【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期 第２四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 【英訳名】 | Y's table corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 金山 精三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 平尾 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 平尾 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日 至 平成27年 ８月31日 | 自 平成28年 ３月１日 至 平成28年 ８月31日 | 自 平成27年 ３月１日 至 平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,390,779 | 7,708,571 | 15,011,387 |
| 経常利益 | （千円） | 137,463 | 272,116 | 237,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 12,181 | 162,595 | 114,199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,840 | 198,295 | 138,281 |
| 純資産額 | （千円） | 1,073,981 | 1,420,295 | 1,213,079 |
| 総資産額 | （千円） | 5,586,719 | 6,192,207 | 5,129,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.58 | 61.11 | 42.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 22.7 | 23.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 499,981 | 644,720 | 487,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △189,471 | △187,510 | △570,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 257,129 | 512,334 | △55,010 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,444,292 | 1,706,605 | 736,474 |
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ６月１日 至 平成27年 ８月31日 | 自 平成28年 ６月１日 至 平成28年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.58 | 18.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善ペースの鈍化の影響もあり停滞感に包まれました。国内の個人消費については、熊本地震の影響等もあり、依然として低迷が続いております。また、消費税増税の再延期、英国のEU離脱問題等により、今後の景気動向については不透明な状況です。
外食産業においては、食材価格の高騰、人材確保の競争激化、また、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、既存店のブラッシュアップに加えて、新規出店を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きカジュアルレストラングループが安定的な収益をあげたことに加え、XEXグループが回復基調であったことから、売上高は7,708百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益は266百万円（同157.7％増加）、経常利益は272百万円（同98.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円（同1234.8％増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、平成27年11月に直営店「The Kitchen Salvatore Cuomo SHANGHAI」を閉店したことにより同店舗の売上が剥落した一方で、前連結会計年度より取り組んでまいりました既存店舗のブラッシュアップ・営業強化の効果もあり、前年同期比で増収となりました。また、直営店「Curtain Call」を平成28年５月に閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,330百万円（前年同期比2.9％減少）、営業利益は193百万円（同174.0％増加）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、既存店の強化に加えて、直営店およびFC店による新規店舗の出店を推進してまいりました。直営店では、平成28年６月に「SKY PARADISE BEER GARDEN」を伊勢丹新宿店本館屋上に期間限定で営業し、同年７月に「SALVATORE CUOMO & BAR 仙台」を出店いたしました。FC店では、平成28年３月に「SALVATORE CUOMO & BAR 松山」および「SALVATORE CUOMO & BAR 小倉」、同年４月に「SALVATORE CUOMO & BAR 姫路」、同年６月に「SALVATORE CUOMO & BAR MANILA」、同年７月に「SALVATORE CUOMO & BAR 浜松」を出店いたしました。また平成28年３月には、FC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を直営店舗化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は5,374百万円（前年同期比7.8％増加）、営業利益は617百万円（同6.1％増加）となりました。なお、店舗数は直営店45店舗、FC店48店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は３百万円（前年同期比8.8％減少)、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
（2）財政状態
①資産の状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加970百万円等によるものです。固定資産は3,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の増加39百万円、工具器具備品の増加20百万円、リース資産の増加14百万円、建設仮勘定の減少12百万円、のれんの減少21百万円、敷金及び保証金の増加11百万円、長期繰延税金資産の増加31百万円等によるものです。
この結果、総資産は6,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加127百万円、短期借入金の減少12百万円、未払金の増加81百万円、未払法人税等の増加132百万円等によるものです。固定負債は1,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加529百万円、資産除去債務の減少21百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上162百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して970百万円増加し、1,706百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の収入超過（前年同期は499百万円の収入超過）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益272百万円に減価償却費161百万円、のれん償却額21百万円、株式報酬費用9百万円、為替差損27百万円等の調整を加味した上で、仕入債務の増加額128百万円、未払金の増加額49百万円、未払消費税等の減少額8百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出超過（前年同期は189百万円の支出超過）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出171百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、512百万円の収入超過（前年同期は257百万円の収入超過）となりました。
これは、短期借入金の減少額100百万円、長期借入れによる収入930百万円、長期借入金の返済による支出306百万円等があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,056,000 |
| 計 | 7,056,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,660,900 | 2,660,900 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,660,900 | 2,660,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 | － | 2,660,900 | － | 830,375 | － | 858,295 |
（６）【大株主の状況】
| （平成28年８月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 金 山 精 三 郎 | 東京都新宿区 | 1,165,000 | 43.78 |
