| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期第２四半期累計期間 | 第38期第２四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,011,943 | 3,961,364 | 6,868,230 |
| 経常利益 | (千円) | 397,829 | 543,257 | 230,065 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 239,796 | 313,289 | 55,174 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,868,498 | 3,929,944 | 3,645,896 |
| 総資産額 | (千円) | 5,416,757 | 5,485,472 | 4,993,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.27 | 56.53 | 9.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 5.50 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 71.6 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 403,154 | 567,997 | 212,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,156 | △134,547 | △70,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,984 | 7,761 | △221,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,126,979 | 1,212,677 | 771,466 |
| 回次 | 第37期第２四半期会計期間 | 第38期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.67 | △0.60 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題による金融市場の動揺、新興国経済の減速などを背景とした株式市場の低迷や円高により企業業績は伸び悩み、景況感は未だ大きく回復するには至っておりません。また、先行きの不透明性から一般消費者の消費活動についても、依然として低迷から脱し切れない状態が続いております。
当クリーニング業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、前年並みのクリーニング総需要が予想されてきましたが、例年になく８月に続けざまに台風の直撃を受けるなど全国に亘る天候不順により、お客様の動向にも影響を受ける形となりました。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、平成28年３月１日に車社会でのお客様の利便性に応え、新たにドライブスルー店を福岡県久留米市にオープンしました。また、春の衣替えシーズンには、販促活動として大人気キャラクター「妖怪ウォッチ」とのタイアップ企画を４月から６月まで実施し、大人も子供も一緒に家族で楽しめるプレゼントキャンペーンを展開しました。
生産面においては、新機材として人体フォーマー（上着立体仕上げ機）を導入し、全工場・プラントに配備しました。これにより、安定した仕上品質の確保と工場の生産効率の向上が見込めるようになり、人件費等の削減に繋げることができました。
投資面においては、平成28年４月１日付で事業の一部譲受けにより大阪府堺市に１工場10店舗を取得しました。
店舗政策は、新規出店として新たに26店舗（うち10店舗は平成28年４月１日付事業の一部譲受けで取得した店舗）を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により35店舗を閉鎖し、当第２四半期累計期間末の店舗数は688店舗（前事業年度末に比べて９店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて32店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて32店舗減少したことや天候不順が影響し、売上高は3,961,364千円と前年同四半期と比べ50,579千円（1.3%）の減収となりました。
利益につきましては、設備投資による費用が増加したものの、工場・プラントにおける生産性改善の継続した取り組みと不採算店の閉鎖や営業時間の見直しにより売上原価及び販売費及び一般管理費が縮小した結果、営業利益は502,980千円と前年同四半期と比べ148,059千円（41.7%）の増益、経常利益は543,257千円と前年同四半期と比べ145,428千円（36.6%）の増益、四半期純利益は313,289千円と前年同四半期と比べ73,492千円（30.6%）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて406,492千円増加し、1,889,394千円となりました。これは、現金及び預金が411,424千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて85,375千円増加し、3,596,078千円となりました。これは、無形固定資産が63,396千円、有形固定資産が18,825千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて491,867千円増加し、5,485,472千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて184,084千円増加し、961,449千円となりました。これは、未払法人税等が169,433千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23,735千円増加し、594,077千円となりました。これは、長期借入金が31,028千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて207,819千円増加し、1,555,527千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて284,048千円増加し、3,929,944千円となりました。これは、利益剰余金が282,810千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ441,211千円（57.2%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,212,677千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、567,997千円（前年同四半期累計期間比40.9%増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益538,308千円、減価償却費58,186千円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額54,706千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、134,547千円（前年同四半期累計期間比1,780.1%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入355,323千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出325,536千円、事業譲受による支出108,792千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、7,761千円（前年同四半期累計期間は120,984千円の支出）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入120,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出64,972千円、配当金の支払額30,541千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月31日 | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 牧 平 年 廣 | 福岡県大野城市 | 1,524 | 27.46 |
| きょくとう社員持株会 | 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 | 340 | 6.14 |
| 平賀秀夫合同会社 | 岡山県岡山市南区富浜町４番32号 | 280 | 5.04 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 250 | 4.50 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 | 220 | 3.96 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７番20号 | 140 | 2.52 |
| 牧 平 京 子 | 福岡県大野城市 | 132 | 2.38 |
| ロイヤルネットワーク株式会社 | 山形県酒田市浜田１丁目７番地20号 | 100 | 1.80 |
| 冨 沢 広 之 | 石川県かほく市 | 89 | 1.62 |
| 株式会社ツー・エム化成 | 大阪府東大阪市元町２丁目３番地60号 | 71 | 1.28 |
| 計 | ― | 3,148 | 56.71 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式9,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,534,200 | 55,342 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,430 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,342 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 9,600 | ― | 9,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 9,600 | ― | 9,600 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,276,402 | 1,687,827 | |||||||||
| 売掛金 | 59,723 | 66,686 | |||||||||
| 商品 | 25,663 | 25,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,317 | 22,818 | |||||||||
| 前払費用 | 71,555 | 71,096 | |||||||||
| その他 | 33,685 | 22,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,447 | △7,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,482,901 | 1,889,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 506,855 | 506,653 | |||||||||
| 土地 | 1,934,469 | 1,934,469 | |||||||||
| その他（純額） | 91,628 | 110,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,532,954 | 2,551,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,119 | 104,422 | |||||||||
| その他 | 69,090 | 71,183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,209 | 175,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 547,719 | 549,985 | |||||||||
| その他 | 317,819 | 318,706 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 865,539 | 868,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,510,702 | 3,596,078 | |||||||||
| 資産合計 | 4,993,604 | 5,485,472 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,909 | 31,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,944 | 133,944 | |||||||||
| 未払金 | 339,866 | 318,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,620 | 240,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,318 | 17,857 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 730 | |||||||||
| その他 | 105,561 | 118,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 777,364 | 961,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 103,564 | 134,592 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 126,370 | 124,177 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 124,038 | 110,694 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,881 | 103,056 | |||||||||
