会計年度末と比べ35,265千円減）となりま

　した。

　流動資産は、594,843千円（前連結会計年度末と比べ15,046千円減）となりました。これは主に現金及び預金が519,582千円（前連結会計年度末と比べ23,608千円減）、たな卸資産が1,920千円（前連結会計年度末と比べ8,769千円減）、受取手形及び売掛金が11,323千円（前連結会計年度末と比べ13,376千円減）となったことによるものであります。

　固定資産は、399,829千円（前連結会計年度末と比べ20,218千円減）となりました。これは主に無形固定資産が6,676千円（前連結会計年度末と比べ2,822千円減）、投資その他の資産が202,757千円（前連結会計年度末と比べ30,341千円減）となったことによるものであります。

　流動負債は、72,299千円（前連結会計年度末と比べ27,838千円増）となりました。これは主に未払金が50,824千円（前連結会計年度末と比べ48,911千円増）となりましたが、前受金が14,439千円（前連結会計年度末と比べ22,130千円減）となったことによるものであります。

　純資産は、915,366千円（前連結会計年度末と比べ63,220千円減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、519,582千円（前年同期末残高は、686,911千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は50,009千円（前年同期は、7,470千円の減少）となりました。

　これは主に、過年度決算訂正費用43,900千円を計上したことと、税金等調整前四半期純損失59,275千円及びその他48,239千円の減少等があったためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は、26,401千円（前年同期は8,311千円の減少）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出59,840千円による資金の減少がありましたが、投資有価証券の売却による収入52,120千円及びデリバティブ債権の売却による収入50,391千円等による資金の増加があったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動はありませんでした。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（６）生産及び受注実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績は47,065千円（前年同四半期比211.7％増）となりました。これは主に

前年同期と比してシステム受託開発が減り、販売がプロダクトにシフトしたためです。

受注実績は26,434千円（前年同四半期比71.2％減）となりました。これは、システム開発の売り上げが減少したこ

とによります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項がありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等

会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率

等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会

計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1.当社前代表取締役に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　過年度決算訂正関連費用

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに

剰余金の処分を行うことについての承認を受け、平成27年６月１日付でその効力が発生しております。

(1)会社法第447条１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、

その他資本剰余金に振り替えております。

　資本金の減少額　　　　　　　　　132,179千円

　資本準備金の減少額　　　　　　1,348,605千円

　その他資本剰余金の増加額　　　1,480,785千円

(2)会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、

繰越利益剰余金に振り替えております。

　その他資本剰余金の減少額　　　1,480,785千円

　繰越利益剰余金の増加額　　　　1,480,785千円

　なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△29,994千円には、セグメント間消去2,400千円、各報告セグメントに配分していな

　　　　　い全社費用△32,394千円千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び

　　　　　一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△32,537千円には、セグメント間消去2,448千円、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△34,985千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費

　　　　　及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成28年10月13日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上