| 森ビル株式会社 | 東京都港区六本木6－10－1 | 60,000 | 2.25 |
| 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区新橋1―3－1 | 34,500 | 1.29 |
| 第一生命株式会社 | 東京都千代田区有楽町1―13―1 | 15,000 | 0.56 |
| 辻 口 博 啓 | 東京都目黒区 | 9,000 | 0.33 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL.FOR EXCL.BEN | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA | 5,000 | 0.18 |
| 坂 口 泰 司 | 東京都目黒区 | 3,700 | 0.13 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－9－1 | 3,465 | 0.13 |
| 小 林 正 幸 | 長野県飯田市 | 3,400 | 0.12 |
| 江 藤 鉄 男 | 東京都渋谷区 | 3,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 1,302,065 | 48.88 |
（注）持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (平成28年８月31日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,660,300 | 26,603 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,660,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,603 | ― |
注）「単元未満株式」には、「完全議決権株式（自己株式等）」の株式が45株が含まれております。
②【自己株式等】
| (平成28年８月31日現在) |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ワイズテーブル コーポレーション | 東京都港区六本木 | 100 | ― | 100 | 0.004 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.004 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 736,474 | 1,706,605 |
| 売掛金 | 779,064 | 778,299 |
| 原材料及び貯蔵品 | 234,665 | 231,269 |
| 繰延税金資産 | 133,623 | 139,954 |
| その他 | 199,626 | 200,852 |
| 貸倒引当金 | △506 | △517 |
| 流動資産合計 | 2,082,948 | 3,056,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,847,366 | 1,886,716 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 232,636 | 253,233 |
| リース資産（純額） | 55,519 | 70,036 |
| 建設仮勘定 | 15,287 | 2,877 |
| その他（純額） | 1,737 | 9,961 |
| 有形固定資産合計 | 2,152,546 | 2,222,825 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 182,016 | 160,602 |
| その他 | 47,093 | 45,276 |
| 無形固定資産合計 | 229,110 | 205,879 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 273 | 288 |
| 長期貸付金 | 8,232 | 8,012 |
| 敷金及び保証金 | 607,249 | 618,475 |
| 繰延税金資産 | 51,333 | 82,816 |
| その他 | 14,719 | 14,020 |
| 貸倒引当金 | △16,795 | △16,574 |
| 投資その他の資産合計 | 665,012 | 707,037 |
| 固定資産合計 | 3,046,669 | 3,135,743 |
| 資産合計 | 5,129,617 | 6,192,207 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 722,215 | 849,821 |
| 短期借入金 | 682,506 | 669,542 |
| 未払金 | 656,503 | 738,318 |
| 未払法人税等 | 38,766 | 171,315 |
| ポイント引当金 | 23,906 | 27,025 |
| 株主優待引当金 | 55,728 | 55,886 |
| その他 | 269,125 | 276,392 |
| 流動負債合計 | 2,448,751 | 2,788,301 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 798,332 | 1,327,832 |
| 資産除去債務 | 480,191 | 459,135 |
| その他 | 189,262 | 196,642 |
| 固定負債合計 | 1,467,786 | 1,983,610 |
| 負債合計 | 3,916,538 | 4,771,911 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 830,375 | 830,375 |
| 資本剰余金 | 898,683 | 898,683 |
| 利益剰余金 | △359,858 | △197,263 |
| 自己株式 | △275 | △362 |
| 株主資本合計 | 1,368,924 | 1,531,432 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △159,583 | △123,892 |
| その他の包括利益累計額合計 | △159,587 | △123,887 |
| 新株予約権 | 3,742 | 12,750 |
| 純資産合計 | 1,213,079 | 1,420,295 |
| 負債純資産合計 | 5,129,617 | 6,192,207 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 売上高 | 7,390,779 | 7,708,571 |
| 売上原価 | 6,162,360 | 6,264,804 |
| 売上総利益 | 1,228,419 | 1,443,767 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,125,066 | ※１ 1,177,475 |
| 営業利益 | 103,352 | 266,291 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 221 | 99 |
| 協賛金収入 | 28,734 | 38,439 |
| 為替差益 | 10,754 | － |
| その他 | 11,653 | 16,254 |
| 営業外収益合計 | 51,364 | 54,793 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,436 | 13,213 |
| 為替差損 | － | 31,653 |
| その他 | 816 | 4,101 |
| 営業外費用合計 | 17,252 | 48,969 |
| 経常利益 | 137,463 | 272,116 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 104 | － |
| 特別利益合計 | 104 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 746 | － |
| 減損損失 | ※２ 33,583 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 18,499 | － |
| 特別損失合計 | 52,828 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,740 | 272,116 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,616 | 147,879 |
| 法人税等調整額 | 46,455 | △38,358 |
| 法人税等合計 | 75,071 | 109,521 |
| 四半期純利益 | 9,669 | 162,595 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,512 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,181 | 162,595 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 9,669 | 162,595 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | △6,880 | 35,690 |
| その他の包括利益合計 | △6,828 | 35,700 |
| 四半期包括利益 | 2,840 | 198,295 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,839 | 198,295 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,999 | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,740 | 272,116 |
