3057 ゼットン 四半期報告書－第22期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、zetton Ocean Room PTY.LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

　　　資本業務提携

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、株式会社ダイヤモンドダイニング（以下「ダイヤモンドダイニング」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること、また、ダイヤモンドダイニングとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。

　なお、本取引により、平成28年９月１日付でダイヤモンドダイニングは当社の主要株主である筆頭株主となりました。

　　　　１．業務提携の内容

　　　　　業務提携の詳細は、以下のとおりです。

（ア）ダイヤモンドダイニング及び当社は、本公開買付けの終了後、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、物流、購買、販促、人材採用、店舗開発をはじめとする各部門において具体的なシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。

（イ）ダイヤモンドダイニング及び当社は、国内飲食事業においては、主力とする都心エリアや中京圏、関西圏での人材交流、物件情報共有などにより店舗営業体制強化を図るとともに、ダイヤモンドダイニング及び当社の不振店舗に関する情報等を相互共有の上、相互が持つ業態への業態変更も検討し、減損損失計上を抑制縮小化する。

（ウ）ダイヤモンドダイニング及び当社は、両社が有する本社組織の独立性を尊重しつつ、本社組織の効率的かつ一体的な運用体制構築による本社コスト削減を図るため、一方のみが保有する本社機能のリソース共有化や両社にて重複するバックオフィス機能の共通化に向けた取り組みを早期に検討・実施していく。

（エ）ダイヤモンドダイニング及び当社は、海外事業及び国内ブライダル事業においては、将来的な組織再編を視野に、早期にノウハウ、人材等経営資源の共有を図り、緊密な連携体制を構築していく。

（オ）ダイヤモンドダイニングは、本資本業務提携契約に定める資本業務提携の目的を達成するため、ダイヤモンドダイニングが適当と認める方法で当社に指導及び経営指導を行う。

（カ）当社は、ダイヤモンドダイニンググループにおいて運用している「ＤＤポイント」、「予約コールセンター」及び「24時間オンライン予約システム」に参加するものとし、ダイヤモンドダイニング及び当社のお客様回遊性向上を早期に図る。

　　　　２．資本提携の内容

　「１．業務提携の内容」に記載のとおり、シナジーを早期に実現するため、当社及びダイヤモンドダイニングは平成28年７月15日付で本資本業務提携契約を締結し、ダイヤモンドダイニングはその一環として同日付で当社株式を取得するために本公開買付けを実施することを決議いたしました。

　　　　３．資本業務提携先の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　売上高につきましては、前期及び当期に新規出店した店舗が順調に推移したことに加え、既存店舗も前期対比100.6％と堅調でありましたが、収益基盤の強化を目的に、前期撤退した不採算店舗８店舗による減収が響き、全体では減収となりました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、４店舗の新規出店を行っております。

　営業利益につきましては、不採算店舗の撤退により減益要因が解消したことに加え、前期11店舗の新規出店に対して、当期は４店舗と出店数が減少したことに伴い出店費用が減少したこと、また、既存店舗も好調に推移したこと等により増益となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、撤退が決定した店舗及び賃貸借契約終了に伴い閉店する店舗の損失相当額を特別損失として計上しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）の連結業績は、売上高5,706百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益379百万円（同305.6％増）、経常利益418百万円（同138.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（同6.7％増）となりました。

　また、店舗数については、当期間においてアロハテーブル事業にて３店舗、ビアガーデン事業にて１店舗の新規出店を行いました。一方で、ビアガーデン事業にて１店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期末の店舗数は、直営店75店舗（国内72店舗（ビアガーデン13店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店７店舗の合計82店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加の4,281百万円となりました。これは主に有形固定資産が323百万円減少したものの、現金及び預金が398百万円、売掛金が315百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加の3,399百万円となりました。これは主に、買掛金が272百万円、未払費用が112百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加の881百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が39百万円減少したものの、利益剰余金が44百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、1,047百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、752百万円（前年同期は523百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額等の資金減少要因を仕入債務の増加、減損損失、減価償却費等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、123百万円（前年同期は578百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同期は369百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　該当事項はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、zetton Ocean Room PTY.LTDは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上