6267 ゼネラルパッカー 有価証券報告書－第55期(2015/08/01－2016/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５  第55期の１株当たり配当額30.5円は、中間配当額3.5円と期末配当額27円の合計額となります。平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額3.5円は株式併合前の配当額、期末配当額27円は株式併合後の配当額となります。

６  第53期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は、食品・化学品・医療用品等を包装するための自動包装機械及びその周辺装置の製造・販売・修理であります。また、近年では、自動包装機械をベースとした包装システムの製造・販売も手掛けております。

当社の自動包装機械は、主に個別受注生産であり、最終ユーザーである食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等からの個別受注仕様に基づいて設計を実施し、当社各機械の標準仕様部に専用部品及び包装関連メーカーから調達した機械・機器を組み付けたオーダーメイド機械の製造・販売を中心に行っております。

売上計上後の保守・サービスについては、当社が直接対応を行っている他に、一部のメーカー系販売窓口で行っております。

当社の事業内容及び事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、品目別の情報を記載をしております。

(1)製品の特徴

当社の自動包装機は、袋詰用包装機であり、個別の袋に包装対象物を充填し、袋の口を閉じて包装を完了し排出するまでの包装工程(６～10工程)をロータリー上(円周上)で実施するロータリー式包装機を中心としております。食品メーカー・化学品メーカー・製薬メーカー等で製造される粉末・顆粒・固形物等のドライ物(乾いた対象物)の袋詰包装を中心として、袋に充填することが比較的難しい対象物の自動包装化に使用されております。

(2)品目別商品の内容

給袋自動包装機

あらかじめ製袋された袋を自動供給(給袋装置)して、対象物を袋に充填し包装する機械で、多品種少量生産向けの機械であります。粉末から固形物まであらゆる充填物(米菓、キャンデー、ビスケット、スナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物)に対応できます。なお、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しております。

また、花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガスを封入することで、商品の品質保持を可能にするガス充填自動包装機も提供しております。

製袋自動包装機

給袋自動包装機の機能をそのまま活かし、給袋装置のかわりにロール状フィルムから袋を製作する製袋装置を装備した機械で、包材コストの削減が可能な中量生産向け機械であります。

充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋包装(精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バッグ等)に対応する機種を有しております。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。

包装関連機器等

当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社メーカーによる包装関連機器(充填機・計量機・印字機・検査機等)の販売を行っております。これにより、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であります。

また、一部当社包装機と連動しないかん詰包装システム、箱詰包装システム等の企画設計・販売も実施しております。

保守消耗部品その他

当社販売機械の保守及び修理・交換用部品の販売であります。

なお、当事業年度において、中国に当社100％出資子会社となる蘇州日技通用包装机械有限公司を設立いたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年７月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。なお、当社から社外への出向者はおりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、底堅い動きであった個人消費に停滞感が見られたものの、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要にやや減速傾向が見られたものの、輸出は前年から増加するなど、引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加により、給袋自動包装機の販売台数が増加したものの、製袋自動包装機及び大型包装システムの販売実績が大きく減少したことから、前事業年度に対し366百万円の減収となりました。

収益面につきましては、減収に伴い売上総利益は減少したものの、売上総利益の減少額以上に販売費及び一般管理費が抑制できたことから、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は前事業年度に対し増益となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,044百万円（前期比6.8%減）、営業利益は331百万円（前期比5.7%増）、経常利益は332百万円（前期比3.9%増）、当期純利益は232百万円（前期比3.4%増）となりました。

当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目ごとの売上高の概況は次のとおりであります。

給袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は2,982百万円（前期比32.6%増）となりました。

製袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より減少したことから、売上高は317百万円（前期比53.9%減）となりました。

包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前事業年度より減少したことから、売上高は413百万円（前期比65.6%減）となりました。

保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前事業年度より増加したことから、売上高は1,331百万円（前期比4.6%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ101百万円増加（前期比5.4％増）し、当事業年度末には1,978百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は200百万円（前事業年度は175百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額555百万円、税引前当期純利益332百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額551百万円、たな卸資産の増加額180百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は23百万円（前事業年度は219百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純減額64百万円であり、支出の主な内訳は、関係会社出資金の払込による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は75百万円（前事業年度は65百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額75百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  当事業年度のナイカイ商事株式会社の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

