| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鎌 田 伸 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,090,357 | 24,443,698 | 46,351,546 |
| 経常利益 | (千円) | 786,542 | 1,389,243 | 1,194,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,485,072 | 842,381 | 1,652,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 904,758 | 791,749 | △407,720 |
| 純資産額 | (千円) | 21,212,389 | 20,204,857 | 19,691,891 |
| 総資産額 | (千円) | 43,130,208 | 42,132,964 | 42,156,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.77 | 57.73 | 113.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 46.3 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 321,055 | 1,645,812 | 1,285,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,069,183 | △801,653 | △1,693,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 313,477 | △389,837 | △816,530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,998,532 | 4,289,696 | 3,835,373 |
| 回 次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.89 | 22.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）。 | 平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融施策を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、円高の進行や株式市場の低迷もあり、個人消費の回復までには至らず、また、新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題などによる金融市場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、防犯カメラや画像解析など画像関連のセキュリティへのニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは５ヵ年中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の最終年を迎え、引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販を図るとともに、ＣＳ（顧客満足）を軸としたサービス力と画像関連の最先端技術を取り込むことで、品質・コストそして技術で競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は244億４千３百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面では、営業利益11億９千８百万円（前年同期比76.1％増）、経常利益13億８千９百万円（前年同期比76.6％増）と大幅な増益となりましたが、前期計上していた退職金制度の見直しによる特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千２百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、伊勢志摩サミットなどの臨時警備が好調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億２千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は76億９千７百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億４百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億８千万円（前年同期比3.8％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は237億６百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10億５千万円（前年同期比90.0％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は７億３千７百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億４千９百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、421億３千２百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少14億５千万円、未収警備料の減少２億６千７百万円、投資有価証券の減少４億１千４百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億３千６百万円減少し、219億２千８百万円（同2.4％減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加１億２千９百万円、買掛金の減少１億７千４百万円、預り金の減少６億２千９百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加５億６千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加し、202億４百万円（同2.6％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は16億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比412.6％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益13億１千１百万円、減価償却費８億２千４百万円、売上債権の減少２億４千４百万円であり、資金の主な減少要因は、受取利息及び受取配当金１億６千２百万円、仕入債務の減少１億７千４百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は８億１百万円（前年同四半期連結累計期間比25.0％減）であります。その主な内容は、定期預金の減少１億４千７百万円、有形固定資産の取得による支出９億９千３百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は３億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比24.4％増）であります。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入６億３千６百万円であり、資金の主な減少要因は、短期借入金の純減１億６千４百万円、長期借入金の返済による支出２億９千万円、リース債務の返済による支出２億３千２百万円、配当金の支払いによる支出２億７千７百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 820 | 103.4 | |
| 機械警備 | 100,777 | 106.5 | |
| 運輸警備 | 3,090 | 112.8 | |
| 小計 | 104,687 | 106.7 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 5,720 | 103.1 | |
| 合計 | 110,407 | 106.5 |
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 12,024,166 | 105.4 | |
| 機械警備 | 7,697,982 | 105.5 | |
| 運輸警備 | 1,604,286 | 113.3 | |
| 工事・機器販売 | 2,380,201 | 103.8 | |
| 小計 | 23,706,636 | 105.8 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 737,061 | 108.4 | |
| 合計 | 24,443,698 | 105.9 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | ― | ― | 2,491,623 | 10.2 |
３ 前第２四半期連結累計期間では10％未満となりましたので記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木二丁目２番２号 | 3,704 | 25.0 |
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 渋谷区代々木二丁目６番５号 | 726 | 4.9 |
| セントラル警備保障社員持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 671 | 4.5 |
| セントラルセキュリティリーグ持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 445 | 3.0 |
| 三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内一丁目１番３号(中央区晴海一丁目８番12号） | 445 | 3.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海一丁目８番11号 | 375 | 2.5 |
| 住友商事株式会社 | 中央区晴海一丁目８番11号 | 362 | 2.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 310 | 2.1 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 千代田区大手町一丁目５番５号(中央区晴海一丁目８番12号) | 303 | 2.0 |
| 竹花 長雅 | 長野県佐久市 | 230 | 1.6 |
| 計 | ― | 7,574 | 51.1 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 225,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,566,400 | 145,664 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,792 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 145,664 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）セントラル警備保障㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 225,500 | ― | 225,500 | 1.5 |
| 計 | ― | 225,500 | ― | 225,500 | 1.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,749,266 | 8,298,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 701,827 | 724,476 | |||||||||
| 未収警備料 | 4,390,505 | 4,123,239 | |||||||||
| 貯蔵品 | 719,198 | 629,284 | |||||||||
| その他 | 4,108,686 | 5,166,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,172 | △8,803 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,661,312 | 18,933,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,936,053 | 8,153,646 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,000,826 | △4,136,497 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,935,227 | 4,017,149 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 13,353,794 | 13,248,191 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,551,465 | △10,390,709 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 2,802,328 | 2,857,482 | |||||||||
| 土地 | 3,432,107 | 3,579,109 | |||||||||
| その他 | 1,800,232 | 2,828,752 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,312,817 | △1,377,502 | |||||||||
| その他（純額） | 487,414 | 1,451,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,657,078 | 11,904,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,012,058 | 882,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,546,627 | 9,132,311 | |||||||||
| その他 | 1,318,215 | 1,318,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,199 | △39,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,825,644 | 10,411,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,494,780 | 23,199,351 | |||||||||
| 資産合計 | 42,156,093 | 42,132,964 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,469,540 | 1,294,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,666,276 | 1,795,701 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 119,000 | 109,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407,545 | 329,584 | |||||||||
| 前受警備料 | 302,708 | 282,607 | |||||||||
| 預り金 | 6,585,878 | 5,956,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 979,709 | 927,972 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,400 | 22,680 | |||||||||
| その他 | 3,830,838 | 3,457,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,410,896 | 14,175,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 151,500 | 102,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,251,664 | 2,303,202 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,574 | 180,567 | |||||||||
| 資産除去債務 | 225,008 | 226,728 | |||||||||
| その他 | 4,248,558 | 4,939,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,053,306 | 7,752,128 | |||||||||
| 負債合計 | 22,464,202 | 21,928,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,836,240 | 2,836,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,460,875 | 12,026,018 | |||||||||
