6897 ツインバード 四半期報告書－第55期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　５．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第55期第２四半期連結累計期間及び第55期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ツインバードサービス、株式会社マインツを新たに設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　　　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復傾向は見られるものの、中国経済の不透明感や英国のＥＵ離脱問題なども影響し依然として不透明な状況で推移しております。家電量販チャネルに代表されるコンシューマー市場向け販売におきましては、個人消費の節約志向や天候不順等により依然として厳しい環境にあるものの、昨年発売した「寝室用冷蔵庫」などの新製品や、小売法人様向けＰＢ（プライベートブランド）商品の拡大等により順調に推移しました。一方、海外ビジネスにおきましては急激な円高の影響で海外売上高の円換算額が減少した影響もあり、売上高は6,720百万円となり、前年同期比82百万円の微減（増減率△1.2%）となりました。

　　　営業利益は371百万円となり、前年同期比84百万円の増益（増減率＋29.6%）となりました。以前から継続して活動している営業ポートフォリオの見直し、付加価値の高い新商品投入、品質改善・製造原価低減等により収益性を向上させることで、純売上高は若干の減収ながら営業利益は増益を実現いたしました。

　　　経常利益は67百万円となり、前年同期比202百万円の減益（増減率△74.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円となり、前年同期比137百万円の減益（増減率△81.0%）となりました。前年同期ではＵＳドル資産等に対する為替差益が41百万円となりましたが、円相場が年初から急激に円高に進行したことにより当第２四半期では244百万円の為替差損が発生しており、大きな減益要因となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは203百万円の収入となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益57百万円、減価償却費230百万円であります。

  投資活動によるキャッシュ・フローは505百万円の支出となりました。本社エントランスルーム改装や新製品生産用の金型に対する設備投資を中心に有形固定資産の取得としての支出399百万円、投資有価証券の取得による支出191百万円であります。

  財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,488百万円となり、前期末から305百万円減少いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は299百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年７月14日開催の取締役会において、平成28年９月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式280,000株（議決権の数280個）が含まれております。

　　　２．平成28年７月14日開催の取締役会において、平成28年９月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ツインバードサービス、株式会社マインツをそれぞれ設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会決議に基づき、第１四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　１．取引の概要

　　本制度は、対象取締役に対し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

　　本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用します。

　　なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

　２．会計処理

　　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結累計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する株式給付引当金を計上しております。

　　なお、当第２四半期連結会計期間末に役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、総額法の適用により、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は121,600千円、株式数は280,000株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高49,500千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期　間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（平成28年８月31日基準日：280,000株）に対する配当金1,400千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において280,000株であります。

２【その他】

　決算日後の状況

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………45,008千円

②１株当たりの金額………………………………５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月17日

　（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工業株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上