包装機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってきております。また、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外市場の重要性が高まってくるものと考えられます。

このような状況のもと、当社は『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置づけた第４次中期経営計画（平成27年7月期～平成29年7月期）において、以下の基本戦略を掲げ、前事業年度（平成27年７月期）より推進しております。

『持続的成長に向けてグローバル企業を目指す』

① 顧客関係の深化と新機種投入により、国内市場で安定的な売上高を維持する。

② 海外事業を強化し、海外市場向けの売上高の大幅な伸長を目指す。

③ 顧客の期待にワンストップで応え、ソリューションビジネスの拡大を図る。

④ 競争力強化と海外市場開拓のための商品開発を推進する。

⑤ 顧客が安心して生産活動できる包装システムとサービスを提供で、顧客満足度を得る。

⑥ 事業領域拡大のためのM&A・アライアンスを推進する。

今後につきましては、海外事業の強化と資本業務提携先の株式会社ワイ・イー・データとの連携によるソリューションビジネスの拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいります。

さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るととともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。

当社は、以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要最終ユーザーについて

当社の製品売上高構成比を最終ユーザー業界別に区分すると、下表のとおりとなっております。

(注) １  製品売上高構成比は、給袋自動包装機、製袋自動包装機及び包装関連機器等の売上高合計により算出しております。

２  食品業界には、精米・製氷・製粉・鰹節業界等を含めております。

３  化学関連業界には、製薬・化粧品業界のほか、健康食品関連についても含めております。

４  その他業界は、機械業界、受託包装業界、種苗業界、ペットフード業界等であります。

当社の自動包装機は、食品、化学品、医療用品等を包装するための設備であり、各業界の設備投資動向により当社の業績は影響を受けます。このため、当社は、成長業界向けの新製品を積極的に開発するとともに、幅広い業界向けに販売を展開することによりリスク分散に努めております。しかし、現状では当社製品の最終ユーザーは主に食品業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社は、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、昭和44年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社製品の販売政策、販売数量動向等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響

当社の包装機械及び包装システムは、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。

また、包装機械及び包装システムは、顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社の期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 生産拠点の一極集中について

当社は事業所を本社所在地である愛知県北名古屋市と東京都千代田区に有しておりますが、生産拠点は愛知県北名古屋市に集中しております。このため、中部地方において危険性が指摘されている東海地震や東南海地震等の自然災害が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。

なかでも、ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。

当事業年度の研究開発費の総額は257,405千円であります。

なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における流動資産の残高は4,876百万円となり、前事業年度末に比べて721百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が539百万円増加したこと、棚卸資産が180百万円増加したこと等によります。

固定資産につきましては、当事業年度末残高は947百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円減少いたしました。この主たる要因は、投資その他の資産が42百万円増加したものの、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が9百万円減少したこと等によります。

当事業年度末における流動負債の残高は2,439百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が555百万円増加したこと等によります。

固定負債につきましては、当事業年度末残高は103百万円となり、前事業年度末に比べて6百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産の残高は3,282百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が156百万円増加したこと等によります。

以上の結果、当事業年度末の総資産及び負債純資産合計は5,824百万円となり、前事業年度末に比べ717百万円増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。

このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加により、給袋自動包装機の販売台数が増加したものの、製袋自動包装機及び大型包装システムの販売実績が大きく減少したことから、前事業年度に対し366百万円の減収となりました。

売上総利益につきましては、減収に伴い前事業年度に比べ87百万円減少し、1,455百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の減少等に伴い前事業年度に比べ104百万円減少し、1,123百万円となりました。

以上のことから、当事業年度の営業利益は前事業年度に比べ17百万円増加し331百万円となりました。これに営業外損益を加減算した結果、経常利益は前事業年度に比べ12百万円増加し332百万円となりました。

当期純利益につきましては、法人税等の計上の結果、前事業年度に比べ7百万円増加し232百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は5百万円であり、そのうち主なものは、ＯＡ機器の取得であります。

なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社工場１ヶ所、営業拠点１ヶ所を設けており、主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成28年７月31日現在

(注) １  従業員数の〔  〕は臨時従業員数であり、外書しております。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産の合計であります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は22,400,000株減少し、5,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となり、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年７月31日現在