| その他 | 113,488 | 121,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 570,342 | 594,077 | |||||||||
| 負債合計 | 1,347,707 | 1,555,527 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,704,445 | 2,987,256 | |||||||||
| 自己株式 | △3,204 | △3,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,652,307 | 3,935,118 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,410 | △5,173 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,410 | △5,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,645,896 | 3,929,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,993,604 | 5,485,472 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 4,011,943 | ※２ 3,961,364 | |||||||||
| 売上原価 | 1,151,337 | 1,090,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,860,606 | 2,871,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,505,686 | ※１ 2,368,073 | |||||||||
| 営業利益 | 354,920 | 502,980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 530 | 150 | |||||||||
| 受取配当金 | 582 | 538 | |||||||||
| 受取家賃 | 20,356 | 20,427 | |||||||||
| その他 | 23,785 | 21,065 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,255 | 42,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,411 | 1,053 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 540 | |||||||||
| その他 | 934 | 311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,346 | 1,904 | |||||||||
| 経常利益 | 397,829 | 543,257 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,018 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,604 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,604 | 1,018 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 245 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,334 | 5,967 | |||||||||
| 和解金 | 165 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,744 | 5,967 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 405,688 | 538,308 | |||||||||
| 法人税等 | 165,891 | 225,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 239,796 | 313,289 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 405,688 | 538,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,158 | 58,186 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,869 | 14,499 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,634 | △2,193 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △340 | △13,344 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,404 | △4,461 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,113 | △688 | |||||||||
| 支払利息 | 1,411 | 1,053 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,336 | △6,962 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,749 | 456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,086 | 2,996 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,604 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 245 | △1,018 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,334 | 5,967 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,611 | 13,662 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,404 | 8,564 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △18,657 | 7,922 | |||||||||
| 小計 | 452,515 | 622,949 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,237 | 818 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,377 | △1,065 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,219 | △54,706 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,154 | 567,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期性預金の預入による支出 | △325,323 | △325,536 | |||||||||
| 定期性預金の払戻による収入 | 355,093 | 355,323 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △108,792 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,089 | △63,541 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 500 | 861 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △1,570 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 50 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △238 | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16,042 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △670 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 50 | 230 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △24,715 | △6,984 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 16,144 | 15,571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,156 | △134,547 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,988 | △64,972 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,460 | △16,725 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △16 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,519 | △30,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,984 | 7,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 275,014 | 441,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 851,965 | 771,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,126,979 | ※ 1,212,677 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,861千円増加しております。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 支払手数料 | 554,362 | 千円 | 525,713 | 千円 |
| 給料手当 | 231,663 | 千円 | 224,553 | 千円 |
| 雑給 | 513,584 | 千円 | 472,384 | 千円 |
| 販売促進費 | 162,117 | 千円 | 153,001 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,811 | 千円 | 10,784 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,467 | 千円 | 1,566 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,058 | 千円 | 4,234 | 千円 |
| 減価償却費 | 41,063 | 千円 | 38,684 | 千円 |
| のれん償却費 | 6,869 | 千円 | 14,499 | 千円 |
※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,601,889千円 | 1,687,827千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △474,909千円 | △475,149千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,126,979千円 | 1,212,677千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月16日取締役会 | 普通株式 | 41,562 | 7.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月15日取締役会 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月15日取締役会 | 普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月15日取締役会 | 普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円27銭 | 56円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 239,796 | 313,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 239,796 | 313,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,541,644 | 5,541,549 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年９月15日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,478千円
② １株当たりの金額 5円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。