| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | キャリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | CAREERLINK CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 平松 武洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 平松 武洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,914,144 | 9,489,130 | 16,607,111 |
| 経常利益 | (千円) | 384,341 | 554,711 | 944,391 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 238,539 | 355,534 | 591,252 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 388,005 | 388,005 | 388,005 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,277,900 | 12,555,800 | 6,277,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,305,720 | 2,917,878 | 2,658,894 |
| 総資産額 | (千円) | 5,034,736 | 5,750,032 | 5,620,147 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.02 | 28.38 | 47.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.02 | 28.35 | 47.17 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 50.5 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △391,841 | 401,382 | △203,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,479 | 49,938 | △273,740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 124,501 | △215,406 | △23,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,639,852 | 2,853,767 | 2,617,853 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.78 | 11.80 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第20期から「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
５．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当第２四半期累計期間の概況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の低迷の影響等から、企業収益の改善テンポが緩やかになり、生産や個人消費の改善等に足踏み状況が見られるなど、力強さに欠ける状況が続きました。
一方、海外情勢においては、米国経済は緩やかに回復しておりますが、中国をはじめとする新興国及び資源国経済の低迷や英国のＥＵ離脱問題等欧州情勢の不確実性の高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。また、昨年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置（段階的かつ体系的な教育訓練、キャリア・コンサルティング）、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の業績は、ＢＰＯ関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比19.9％増の9,489,130千円、営業利益は前年同期比42.3%増の558,849千円、経常利益は前年同期比44.3%増の554,711千円、四半期純利益は前年同期比49.0％増の355,534千円となりました。
② 当第２四半期累計期間の事業部門別の業績
(a) ＢＰＯ関連事業
当事業は、金融関連業務等民間ＢＰＯ案件の受注高が好調に推移し、また、前年度第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比29.8％増の6,485,568千円となりました。
(b) ＣＲＭ関連事業
当事業は、前年同期にあったスポット案件の業務が終了となり、また、コールセンター業務に併せて同一案件で一般事務も受注したためＢＰＯ関連事業の受注となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比12.2%減の1,393,272千円となりました。
(c) 製造技術系事業
当事業は、家電及び医療機器メーカーや食品加工業者等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比29.5％増の987,372千円となりました。
(d) 一般事務事業
当事業は、事務センター等既存案件の業務が順調に伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比9.9％増の622,916千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産合計は5,750,032千円となり、前事業年度末に比べ129,885千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が235,914千円、売掛金が17,076千円それぞれ増加した一方で、投資有価証券等を含む投資その他の資産が68,275千円、仕掛品が53,265千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,832,154千円となり、前事業年度末に比べ129,098千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が43,630千円、未払金が39,603千円、社債（１年内償還予定を含む）が32,000千円、短期借入金が30,000千円、株式給付引当金が15,615千円、賞与引当金が10,745千円それぞれ増加したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が161,918千円、未払消費税等を含むその他の流動負債が146,070千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,917,878千円となり、前事業年度末に比べ258,984千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により355,534千円、新株予約権が16,285千円増加した一方で、配当金の支払いにより113,001千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べ、235,914千円増加して、2,853,767千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は401,382千円（前年同期は391,841千円の使用）となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益が554,711千円、たな卸資産の減少により52,770千円増、未払金の増加により23,725千円増、法人税等の支払額が168,683千円、未払消費税等の減少により101,998千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は49,938千円（前年同期は211,479千円の使用）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が100,013千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が28,541千円、敷金及び保証金の差入による支出が22,270千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は215,406千円（前年同期は124,501千円の獲得）となりました。
その主な要因は、短期借入金の純増額が30,000千円、長期借入金の返済による支出が161,918千円、配当金の支払額が113,162千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,555,800 | 12,555,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 12,555,800 | 12,555,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日 （注） | 6,277,900 | 12,555,800 | ― | 388,005 | ― | 234,364 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スマートキャピタル株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－６－２ | 5,152 | 41.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,035 | 8.25 |
| 近藤 裕彦 | 東京都渋谷区 | 861 | 6.86 |
| キャリアリンク従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２－１－１ | 359 | 2.86 |
| 前田 直典 | 東京都武蔵野市 | 246 | 1.96 |
| 森村 夏実 | 東京都新宿区 | 200 | 1.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 196 | 1.57 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 195 | 1.56 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 189 | 1.51 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 148 | 1.18 |
| 計 | ― | 8,585 | 68.38 |
（注）１．スマートキャピタル株式会社の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株19,200株を含めて表記しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 964千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 196千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 189千株
３．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 28階 | 628 | 5.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,554,400 | 125,544 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,555,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,544 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式29,400株(議決権の数294個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キャリアリンク株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式54株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式29,400株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 管理本部長 | 取締役 専務執行役員 管理本部長兼総合企画部長 | 平松 武洋 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,617,853 | 2,853,767 | |||||||||
| 売掛金 | 2,027,442 | 2,044,519 | |||||||||
| 仕掛品 | 109,410 | 56,145 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,841 | 3,335 | |||||||||
| その他 | 143,465 | 131,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △610 | △616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,900,401 | 5,088,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,637 | 118,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | 159,074 | 144,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 467,032 | 398,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 719,745 | 661,348 | |||||||||
| 資産合計 | 5,620,147 | 5,750,032 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 42,000 | 72,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 136,000 | 146,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 306,740 | 256,659 | |||||||||
| 未払金 | 1,002,354 | 1,041,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,646 | 226,277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,199 | 102,945 | |||||||||
| その他 | 714,781 | 568,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,476,722 | 2,414,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 139,500 | 161,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 251,348 | 139,511 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,807 | 18,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,436 | 53,980 | |||||||||
| その他 | 43,438 | 44,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 484,530 | 417,603 | |||||||||
| 負債合計 | 2,961,253 | 2,832,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,005 | 388,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 234,364 | 234,364 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,062,410 | 2,304,944 | |||||||||
| 自己株式 | △26,919 | △26,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,657,862 | 2,900,323 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | 1,269 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,031 | 1,269 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 16,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,658,894 | 2,917,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,620,147 | 5,750,032 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,914,144 | 9,489,130 | |||||||||
| 売上原価 | 6,323,471 | 7,560,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,590,673 | 1,928,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,198,004 | ※ 1,369,726 | |||||||||
| 営業利益 | 392,668 | 558,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 308 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,755 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | － | 294 | |||||||||
| 受取手数料 | 85 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 356 | 2,528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,439 | 4,382 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,864 | 1,519 | |||||||||
| その他 | 1,379 | 763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,683 | 6,666 | |||||||||
| 経常利益 | 384,341 | 554,711 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 384,341 | 554,711 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,905 | 203,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,896 | △4,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,801 | 199,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,539 | 355,534 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 384,341 | 554,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,025 | 32,650 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 5 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 16,285 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,427 | 10,745 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △16,200 | － | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 15,615 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △270 | △470 | |||||||||
| 支払利息 | 5,439 | 4,382 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,755 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,864 | 1,519 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,244 | △17,076 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,504 | 52,770 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △66,050 | 23,725 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △292,193 | △101,998 | |||||||||
| その他 | △22,580 | △16,926 | |||||||||
| 小計 | △39,933 | 574,184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 470 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,674 | △4,588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △346,503 | △168,683 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △391,841 | 401,382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,116 | △3,982 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,136 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100,013 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,429 | △24,558 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △42,887 | △22,270 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,542 | 559 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 548 | 177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,479 | 49,938 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △126,301 | △161,918 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 148,135 | 98,480 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △63,000 | △68,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △26,901 | △72 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,166 | △113,162 | |||||||||
| その他 | △1,265 | △734 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 124,501 | △215,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △478,819 | 235,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,118,671 | 2,617,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,639,852 | ※ 2,853,767 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間(平成28年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 660,000 | 千円 | 660,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 36,000 | 36,000 | ||
| 差引額 | 624,000 | 624,000 | ||
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 479,244 | 千円 | 543,838 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,917 | 39,943 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,699,852 | 千円 | 2,853,767 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,639,852 | 2,853,767 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,445 | 千円 | 16 | 円 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,001 | 千円 | 18 | 円 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金264千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円02銭 | 28円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 238,539 | 355,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 238,539 | 355,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,538,955 | 12,526,268 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円02銭 | 28円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,927 | 14,115 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期累計期間29,532株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。