(注) １  自己株式21,469株は、「個人その他」に214単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会の決議により、平成28年２月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年７月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年７月31日現在

(注)  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となり、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成28年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  株式併合により生じた端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式6株は、株式併合前の株式数であります。

２  当期間における取得自己株式には、平成28年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。

２  当期間における保有自己株式数には、平成28年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、当社の企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。

配当政策につきましては、配当性向５０％又は純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。

なお、当事業年度の配当金につきましては、中間配当３円50銭、期末配当27円としております。なお、平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合での株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮した場合の中間配当は17円50銭となりますので、当事業年度の１株当たりの年間配当金は44円50銭となります。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第55期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔  〕にて記載しております

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役井土信行は、社外取締役であります。
なお、井土信行の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続きの特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

２  監査役福井義雄、村橋泰志及び浅井一郎は、社外監査役であります。

３  任期は、平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７  当社では、平成22年８月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、資材部長 齋藤辰也、技術部長 水野智之、生産部長 渡邉義人、開発部長 安田雅克で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。

この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。

①  企業統治の体制

(ａ) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当しませんが、コーポーレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、会計監査人を設置しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（社外取締役は１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されており、原則として３ヶ月に１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。各監査役の取締役会への出席の他、社内重要会議への常勤監査役の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対して監査機能を発揮しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

(ｂ) 企業統治の体制を採用する理由

取締役会及び監査役会に加えて、取締役と常勤監査役並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。

また、取締役会に関する監督機能を強化するため、社外取締役を１名選任しております。

さらに、監査役会を構成する監査役３名は、全員が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

(ｃ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。

１  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。

(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。

(3) 監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。

(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。

(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。

(2) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。

(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。

(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。

(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。

(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。

(3) 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。

(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。

５  監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役の指揮命令を受けないものとする。

６  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 監査役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査役に回覧するものとする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

７  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役は、法令・定款、並びに当社の「監査役規程」に定める監査役の職責と権限をよく理解し、同時に監査役監査の重要性を十分認識したうえで監査役監査が有効に行われるための環境整備を行う。

(2) 代表取締役社長、各取締役、監査法人並びに内部監査室とは、監査役が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。

(3) 監査役は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。

(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査役と協議をするとともに、内部監査結果を監査役に報告し、監査役監査の参考に資するものとする。

(5) 監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。

(ｄ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。

リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。

また、名古屋リーガルリスク研究会に加盟するとともに、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。

(ｅ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制行っております。また、内部監査室は必要に応じて子会社に対する監査を実施し、その結果について社長に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

(ｆ) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

社長直轄の内部監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会へ出席する他、常勤監査役１名が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役へのヒアリングを実施しております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。非常勤監査役２名は、常勤監査役より監査状況の報告を受ける他、監査役会において重要事項について協議しております。

なお、常勤監査役の福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、非常勤監査役である浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクにおいて豊富な経験をされていることから、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査役又は内部監査室が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査役及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役の井土信行氏は、当社株式を15.01％保有する株式会社ワイ・イー・データの代表取締役社長を務めております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社ワイ・イー・データとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の福井義雄氏は、税理士として財務・会計に関する専門的知識を有しており、税理士としての専門的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役の村橋泰志氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な見識を有しており、弁護士としての専門的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役の浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を有しており、幅広い見地から経営全般の監視と有効な助言をしていただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

当社と各社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、社外監査役である福井義雄氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「②  内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

(ａ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には、無報酬である社外取締役１名は含まれておりません。

２  上記には、平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会のときをもって退任した取締役１名への報酬等が含まれております。

３  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(ｂ) 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ｃ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ｄ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。この報酬等の限度内において、取締役の報酬額は取締役会で決定し、監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。

⑤  株式の保有状況

(ａ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  ４銘柄    44,103千円

(ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

(ｃ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受ける他、会計上の課題についてのアドバイスを受け、常に改善に努めております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人の内容は以下のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員    西松  真人（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員  業務執行社員    山崎  裕司（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員  業務執行社員    山田  知輝（有限責任監査法人トーマツ）

(注)１  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

    ２  監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他７名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ) 自己の株式の取得

当社は、経営情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ｂ) 中間配当

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

ただし、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年８月１日  至 平成27年７月31日)