| 自己株式 | △204,227 | △205,198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,016,888 | 17,581,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,112,367 | 1,985,149 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,288 | △2,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,544 | △41,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,057,534 | 1,941,683 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 617,468 | 682,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,691,891 | 20,204,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,156,093 | 42,132,964 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,090,357 | 24,443,698 | |||||||||
| 売上原価 | 18,599,294 | 19,330,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,491,062 | 5,113,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,562,681 | 1,555,369 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 219,573 | 224,628 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,860 | 22,680 | |||||||||
| 退職給付費用 | 53,437 | 45,043 | |||||||||
| その他 | 1,953,716 | 2,066,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,810,268 | 3,914,611 | |||||||||
| 営業利益 | 680,793 | 1,198,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 691 | 186 | |||||||||
| 受取配当金 | 93,425 | 162,605 | |||||||||
| 受取保険料 | 10,971 | 21,996 | |||||||||
| その他 | 54,386 | 52,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159,474 | 236,966 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,227 | 44,224 | |||||||||
| その他 | 12,497 | 2,413 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,725 | 46,638 | |||||||||
| 経常利益 | 786,542 | 1,389,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 3,319 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | 1,471,926 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,471,926 | 3,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,247 | 310 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 80,960 | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | 40,444 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,691 | 81,270 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,216,777 | 1,311,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246,269 | 301,401 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 440,135 | 99,093 | |||||||||
| 法人税等合計 | 686,404 | 400,495 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,530,372 | 910,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45,300 | 68,416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,485,072 | 842,381 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,530,372 | 910,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △249,632 | △130,112 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 512 | △1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △376,494 | 12,123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △625,614 | △119,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 904,758 | 791,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 857,726 | 726,530 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,032 | 65,219 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,216,777 | 1,311,292 | |||||||||
| 減価償却費 | 805,049 | 824,223 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,252,078 | 2,630 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94,117 | △162,792 | |||||||||
| 支払利息 | 41,227 | 44,224 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | △1,471,926 | - | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | 40,444 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 80,960 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △3,319 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33,979 | 30,799 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 204,294 | 244,617 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △36,906 | 89,913 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,245 | △174,933 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △216,636 | △28,990 | |||||||||
| その他 | 470,757 | △329,386 | |||||||||
| 小計 | 685,619 | 1,929,239 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94,117 | 162,792 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,035 | △44,479 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △417,646 | △401,738 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,055 | 1,645,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △45,785 | 147,614 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △670,660 | △993,554 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 35,710 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,685 | △80,660 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,813 | △5,173 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 5,100 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 34,800 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △316,000 | - | |||||||||
| 関係会社の有償減資による収入 | - | 80,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,000 | 13,000 | |||||||||
| その他 | 1,960 | △3,689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,069,183 | △801,653 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 46,571 | △164,856 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 636,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △241,624 | △290,180 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △201,460 | △232,517 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △59,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △448 | △970 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △204,292 | △277,238 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,223 | △573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △313,477 | △389,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,061,605 | 454,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,060,138 | 3,835,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,998,532 | ※ 4,289,696 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,000千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,737,395 | 千円 | 8,298,562 | 千円 |
| 計 | 8,737,395 | 8,298,562 | ||
| 運輸警備用現金及び預金 | △4,585,163 | △3,851,968 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △153,699 | △156,897 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,998,532 | 4,289,696 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 204,292 | 14.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月９日取締役会 | 普通株式 | 204,288 | 14.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 277,238 | 19.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月13日取締役会 | 普通株式 | 204,275 | 14.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) | |||
| セキュリティ 事業 | ビル管理・ 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,410,514 | 679,843 | 23,090,357 | ― | 23,090,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,197 | 179,082 | 182,279 | △182,279 | ― |
| 計 | 22,413,711 | 858,925 | 23,272,636 | △182,279 | 23,090,357 |
| セグメント利益 | 552,837 | 129,560 | 682,397 | △1,604 | 680,793 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) | |||
| セキュリティ 事業 | ビル管理・ 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,706,636 | 737,061 | 24,443,698 | ― | 24,443,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,555 | 198,977 | 202,533 | △202,533 | ― |
| 計 | 23,710,192 | 936,039 | 24,646,231 | △202,533 | 24,443,698 |
| セグメント利益 | 1,050,220 | 149,517 | 1,199,738 | △823 | 1,198,914 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円77銭 | 57円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,485,072 | 842,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,485,072 | 842,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,592 | 14,591 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、株式会社特別警備保障（以下、「特警」といいます。）の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年９月30日に株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : 株式会社特別警備保障
事業内容 : 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
平成28年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,482,576千円
取得原価 1,482,576千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第45期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月13日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,275千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１０月５日
| セントラル警備保障株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 國 井 泰 成 ㊞ 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞ 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。