5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第53期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜電線事業及びその他事業＞

　平成28年６月に中国市場における新規顧客の開拓、販路の拡大を目的として、上海に子会社上海皆碼嗣電気有限公

司を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の概況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益も底堅く雇用情勢も改善傾向に

あるものの、新興国経済の減速や年初来からの円高進行により将来の不透明感が依然として強く、個人の消費マ

インドは低迷したまま、景気は足踏み状態で推移いたしました。

　電線業界におきましては、企業収益の悪化を背景とした設備投資の減速により、主な銅電線の出荷が低迷することに加えて、電線の主材料となる銅価格が下落し過度な価格競争に晒されるなど、非常に厳しい状況となって

おります。

　このような状況のもと、当社といたしましては、商社と協業し営業活動を展開、販路の拡大に注力すると共に、多様化するニーズの中でマーケティング機能を強化しつつ、スマートグラスやセンサーシステム等の開発を

推し進め、これからの成長が期待できるウェアラブル市場へ先行参入してまいりました。

　また、中国上海に新会社を設立してからグローバル展開が更に加速いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,796,390千円（前年同期比18.8％減）、営業損失75,090千円

（前年同期は営業損失133,586千円）、経常損失51,112千円（前年同期は経常損失108,714千円）、四半期純損失

46,942千円（前年同期は四半期純損失72,793千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、銅価格の値下がり傾向が鮮明となり販売価格にも影響を受け、売上高は1,758,661

千円（前年同期比19.5％減）となりましたが、利益ベースでは銅価格の下落が急激だったことで原価低減への寄

与の方が大きく、売上の低下をカバーしセグメント損失32,528千円（前年同期はセグメント損失104,987千円）

となりました。

＜その他＞

　ライティング事業とシステムソリューション事業につきましては、市場開拓への先行投資として、スマートグ

ラスをはじめとして、お客様のニーズに応じた製品開発に注力したことにより売上高は37,728千円（前年同期

比43.5％増）、セグメント損失42,562千円（前年同期はセグメント損失28,599千円）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産残高は6,631,030千円となり、前事業年度末残高6,876,025千円に対し、

244,995千円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金313,178千円、未収入金166,897千円等の

減少要因が、現金及び預金233,808千円、商品及び製品27,845千円等の増加要因を上回ったことによるものであ

ります。

　当第２四半期会計期間末の負債残高は2,103,084千円となり、前事業年度末残高2,257,990千円に対し、

154,905千円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金198,499千円等の減少要因が、未払消費税

等30,261千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

　当第２四半期会計期間末の純資産残高は4,527,945千円となり、前事業年度末残高4,618,034千円に対し、

90,089千円減少いたしました。この主な要因は、剰余金の配当額46,597千円、四半期純損失46,942千円等の減少

要因によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、388,264千円となり、前

事業年度末と比して233,808千円増加となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は196,935千円（前年同期は2,539千円の収入）となりました。これは主に減価

償却費65,871千円、売上債権の減少額327,992千円、未払消費税等の増加額72,313千円等の増加要因が、税引前

四半期純損失54,389千円、仕入債務の減少額198,499千円、たな卸資産の増加額36,255千円等の減少要因を上回

ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は104,896千円（前年同期は901,560千円の支出）となりました。これは主に保

険積立金の解約による収入113,677千円、投資不動産の賃貸による収入33,203千円等の増加要因が、関係会社出

資金の払込による支出30,000千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は67,476千円（前年同期は738,871千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21,250千円及び配当金の支払額45,925千円等の支払額によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,408千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上の自己株式数は、当第２四半期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　　　　0.7％

　　売上高基準　　　　　　　　0.2％

　　利益基準　　　　　　　　 25.3％

　　利益剰余金基準　　　　　 -1.3％

　　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」

という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に

変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の

確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に

変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準等第57－４

項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用してお

ります。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（四半期損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。

　　2.セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。

　　2.セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

　　　存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上