  当事業年度(自 平成27年８月１日  至 平成28年７月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(1) 仕掛品

個別原価法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ８～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,498千円は、「受取手数料」697千円、「助成金収入」471千円、「その他」1,329千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  当事業年度の増減の概要

単元未満株式の買取による増加 800株

３  配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注)  当事業年度の増減の概要

株式併合による減少 7,195,200株

２  自己株式に関する事項

(注)  当事業年度の増減の概要

３  配当に関する事項

　（1）配当金支払額

(注)  平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。

なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。

未払法人税等及び未払消費税等は、すべて１年以内に納付期日が到来します。

従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成28年７月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 従業員預り金

要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成28年７月31日)

(単位：千円)

(注４)その他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成27年７月31日)

当事業年度(平成28年７月31日)

２  事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は16,313千円であり、当事業年度は16,234千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

     前事業年度  1.61％  (自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

     当事業年度  1.65％  (自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度6,859百万円、当事業年度6,511百万円）及び繰越不足金（前事業年度4,338百万円、当事業年度4,022百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度9,683千円、当事業年度9,710千円）を費用処理しております。
  なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
  また、平成26年９月８日に代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年５月１日に過去分返上の認可を受けております。

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(注)  「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前事業年度19,181千円、当事業年度19,483千円）を控除して表示しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(注)  「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前事業年度275,021千円、当事業年度297,514千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前事業年度238,689千円、当事業年度261,253千円）を控除して表示しております。

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税法等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65％から、平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,544千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,806千円、その他有価証券評価差額金が262千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

     市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

 ３  ㈱ワイディー・メカトロソリューションズは、平成26年９月21日付で㈱ワイ・イー・データに吸収合併されております。上記の取引金額には、合併前の㈱ワイディー・メカトロソリューションズとの取引金額が含まれております。

当事業年度(自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日)

（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

     市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

 ３  ㈱ワイ・イー・データは、平成28年１月31日を効力発生日として減資を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １  平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年９月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要　

①  被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称    オサ機械株式会社

事業内容            食品製菓機械製造業

②  企業結合を行った理由

当社は、１９６１年の創業以来、一貫して自動包装機械の専門メーカーとして、常に「創造と挑戦」をモットーに、人の生活に関わるあらゆる分野の商品を「安全に、清潔に、やさしく」包む技術の開発に注力し、伝統の技術と最新のテクノロジーを土台に、包装システムのトータルプランナー企業として更なる発展を遂げるべく、事業活動に取り組んでまいりました。『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置付けた第４次中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）においては、海外事業の強化とソリューションビジネスの拡大を重要課題として掲げており、事業領域拡大のためのM&A・アライアンスの推進も基本戦略の１つとして取り組んでおります。

オサ機械株式会社は、１９３２年の創業以来、チョコレート製造機械装置の製造・販売を基軸に事業を展開している専門メーカーであります。「カカオ豆の焙煎機から包装機の前まで」のチョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた豊富な経験と独創性豊かな技術力により、日本国内のチョコレート製造機械分野において同社は非常に高いシェアを占めております。

当社とオサ機械株式会社の事業領域は密接に関連しており、両社の保有する技術力・ネットワークを融合し最大限に活用することで、今後のさらなるソリューションビジネスの拡大や海外事業の強化につながるなど、高いシナジー効果が期待できることから、当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したためであります。

③  企業結合日

平成28年９月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％　

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    88,448千円　

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(多額な資金の借入)

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成28年９月１日に借入を実行いたしました。なお本件借入は、長期資金への借換を行うまでのつなぎ資金であります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２  無形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における無形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

(注) １  社内預金の「平均利率」は、社内預金管理規程により適用される利率を記載しております。

２  その他有利子負債「社内預金」は、貸借対照表上、流動負債の部の「従業員預り金」として表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(注)  平成28年８月満期の金額には期末日満期手形2,923千円が含まれております。

ハ  電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ  仕掛品

ヘ  原材料及び貯蔵品

②  流動負債

イ  支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ  電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２  平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年１０月２６日

ゼネラルパッカー株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の平成２８年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２８年９月１日付で、オサ機械株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の平成２８年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が平成２８年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成28年９月１日付で、オサ機械株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。