| 減価償却費 | 168,564 | 161,736 |
| 減損損失 | 33,583 | － |
| のれん償却額 | 21,413 | 21,413 |
| 株式報酬費用 | － | 9,007 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 104 | △209 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,154 | 158 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 7,603 | 3,119 |
| 受取利息及び受取配当金 | △226 | △106 |
| 支払利息 | 16,436 | 13,213 |
| 為替差損益（△は益） | △13,332 | 27,997 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △104 | － |
| 固定資産除却損 | 746 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 18,499 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,497 | △129 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,302 | 3,296 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △20,056 | △3,377 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 203,946 | 128,768 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 38,165 | 49,292 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △73,695 | △8,418 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △5,355 | △5,984 |
| その他 | 86,057 | 13,804 |
| 小計 | 546,049 | 685,698 |
| 利息及び配当金の受取額 | 227 | 106 |
| 利息の支払額 | △18,360 | △12,919 |
| 法人税等の支払額 | △27,934 | △28,164 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 499,981 | 644,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,927 | △171,848 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 113 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,279 | △980 |
| 貸付けによる支出 | － | △334 |
| 貸付金の回収による収入 | 199 | 209 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,863 | △3,046 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,973 | △12,767 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,260 | 1,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,471 | △187,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 49,513 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 723,000 | 930,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △501,538 | △306,248 |
| 自己株式の取得による支出 | △102 | △86 |
| リース債務の返済による支出 | △13,743 | △11,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 257,129 | 512,334 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 745 | 587 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 568,386 | 970,131 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 875,906 | 736,474 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,444,292 | ※ 1,706,605 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| 給与及び手当 | 297,731千円 | 299,630千円 |
| 支払手数料 | 211,305 | 246,645 |
| 貸倒引当金繰入額 | 352 | 0 |
| 株主優待引当金繰入額 | 36,569 | 37,085 |
※２ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
改装予定の店舗において、今後の使用見込の無くなった資産について減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 32,246千円 |
| その他 | 1,336千円 |
| 合計 | 33,583千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,444,292千円 | 1,706,605千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,444,292 | 1,706,605 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注）３ | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,399,947 | 4,987,113 | 7,387,060 | 3,719 | 7,390,779 | － | 7,390,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 123,385 | 123,385 | △123,385 | － |
| 計 | 2,399,947 | 4,987,113 | 7,387,060 | 127,105 | 7,514,165 | △123,385 | 7,390,779 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 70,502 | 581,687 | 652,190 | △555 | 651,634 | △548,281 | 103,352 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△548,281千円には、セグメント間取引消去額1,055千円、各セグメントに配分していない全社費用△549,337千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて33,583千円の減損損失を計上しており ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注）３ | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,330,276 | 5,374,902 | 7,705,178 | 3,393 | 7,708,571 | － | 7,708,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 176,052 | 176,052 | △176,052 | － |
| 計 | 2,330,276 | 5,374,902 | 7,705,178 | 179,445 | 7,884,623 | △176,052 | 7,708,571 |
| セグメント利益 | 193,159 | 617,382 | 810,542 | 1,302 | 811,844 | △545,553 | 266,291 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△545,553千円には、セグメント間取引消去額833千円、各セグメントに配分していない全社費用△546,386千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円58銭 | 61円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 12,181 | 162,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 12,181 | 162,595 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,660,838 | 2,660,776 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年10月14日 |
| 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 頭 力 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |